町政レポート NO.1140 2007.12.16.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

妊婦健診４月から拡充
　改選後初の１２月定例会は２１日、当局提案の全案件を可決し、終了しました。請願３件、陳情３件については、採択４件．不採択２件となり、道路財源確保のための意見書も含め、五つの意見書が、国会、各関係大臣に送付されます。結果については、請願、陳情の提出者、地元の国会議員、県会議員にも送付されます。
　人事案件で議会は、人権擁護委員、渡辺トシ氏の再任に同意し、町監査委員に高橋満男前議長、教育委員に粉川正明氏（再）。固定資産評価審議委員に大沢隆氏（再）の３氏は投票によって同意しました。
　また議会が選任する選挙管理委員には、涌井政宏（再）、大口博幸（再）、半戸敬二氏（再）、石橋義一（割野）の４氏が選任され、同補充員４氏も選任されました。
　一般質問は１１名、うち４名の新議員も活発な質問を展開しました。
　妊婦健診の公費による拡充については、藤ノ木浩子議員が、「１回５０００円以上もかかる健診は負担が大きい」として公費による充実を要請したものですが、滝沢副町長は、（町長職務代理者）４月から拡充の意向を示し、「期待してほしい」と答弁しました。（詳細については、来年１月の報告町政レポートになります。）
　発議案第２号は、県道路協会から、意見書の提出を依頼されたものです。日本共産党議員団は、道路特定財源制度をやめるよう主張し反対しました。
　請願第１２号は、憲法を守る新潟県共同センターが提出、紹介議員は、大口武、藤ノ木浩子の２名、大口武議員が採択するよう討論に立ちましたが、６対９で賛成少数で不採択になりました。
　請願第１３号は、農民運動新潟県連合会が提出、紹介議員は大口武、藤ノ木浩子、全会一致で採択し、意見書も提出します。請願第１４号は、消費税廃止新潟県各界連絡会が提出、紹介議員は藤ノ木浩子、大口武。この請願は２０年度に消費税税率の引き上げはなくなったとして、賛成少数で否決されました。
　陳情５号は、新潟県保険医会が提出、陳情６号、陳情７号は新潟県医療労働組合が提出、３案とも全会一致で採択し、それぞれ意見書が提出されました。
石油値上がりに、生活支援１７５万円
　家計を直撃している灯油等の値上がりに対して、町は、冬期保安パトロール世帯を対象に、支援金を支給することになりました。老人世帯と３５０世帯、１世帯５千円が年内に届けられます。
　国は支援を行う自治体に交付税措置の予定です。原油の高騰は、ほぼ全産業のコストアップとなり、物価の値上がりにつながります。原油価格は今年１月の価格の約２倍に高騰しており、新興国の需要増による値上がりだけでなく、実際の石油取引に関係の無い"もうけ"をねらうだけの「投機」資金が相場をつり上げています。こうした投機ファンドは規制されるべきですが、弱肉・強食を広げている。自公政権には、規制の考えはありません。

町政レポート NO.1139 2007.12.16.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

１８日１０時開会　議会傍聴にお出かけください
　選挙後初めての定例議会が、１８日午前１０時より開会します。一般質問は、１１名が行います。
　議案は、人権擁護委員候補者の推薦、監査委員の選任同意について、教育委員会委員任命の同意、固定資産評価審査委員会委員の選任の同意、町職員給与に関する条例の１部の改正や、１９年度各会計の補正予算など１８案件が審議されます。
　請願は、新テロ特措法の撤回とアフガニスタンでの民正支援の強化を求めるもの、米価の安定対策を求めるものなど４件、陳情は、深刻な医師不足を打開するための法律の制定を求めるものなど３件を審査します。
日本共産党議員の質問の要旨を報告します。
一般質問要旨　藤ノ木浩子
１、妊婦健診の公費負担の拡充を
　妊婦検診は、出産までに１２回以上受信しなければならないが、保険適用外のため一回の健診で５０００円以上かかり負担が大きい。
　今、妊婦健診をひかえるという人が出てきており、それも経済的理由で受信しない人が増えているということである。
厚生労働省は、妊婦健診の公費負担の回数を増やすよう自治体に求めている。妊婦の安全な出産と健康な子供の出産のために、公費負担を現行の２回をさらに拡充いただきたい。
２、後期高齢者医療制度について
�@資格証明書の発行について、
　この制度は年金が月１万５千円未満で、保険料を窓口で直接納める人などが１年以上保険料滞納すると、「資格証明書」が発行される。広域連合長は、「機械的に発行しない」、と答弁しているが、実際市町村が発行の判断を下すことになると思うが、８０代、９０代の人から保険証を取り上げるようなことはしないでいただきたい。
�A保険料の減免について、
　国民健康保険の保険料減免条例に比べ、後期高齢者医療制度の減免条例は、条件が細かく記載され、減免対象とするに、厳しいものではないかと思うがどうか、
�B住民健診について、
　来年４月から、各医療保険は特定検診の実施と、保健指導が義務づけられる。特定検診では７５歳以上は、努力義務となるが、これまで通り希望者全員が健診を受けられるようになるのか、住民健診を後退させない対策をとる必要は無いのか、
３、冬期公安要員制度について、
�@県制度の対象から外された集落の対策は、
�A制度の拡充を図る必要があるのではないか、

一般質問要旨　大口武
　１、貧困と格差が広がる２極化のなかで、税制をどう考えるか、
�@消費税が町民に痛みを与えている現状をどう考えるか、
�A福田首相は、消費税増税を見送る姿勢を示したが、政府機関や与党の提言に共通するのは、社会保障の財源を口実に、消費税増税をというものだ。低所得者ほど負担が重くなる逆進性をもった税であり、社会保障を財源に適さないと思うがどうか、許容できるとお考えか。
�Bすさまじい勢いで庶民増税と資産家減税が進んでる、表は税収の中心に位置すべき、所得税、法人税が巨額の減収で一方、消費税が１３兆円を超え、配偶者特別控除の廃止や老年者控除の廃止など庶民増税と各種保険料の引き上げなどが続いている。改めて、現状の税制を応能原則によって見直すべきと考えるがどうか、
1990年度と2006年度の主な国税収入の比較

※地方消費税（１％）を含めると５％＝13兆1725億円となる

�C消費税率の引き上げは、中止すべきと考えるがどうか
２、来年度予算について、
�@予算規模と基本方針の概要を
�A議会要望、、住民要望にこたえる施策は何か
�B住民負担増の施策はあるか、
�C津南衛生施設組合の公債費の減は、残高は、
�D新型交付税はどのようになるか、
�E自律（自立）を確立するための施策は、
�F０８'年からの財政状況の判定基準に適用すると、どうなるか、
一般質問の発言順序
１、高橋孝男　２、伊林康男　３、大平謙一　４、半戸哲郎　５、藤ノ木浩子　６、大島知美
７、福原照男　８、大口武　９、根津勝幸　１０、滝沢茂光　１１、藤木正喜

町政レポート NO.1138 2007.12.9.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

後期高齢者保険料　県平均６万３０００円、津南町一人当たり４万円前後
　１１月２７日、後期高齢者医療広域連合臨時議会が開催され、後期高齢者医療に関する条例が可決され、保険料の算定基準や保健事業の実施などが決まりました。大口武議員は、先の戦争に直面し、戦後働き詰めに働いて、地域社会に貢献してきた人たちであり、８０歳、９０歳の高齢になってまで、高い保険料を課され、収められなければ、保険証を取り上げられるなど、あまりにも酷い制度だとして、この条例に反対しました。
　条例では、所得割率７．１５％均等割額３万５３００円になりました。年金収入のみの場合には、約１６８万円を超えた額に、所得割率７．１５％をかけた額が所得割になります。
厚生年金の全国平均は２０８万円とされており、例えば
２０８万円−１２０万円−１５万円−３３万円＝４０万円
　年金 −年金控除−特別控除−基礎控除＝４０万円
４０万円×７．１５％＝２万８６００円。２万８６００円＋３万５３００円（均等割）＝６万３９００円
保険料は６万３９００円になります。
年金以外に収入のある場合は別の計算方式になります。
　所得の少ない人にかかる保険料の減額は、均等割額に対して、７割、５割、２割の軽減措置があり、津南町の高齢者は、国民年金受給者が多く所得が少ないために、平均すると一人当たり保険料は４万円前後の見込みです。
　県全体の保険料は、全国的にみて低い保険料になっています。その理由は、県民所得が全国平均より、２割低く、その分国の調整交付金が約２００億円交付されること。高齢者の医療費が、長野県に次いで低く、後期高齢者医療の必要給付額が、低く算定されることによるものです。（津南町の高齢者の医療費は一人当たりにすると、県下で最も低いのです)
　しかし、保険料は定額でスタートしても、２年毎に改定され、年齢構成で、後期高齢者の比率が上がるにつれ、財源負担１０％が１０．５％、１０．８％と上がる仕組みになっており、改定のたびに保険料の引き上げは確実です。

制度充実を求める請願を不採択
　新潟県社会保証推進協議会が、広域連合議会に提出した。国と、広域連合に対する見出しの請願は不採択になりました。
　国に対しては、高齢者に対する保険料が、過度の負担にならないようにすること。必要で十分な医療が保証されることなど３項目の要望
　広域連合には、低所得者に対する広域連合独自の保険料減免制度の策定。滞納による資格証明書の発行については、市町村の担当者の意見を最大限尊重することなど、６点を要望するものになっていました、この二つの請願は、１０対２２で不採択になったものです。大口議員は採択に賛成しました。
日本共産党は今、この制度を来年４月実施の中止を求め、署名運動していますご協力ください。

町政レポート NO.1137 2007.12.2.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

津南の大地を守るため、下水道汚泥処理肥料化工場の建設に反対します
「１日２５０トンもの廃棄物処理をする。大規模な下水道汚泥処理肥料化施設など、津南町には、いらない」
　津南の自然と農業を守りたいという住民の力が、企業進出を断念させました。
　岡山県真庭市に本社工場を持つクリーン発酵株式会社は、町内沖の原に施設の建設を求めてきました。赤沢集落では、会社側からの工場説明会も開かれ、具体的な施設建設計画書なども配布されていました。しかしこの施設建設の問題は、地元だけの問題でなく、周辺集落への影響や、津南町にとっても環境汚染風評被害などが考えられるとして、赤沢集落主催による下水道汚泥処肥料化工場施設に関する学習会が開かれました。
　学習会では、元長野大学講師の関口鉄夫氏より、全国で起きている産廃施設の事例も紹介しながら問題点が話されました。
�@１日２５０トンもの廃棄物の処理能力は大きく、悪臭、水質、地下汚染など、環境被害が発生する。�A原料の安全性を確保する仕組みが一切示されていない、�B大気汚染なしとなっているが、アンモニア、硝酸、硫化水素などが発生し、樹木の立ち枯れや健康被害などを引き起こす。�C地下水の汚染なし・・・大気中の飛散物、コンクリートのひび割れ等によって地下水汚染はおこる。�D悪臭防止対策では、地形、距離的に集落に影響がない・・・となっているが、気象条件など、地表風すら調査をしていない。等です。
そして津南の地形から、豊富な地下水は全国に誇れるものであると、津南の素晴らしさをアピールしておりました。
　学習会に参加した皆さんは、この施設が及ぼす環境汚染等の大きさに、大きな不安と危惧思ったのではないかと私は思いました。
　赤沢集落だけの問題ではないと立ち上がった"津南の環境を考える会"では、女性を中心に施設建設反対の署名３６００筆余りを集め、赤沢集落の総会の場に届けました。総会では、こういった経過の中で、施設受け入れ賛否の結論は、賛成者ゼロで、建設反対の意思が固められ、翌日町に報告。町は業者に断りの連絡をしました。
私ども党議員団も、住民の意思にそわないこの施設建設を直ちに撤回するよう町に申し入れました

町政レポート NO.1136 2007.11.25.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

際限なき負担増と差別医療、後期高齢者医療制度中止を
　「後期高齢者医療制度」の創設、「特定検診」保健指導の実施「医療適正化計画」は、すべて昨年６月の「医療改革」（改悪）で、老人保健法に代わって制定された「高齢者の医療確保に関する法律」に、規定されました。
　老人保健法の第１条で、法律の目的を「国民の老後における健康の保持」としてきましたが、「高齢者の医療の確保に関する法律」では、国民の老後における健康の保持」をけずって、代わり第１条に、「医療費の適正化」が明記されました。この意味は、国民の健康を守る医療制度から、お金をかけない（医療を受けさせない）制度にという意味に変質されたということではないでしょうか。
　先の町議選で、大口武、藤ノ木浩子両議院は、後期高齢者医療制度について、「とんでもない。年寄りいじめ」などとして、「凍結・中止を目指し頑張る」と訴え、多くの方々から共感をいただきました。
　この後期高齢者医療制度の実態が知らされるにつれ、この制度の危惧と批判の声が急速に広まっています。「７５歳以上の人を他の世代から切り離し、際限のない負担増をと差別医療を押し付ける大改悪」という実態です。
　一つは制度スタート時に保険料を低く抑えてでも、後期高齢者の人口比率が増加するのに応じ保険料の負担割合が、１０％から１２％、１５％と自動的に引き上がる仕組みです。
　政府与党は、一部凍結を言っていますが、現在サラリーマンの扶養家族として健康保険に加入している人だけで、半年凍結、後半年は１割負担というもので、国民健康保険の扶養家族は対象外ですが、なぜでしょうか。
　新制度がスタートすると、後期高齢者と、７４歳以下の診療報酬=医療の値段は、別建てになります。その骨子は、複数の疾病を持つ人が多い高齢者の「特性」に対して、主治医を決めさせ、その指示や紹介なしに、他の診療科には通いにくくする「複数医療機関での受信」の是正、「検査・投薬」の制限、「在宅看取り」を推進するということです。「終末期の患者には、高額の医療費がかかるとして、「在宅死」が全体の２割の現状から４割に増やせば、医療給付費用５０００億円も減らせるという試算まで示し「在宅看取り」を医療現場に要求している、とされています。
　診療報酬を包括払い（定額制）として、保険医療費に上限を設けます。「△△病の治療費は○○円」「入院○○日=◇◇円」、などと保険のきく医療に上限が付き、どんな医療行為をしても、診療報酬は増えなくなります。
　ほかにも保険料を払えない高齢者に対して、保険証を取り上げるなど、改悪は目白押し、８０歳９０歳の人から保険証を取り上げるなど。許せますか。！！

　

町政レポート NO.1135 2007.11.18.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

町民の付託を受けた議員の初議会
　１１月１４日（水）初議会が開会され、議会人事が決定しました。大口武議員は引き続き産業建設常任委員会に所属し、津南地域衛生施設組合議会と、新潟県後期高齢者医療広域連合議会議員になりました。藤ノ木浩子議員は、総文福祉常任委員会に所属し、議会運営委員会の副委員長になりました。
　初議会の議長選挙では、三名が立候補し、藤ノ木富有議員が、゛議会が変われば町が変わる゛と訴え９票で当選し、初めて女性議長が誕生しました。立候補した高橋満男議員は６票、大島知美議員は１票でした。副議長選挙にも、三名が立候補しました。大口武議員も立候補演説に立ち、今大切なことは多様な住民要望、意志をまとめていく民主的議会が求められている。真の地方分権を主張するのであれば、もっと勉強が必要であり、地方交付税の重要性や健全財政が町民の利益を守ること。町民の暮らし福祉を維持、守り、国や県にに対し、住民の立場でものを申す議会であること、自立の方向こそが、住人の力を発揮できることなど訴え、言論の自由と民主的議会運営を進める立場であることを主張しました。結果としては、草津進議員が゛自立の津南は町民との調和が大切゛と訴え９票で副議長に決定しました。大口武議員は２票、吉野徹議員は４票、無効１票でした。

１９日（月）産業廃棄物処理施設にかかる学習会
　町内赤沢集落地内に、産業廃棄物処理施設の建設計画が持ち込まれていることから、議会終了後、町当局側からこれまでの経過説明を受けました。１９日午後７時半から、赤沢公民館で学習会が開かれます。議員もも参加します。

町政レポート NO.1134 2007.11.11.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

後期高齢者医療制度見直し・凍結求め２８０議会が意見書
　来年４月から始まる後期高齢者医療制度の実施を目前にして、２８０を超える地方議会が制度の見直し・凍結を求める意見書が国に提出されています。意見書を可決したのは、長野県など１０県議会２７１市区町村議会です。県内では、津南町議会をはじめ３市７町村です。
　先の参議院選挙で厳しい審判を受けた自民党は、この制度に反発する全国からの声に、公明党と高齢者医療費負担増の一部を凍結することに合意しました。国民の怒りが与党を追い込み政治を動かしました。
　しかし、今回の与党合意は、７０歳から７４歳の窓口負担の引き上げ(１割から２割)を１年間先送り、７５歳以上１３００万人のうち、新たに保険料を負担する被用者保険の被扶養者であった２００万人のみ半年間保険料を徴収しない、など、制度改悪の一部を先送りするだけの内容です。
　日本共産党は、後期高齢者医療制度の来年実施を中止させよう。というアピールを発表し、党派や立場を超えて共同することを呼びかけています。
　１１月７日県社会保障推進協議会は県広域連合に、医療関係団体や年金組合、共産党（津南町も）などが集めた見直し署名１万４３９２筆をとどけるとともに広域連合と懇談し、市町村からの改善を求める意見書に対応するよう求め、広域連合から、「実施できるものはやって行きたい」との回答を受けています。
　県広域連合が保険料などを試算
　試算は、左の通りです。広域連合内(新潟県全域)は均一の保険料率で保険料負担能力に応じた所得割と均等割りで構成し、個人単位で賦課されます。賦課限度額は５０万円、葬祭費は５万円などが予定されています。
新潟県の概算保険料(２年間の平均)　※現時点での試算であり、今後変更があります。
所得割　　　　　　　　７０４％
均等割額　　　　　　35,100円
１人あたり保険料　62,600円

町政レポート NO.1133 2007.11.4.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

大口武・藤ノ木浩子の２議席確保
　１０月２８日、投票の町議選にはたいへん暖かいご支援をありがとうございました。日本共産党大口武は、５３４票で第２位、藤ノ木浩子は、４９３票で第７位という結果でした。二人合わせての得票１０２７票で、参院選比例票の２倍となりました。
　私どもは特に「後期高齢者医療制度」が、高齢者にさらなる負担増だけを求め、まともな医療が受けられなくなる制度であるため、凍結中止を求め頑張ると訴えました。
　身を傾け街宣を聞いてくださった方からは、拍手が起きたり、涙ぐむ方もいて共感を得ました。
　「年金からこれ以上天引きされたら生きていけない」お年寄りのこの声をしっかり議会に届け、暮らし・福祉最優先の町政めさしがんばります。
　町政レポートは２３年間、毎週発行し続けてきました。引き続きに議会と住民の皆さんを結ぶ架け橋となるよう発行していきます。
７日には、日本共産党中央委員会より農魚民局長の有坂哲夫氏が、農業調査のため津南町に来町し町当局や住民と懇談します。
　もうすぐ寒い冬、雪を心配する声が
　もうすぐ寒い冬がやってきます。「屋根の雪堀り人夫を探してほしい」という声が寄せられました。早速１人暮らしの高齢者宅には、民生委員が入り解決の方向が見えてきました。
　ある集落では「バスの待合所があれば良いな」という話が出ました。ここには週１回ひまわりバスが集落に入ります。あるお年寄りの方は、３０分も前にバス停に行ってまっているんだそうです。そこにはベンチも無く土手に腰をおろしたり、冬は雪の上にナイロンをひいて座っているそうです。
こういったところにこそバスの待合所が必要です。高齢者同志が助け合いながら生きている集落。ここにこそ暖かい町政を。

※10月28日付は、町議選挙のため休み

町政レポート NO.1132 2007.10.21.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

９月議会
　後期高齢者医療制度見直しなど、請願４件、陳情１件を採択
　９月議会に提出された請願・陳情について報告します
　１、後期高齢者医療制度の見直しを求める請願
提出者　　新潟県社会保障推進協議会会長　坪井誠
紹介議員　藤ノ木浩子、大口武
請願趣旨　　　政府は来年４月から、この制度の実施を予定しているが、多くの病気を抱えているハイリスクの高齢者だけを、ひとまとめにした別建ての医療制度は世界に例を見ない。
　さらなる高齢者の負担増と医療費削減を目的にした制度は、現状のままでは、医療から高齢者を排除することになりかねない。よって、国および新潟県後期高齢者医療広域連合に意見書を提出するよう請願する。
請願項目　国に対しては、�@高齢者の生活実態に即した内容に見直すこと。�A高齢者への差別医療となる「包括・定額」の診療報酬の設定をしないこと。�B７０から７４歳の窓口負担の２割から３割への引き上げをやめること。など４項目です。
　広域連合に対しては、�@「資格証明書」を発行しないこと。�A保険料の独自減免制度をつくること。�B検診はこれまで通り、希望者全員が受けられるようにすること。など、６項目です。議会は、全会一致で採択し、意見書を国と広域連合に送付しました。
　２、品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願
提出者　農民運動新潟県連合会代表　町田拡
紹介議員　藤ノ木浩子、大口武
請願趣旨　日本農業を再生する道は農産物の輸入を規制するとともに、主要な農産物の価格保障政策が必要である。
請願項目　�@品目横断的経営安定対策を抜本的に見直し、中小農家でも、意欲ある人すべてを施策の対象とすること。�A農産物の輸入を規制し、生産費を償える価格保障政策を復活、充実すること。�Bきめこまかな支援策を講じ多様な担い手を育成すること。
以上、全会一致で採択し、総理大臣、農水大臣に意見書を提出しました。
　３、飼料価格の高騰による農家の負担軽減と国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める請願
提出者　 農民運動新潟県連絡会代表 　町田拡
紹介議員　藤ノ木浩子、大口武
請願趣旨　現状の飼料価格の高騰は不作などの一時的なものでなく、バイオ燃料等による相場の高止まりが予想されている。
請願項目　�@配合飼料価格安定制度の基金に、国が積み増しすること。�A加工原料乳補給金や食肉・仔牛の基準価格を引き上げること。�B国産資料を増産して、輸入飼料への依存を脱却する取り組みへの支援を抜本的に強めること。
以上、全会一致で採択し、総理、農水両大臣に意見書を送付しました。
　４、アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める請願
提出者　農民運動新潟県連合会代表　町田拡
紹介議員　藤ノ木浩子、大口武
請願趣旨　政府はアメリカの強硬姿勢の前に、２０カ月齢未満を３０カ月齢未満にすることを固めたと伝えられる。同国の理不尽な要求に屈することは国民の命と健康を脅かすもので容認できない。
請願項目　�@月齢制限の緩和を求めるアメリカの要求には応じないこと。�A都道府県が行う２０ヵ月齢の牛のBSE検査に対する国の助成を継続すること。
以上、全会一致で関係大臣に意見書を送付しました。
　５、私立高校の公費拡充で、学費と教育条件の公・私格差是正を求める陳情
・関係大臣、両院議長への意見書の骨子。全国では約３割の高校生が、私立で学んでいる。学費と教育条件公私格差は、私学助成が公立の約３分の１と、とどまってることである。私立高校が公教育に果たしている役割を十分理解され、私学助成の拡充に一層努力されるよう要望する。
・同様の意見書は、県知事にも提出しました。
採択の結果は賛成多数(反対は、根津勝幸、津端真一、大島知美の３議員)で採択されました。
請願・陳情の仕方と、議会での扱い方のお知らせ
　請願は憲法１６条に規定された、国民一人ひとりの権利として、公の機関に要望する行為です。
　議会に対する請願は、必ず紹介議員(１名以上)が紹介して、請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所氏名を記した文書でなければなりません。形式が整っていれば、議会は必ず受理しなければなりません。
　津南町議会の現状は、団体からの請願が主で請願の趣旨に沿った意見書を国、県に提出して欲しいというものがほとんどです。
　町政に対する町民の要望が請願・陳情の形で、議会に提出されることはほとんどありませんが、町内の道路改良や除雪、福祉、教育、暮らしの問題でも紹介議員を付けて提出すれば、議会は審議して請願内容を妥当として採択すれば、町長に意見書を提出します。町長は意見書に対する処理の経過・結果について、議会に報告する義務があります。
　陳情は、紹介議員を必要とせず、法的には特に規定されていませんが、請願同様、住民要望の表明であり、津南町議会では、請願と同じ扱いにしています。地域や集落の要望の多くは直接あるいは、議員を通して町へ要望されていますが、学校改築や道路改修、負担の軽減などで、議会で採択した例もあります。

町政レポート NO.1131 2007.10.14.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

無料の妊婦健診、２回から５回に拡充を
　津南町は、公費負担の妊婦検健診費用が２回分出されています。
二人の子供を持つお母さんは、
　新潟から嫁いできたのですが、出産育児一時金が４０万円で大変驚きました。子育て支援のイメージアップになって、いいと思いました。
　妊婦健診も１回５０００円以上かかるし、高いときは１万円近いです。健診費用が出たと思い、本当に助かりました。
　今年１月、厚生労働省は、妊婦健診の公費負担の回数を増やすよう、各自治体に通達を出しました。
その理由として、仕事等の理由で、妊婦健診を受信しない方もいて、母子共に健康確保を図るうえで、健診は重要であり、必要性が高まっていること。また、少子化対策の一環として、検診費用の負担軽減が求められており、積極的な健診の受診を図るためにも、妊婦健診の公費負担の充実を図るよう市町村に求めています。
　妊婦健診は、妊娠初期から６カ月は、月１回のペースで、それ以降は２週に１回。毎週１回と回数が増え、出産までに１２回以上うけることになります。
　津南町は、この通達を受け来年度公費の妊婦健診を５回に増やすかどうかの検討しています。ぜひその実現に向け全力を挙げたいと思います。
２００７年１月１６日にだされた厚生労働省の通達
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇児母発第0116001号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19年１月16日
各都道府県・政令市・特別区　　母子保健主管部（局）長　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省雇用均等児童家庭局、母子保健課長
　　　　　　　　　　　　　妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について
　近年、高齢やストレス等をかかえる妊婦が増加傾向にあるとともに、就業等の理由により、健康診査を受診しない妊婦も見られるところであり、母体や胎児の健康確保を図るうえで、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっているところでもある。
　また、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、妊娠・出産にかかる経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助に資するとともに、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、妊婦健康審査について、自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘されているところである。
　このため、平成１９年度地方財政措置で、妊婦健康診査も含めた少子化対策について、総額において、拡充の措置がなされ、各市町村において、妊婦健康診査にかかる費用負担について相当回数の増が可能となることから、下記を踏まえて積極的な取り組みが図られるよう、都道府県におかれてはこの趣旨について管下市町村に周知徹底をお願いする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、公費負担回数の考え方について、
（１）妊婦が受けるべき健康診査の回数については、「母性・乳幼児に対する健康診査および保健指導の実施について」(平成８年１１月２０日児発第９３４号厚生省児童家庭局長通知)により、次に示すとおりとすることが望ましいこととされており、これに沿って受信した場合、受信回数は、１３から１４回程度となると考えられること。このため、公費負担についても、１４回程度行なわれることが望ましいと考えられること。
�@妊娠初期より妊娠２３週　(第６月末)まで : ４週間に１回
�A妊娠２４週　(第７月)より妊娠３５週(第９月末)まで : ２週間に１回
�B妊娠３６週　(第１０月)以降分娩まで : １週間に１回

（２）財政厳しい折、（１）の公費負担が困難な場合、健康な妊娠、出産を迎えるうえで最低限必要な妊婦健康診査の時期および内容については、少なくとも次の５回と考えられることから、経済的理由等により受診をあきらめる者を生じさせないため、これを基本として５回程度の公費負担を実施することが原則であると考えられること。

町政レポート NO.1130 2007.10.7.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

後期高齢者医療の中止・撤回を求めよう。
高齢者イジメに怒りの声
　政府は来年４月から、７５歳以上の高齢者を対象に「後期高齢者医療制度」を実施するとともに、７０歳から７４歳の窓口負担を医療費の１割から２割に引き上げようとしています。
　新しい制度はもっぱら医療費削減を目的にしたもので、高齢者への過酷な負担と、医療の内容を制限することが特徴です。
　具体的には、�@現在扶養家族となっていて、保険料を負担していない人も含め、７５歳以上のすべての高齢者から保険料(平均月額６千２００円厚生労働省試算)を取り立てる。
�A(滞納させないように)年金から保険料を天引きする(月額１万５千円以上の年金受給者)、
�B保険料を払えない人からは保険証を取り上げ、医療を受けられなくする。(資格証明書発行し、受診した際、医療費全額を窓口で支払う)。
�C受けられる医療を制限し、差別する。別建て診療報酬を設ける。(この病気は、これだけの医療費をとあらかじめ決めておくなど)、
　などです。これに対し、「まさに姥捨て山」ではないか。の怒りの声が全国で巻きおこり、制度の運営にあたる。都道府県、広域連合からも、緊急の見直し要求が出されています。
　９月の町議会では、藤ノ木浩子、大口武両議院が紹介議員となって「後期高齢者医療制度の見直しを求める請願」が、県社会保険推進協議会から提出され、審議の結果全会一致で、「このままでは医療から高齢者を排除することになりかねない」とする意見書を政府と県広域連合に提出しました。
　病気になりがちな高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく、国と企業が財政負担をし、高齢者が支払える範囲で十分な医療が受けられるようにすべきです。このことはヨーロッパでは常識であり、高齢者に高負担と差別医療を押しつけている国はどこでもありません。
　県下３５市町村で組織する広域連合では、「後期高齢者医療に関する条例」の骨子案を市町村に示し、意見を反映したいとしています。
　骨子案には、被保険者が死亡したときは、葬祭費を５万円にする。(国保では８万円を支給)必要な保健事業を行うこと、保険料の算定方法、保険料の減額方法、罰則・経過措置などが検討されています。
　条例や保険料の決定は１１月２７日に予定されている。広域連合議会です。
　新潟県後期高齢者医療広域連合には議会が設置され、各市町村議会から１名ずつ選出された３５名の議員で構成されます。津南町議会では、６月議会で大口武議員が選出されました。広域連合に対する請願・陳情・直接請求なども行います。以下、７月２５日に開かれた初議会での大口議員の発言要旨と、答弁を御報告します。(発言者は二人だけでした)
議長（松原籐衛）　　つぎに議案第７号の専決処分について質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。大口武議員。
{大口武議員　登壇}
大口武　 通告いたしました、広域連合行政手続条例による保険料の滞納処理についてお伺いいたします。それは、市町村が保険料の滞納に対して、本条例第３章、不利益処分の各条項によって対処することになると思うからであります。
　後期高齢者医療制度は、生保の受給者を除く７５歳以上の高齢者のすべてが保険料を支払う仕組みであります。今、国民健康保険においても、保険料が高すぎて払えない。滞納者が多く、市町村は収納力のアップに四苦八苦しているのが現状ではないでしょうか。そして、後期高齢者医療制度では、国保制度と同様に保険料を滞納し、一定期間経過した場合に、短期保険証、資格証明書の発行が義務づけられるということであります。現在、老人保健制度の対象者は、被爆者や障害者あるいは結核などの医療と同様に、資格証明書発行の対象とはなっていません。
　後期高齢者に適切な医療給付を行うという法の趣旨から、医療給付なしで生きてはいけない後期高齢者に対し、医療を受けたくても経済的な理由で受けられなくなる恐れがある、資格証明書の発行はやめるべきだと私は思っています。
　国民健康保険でありますが、全国保険医団体連合会が、今年２月に調べた２００５年度の資格証明書の交付を受けた被保険者の受診率がございます。これは３０道府県についての受診率を推計したものでありますが、正規の保険証を持つ一般被保険者の受診率と資格証明書の交付を受けた被保険者の比較であります。調査結果の一部をお示しいたしますが、青森県では資格証を交付された人は一般被保険者の２１分の１しか受信していません。新潟県では、４７分の１であります。京都府にいたっては２００分の１の受診率であります。保険料を払えない人々が、窓口で全額負担を覚悟で外来を訪れるのは、よほどの我慢ができなくなっていることだと考えられます。その結果、手遅れ受診などが後をたたず、死亡者まで出ているのが、現場であります。
　後期高齢者医療制度による保険料の全国平均は７万４０００円程度と言われております。低年金受給者は、応益割について軽減措置がありますが、新たな負担は大変厳しいものになります。滞納に対しては、市町村が対処するわけでありますが、広域連合行政手続条例の条文によって、機械的に処理するのではなくて、後期高齢者の生活の状況や気持ちをくんだ丁寧な相談や調査を行って、高齢者の納得の中で対処されますよう連合長から、各市町村を指導していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
議長　　池上事務局長。
事務局長　大口議員のご質問にお答えいたします。高齢者の医療の確保に関する法律第５４条におきまして、保険料の滞納者に対し資格証明書の交付が定められてございます。この資格証明書は支払い能力がありながら保険料を支払わない保険者に対し、負担の公平性を図り、保険料納入を促すため交付するものであります。
　資格証明書の交付に際しては、市町村が納付相談を行い、広域連合が交付対象者を決定いたします。交付に際しましては、議員ご指摘のとおり、機械的に交付するのではなく、市町村と連携を密にしながら支払い能力及び生活実態等、きめ細かに調査・相談をさせていただき、慎重に対応してまいりたいと考えております。
{大口議員発言の許可を求む}
議長　大口武議員
大口武、それでは再質問させていただきます。
　資格証を発行するかどうかと言うのは、滞納に対する行政の姿勢が大きく左右いたします。厚生労働省の都道府県別保険料の滞納者数、資格証明書および、短期保険証発行数の推移というデータがございますが、昨年９月１日時点における２００６年の都道府県での国保世帯数に対する滞納世帯の割合は、全国平均で１９％ということであります。もっとも滞納割合の高い県は、大阪府で、２４．２％。もっとも低い県では富山県と島根県で９．７％。新潟県は１１．４％で、低い方であります。また、滞納世帯に対する資格証明書の発行割合は、全国平均で７．３％もっとも、割合が高いのは、広島県の１７．５％。もっとも低いのが長野県の０．９％、新潟県は６．６％です。滞納に対する資格証の発行の割合も、全国的にはまったくばらばらですし、国保の状況からみますと、県下でも全部の市町村において、まったくばらばらで、資格証が発行されているのが実態であります。そのような状況でありますから、ぜひとも連合長からさきほど申しあげました通り、資格証の発行につきましては慎重に、また機械的な条文通りとならないよう、各市町村にご指導いただきたいと思いますが、再度ご答弁いただきたいと思います。
議長　篠田広域連合長
{篠田昭広域連合長　登壇}
広域連合長　篠田昭（新潟市長）　大口議員の再質問にお答えいたします。今ほど、池上事務局長も申し上げた通り、資格証の交付につきましては実態を的確に把握をし、支払い能力、生活実態等見極めて的確に対応させていただくようにしたいとともに、このことについて徹底をしてまいります。

国民の声が政府を動かす
福田首相は衆院代表質問で、高齢者の医療費負担増中止を求められ、「医療改革の方向は顕著」するとしたものの、「今後予算措置を含め十分に検討する」と明言しました。
これは参院選挙大敗の結果、これ以上、国民いじめをすると、次の選挙はアブナイと見たからにほかなりません。が、これは良いこと。まさに国民の声が国政を動かしたということです。
さらに、大きな声をあげて中止させましょう。

町政レポート NO.1129 2007.9.30.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

介護保険特集 安心して利用できる介護保険を目指して、
　介護保険の改善を求め、一貫して議会質問しているのは、日本共産党だけです。この間、取り上げた質問内容について、いくつかご紹介いたします。
１、低所得者に対する介護保険料の減免制度の創設を（平成１５年１２月議会）
表�@　平成１７年度までの６５歳以上の保険料区分

表�A　平成１５年から１７年の介護保険料

表�@は、６５歳以上の保険料区分です。第一と第二段階は、住民税非課税世帯ですが、本人の年金収入が、０円〜２６６万円の方も、夫婦の年金総額が、０円〜５３２万円の方も、同じ保険料を払っているという矛盾があるなかで、生活保護基準以下の方（国民年金が、年額２７万円とか、４２万円以下の方など）には、減免制度が必要であることを要求しました。
町長=減免基準を設けて申請により、第一段階は２分の１の軽減。第二段階は３分の１の軽減を検討する。
２、施設の利用料（食費・居住費）負担はどうなるのか、（平成１７年３月、９月議会）
　介護保険の見直しで、平成１７年１０月から、介護３施設（特養・老健・療養病床）の利用者に食費と居住費を介護保険から給付せず、全額自己負担の方向です。個人負担はどうなるのか、年金で入所できるのか、行政の支援ができないが伺いました。
町長=新第３段階以上の方は、月１万５０００円の負担増、新第４段階以上は、月３万１０００円の負担増。家族が負担して入所している人も多い。行政としても限界がある。
３、軽度者の介護サービス切り下げの新要望給付とは、（平成１７年３月議会）
　改正案は、要介護１の約７〜８割が、新たな認定方法で選別分類し、介護保険の給付から外してしまう計画です。要支援になると、介護サービスがおとされます。従来のサービスを保障すべきではないですか。
町長=国は介護度の軽い人のサービスが、必ずしも利用者の改善につながっていない場合があるとして、予防活動を行うようだ。現在のサービスが無駄なものとは考えていない、一人一人の状態にあったサービス提供ができるようにしたい。
４、軽度者に対する福祉用具の貸与を制限するな（平成１８年７月議会）
　国は、軽度者の福祉用具の対応を制限してきましたが、ベットや車いすなどは、要介護者が、日常生活を送るための支えであるので、必要な人から用具を取り上げるようなことはしないでいただきたい。
町長=わが町は、電動ベッドの利用が比較的多い。法改正されたが、貸し出している人からあえて取り上げるようなことはさせない。
＊平成１８年９月議会の補正予算で、１７５万５０００円、補助
５、長野県泰阜村の在宅サービスにおける。村独自策をどう見るか。（平成１８年６月議会）
　総文委員会で視察をした泰阜村では、在宅サービスの利用限度額を超えた分は、村が負担し、在宅福祉重視の独自策を進めていますが、
町長=施設でなく、在宅でというのは賛成だが、豪雪地は困難だ。施設と在宅支援両方の対応が重要と思う。
６、地域包括支援センターは町直営で、（平成１８年９月議会）
　法改正で、地域包括支援センターが創設されますが、センターは、地域の高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として位置づけています。高齢者のケアプランはもちろんの事、生活相談まで踏み込んで対応しながら、サービス提供が求められています。町営で行うべきではないでしょうか。
町長＝公平性や、保健・医療・福祉の連携がより容易ではないかということで、直営で行う方向で検討している。
＊現在、役場内に、地域包括支援センターが設置され、４人の専門職が活動しています。

町政レポート NO.1128 2007.9.23.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

日本共産党議員団４年間にこんな質問をしました。
　町議員として１ヵ年で４回だけ町政への想いを自由に発言できる一般質問、藤ノ木浩子、大口武両議員はこんな質問をしました。以下報告します。

一般質問項目、藤ノ木浩子
平成１５年１２月議会
�@出産一時金でついて、�A低所得者の介護保険料軽減対策を、�B雪対策について、
１６年３月議会
�@保育所の国庫負担の廃止について、�A中学校給食について、�B建設業の退職金制度について、
１６年６月議会
�@魚沼地域医療高度化について、�A就学援助制度の充実を�B出産一時金を受領委任払い制度に、
１６年９月議会
�@介護保険制度の見直しを、�A子育て支援の充実を、
１６年１２月議会
�@震災対策について、�A十日町病院と中条第２病院の再建について、
�Bスクールバスの利用拡大を、�C介護保険制度について、
１７年３月議会
�@介護保険について、�A津南高校生と募集停止と中等教育学校、
�B次世代育成行動計画について、
１７年６月議会
�@改正育児介護休業法について、�A障害者自立支援法案について、�B介護保険について、
１７年９月議会
�@アスベスト対策について、�A介護保険について、
１７年１２月議会
�@子供の医療費助成を小学校卒業までに、�A介護保険について、
１８年３月議会
�@豪雪対策について、�A学校２学期制の導入について、�B介護保険について、
１８年７月議会
�@雪問題、�A自立支援法と、すみれ工房支援を、�B介護保険制度について、
１８年９月議会
�@光ファイバーの活用について、�A小規模工事登録制度の創設について、�B介護保険について、
�C障害者支援法について、�D中学校に男女別の更衣室を
１８年１２月議会
�@学校のいじめ、解決策について、�A町外への高校進学について、�B自立の町づくりについて、
�C介護保険について、�D雪対策について、
１９年３月議会
�@「三位一体の改革」と財政運営について、�A介護難民の解決策は、
�B特養ホームへの入所措置について、�C子供の医療費助成の拡大を、
１９年６月議会
�@教育委員会のあり方と教育について、�A住民要望にこたえる。交通システムを、
�B介護難民をどう救うか。
１９年９月議会
�@交通弱者の足の確保を、�A子供の医療費助成の拡大を、
�B町外へ通う高校生に通学費の助成を、
　
一般質問項目、大口武（副議長)
１５年１２月議会
�@自律の中間報告について、�A携帯電話の不感地区の解消を、
�Bひまわり号の運行について、
１６年３月議会
�@地方交付税の危機的状況への対応は、�A集落支援事業の立ち上げについて、
�B自立のための地場産業活性化を、
１６年６月議会
�@年金改革法成立、町長の見解は、�Aマンパクゲレンデにオミナエシの植裁を、
１６年９月議会
�@憲法改正論議について、町長の見解を問う。�A農業の担い手と後継者対策を、
１６年１２月議会
�@「三位一体改革」の現状と今後どう考えるか、�A「町づくりの目標と理念」を大切に、
１７年３月議会
�@教育基本法「改正」を問う、�A教育、町の現状について、
１７年６月議会
�@ごみについて、�A教科書検定について、
１７年９月議会
�@小泉農業改革に反対行動を、�A農業後継者対策について、
１７年１２月議会
�@新農業経営安定対策の影響はどうか、�AWTO交渉と、食糧主権の確立を、
１８年３月議会
�@どう考える医療制度改革、�A農業の現状認識とその対応について、
１８年６月議会
�@住民参加と住民自治について、�A教育基本法改定。新教育委員長に問う、
１８年９月議会
�@地方行革関連法案について、�A町からの国、県要望は何か、
１８年１２月議会
�@品目を横断的経営安定対策、どう対応するのか、�A庶民増税と大企業減税について、
１９年３月議会
�@貧困と格差。低賃金対策をどう考える。�A県最低賃金と生活保護について、
１９年６月議会
�@後期高齢者医療制度について、
１９年９月議会
�@町民の暮らし、福祉を守るため、何をなすべきか、�A自律津南町と道州制について、

町政レポート NO.1127 2007.9.16.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

町長
国保から試算すると、７歳から１２歳までの通院助成６００万円…検討を加えねば
　９月定例議会は、提出された議案１１件と、決算の認定を可決、請願・陳情５件を採決し、意見書提出の発議案５件を可決しました。監査請求に関する決議案（提出者。高橋孝男）は否決、１３日に、日程すべてを終了しました。
　党議員団は、介護保険会計に反対、一般会計、その他特別会計に賛成しました。
以下、藤ノ木浩子議員の一般質問に対する。町長答弁を報告します。
子供の医療費助成
質問、藤ノ木浩子
新潟県の入院助成の拡大で、町負担が減少することになる。子育て世代の負担軽減を図るため、小学校卒業まで、通院の医療費助成をしていただきたい。見解を
町長
５から６歳の町負担の医療費は、２分の１減額となったが、７から１２歳は町負担分が、２分の１発生し、町は減額にならない。７から１２歳の通院費助成について、町国民健康保険から、試算すると、医療費全体からの推計では、町単で助成した場合６００万円必要という試算が出ていて、この財政負担をどうあるべきか、検討を加えねばならないと、思っている。
質問、藤ノ木浩子
子供の医療費助成制度創設を国に働きかけていただきたい。
町長
国の児童手当の前進はあったが、社会環境からすれば物足りないと思っている。ヨーロッパ並みの国の取り組みを願っているが、町村会としても要請していかねばならないと思っている。
交通弱者の足の確保
質問、藤ノ木浩子
高齢者や学生バスの入らない地域の人たちは、足の確保に困っている。「総合交通体系の見直し」、の観点はどういうものか。
町長
路線バス、ひまわりバス、へき地福祉タクシー券など、可能な限り対応してきたが、バスの時間まで、１から２時間も待たねばならないなど、聞いているが事例も含め検討する。
　第３期自律推進チームは、現状を掌握し、他の自治体の取り組み、実例等たとえば、デマウントバス、コミュニテイバス等を参考に当町の地形的条件を加味し、いくつかのパターンを作成し、住民の意見をお聞きしながら絞り込みをしたい方針である。
質問、藤ノ木浩子
自律プランでは（仮称)新交通体系策定検討委員会を編成し、検討していくところまでまとめてあるが、委員会を立ち上げるのか、
町長
現状を掌握し、たたき台を作るため、職員が検討を始めたが、今後、バス会社やタクシー会社、住民代表も加わった中でねり上げていく。

町政レポート NO.1126 2007.9.9.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

１０日１０時開会議会傍聴にどうぞ。
　第３回定例議会は、１０日１０時開会です。冒頭から、一般質問になりますが、１１名が質問に立ちます。質問は１１日にまたがって行われます。今定例会から、一般質問で、一問一答方式を採用することになり、最初の質問はこれまで通り、演壇で、全質問行い、町長答弁後の再質問は、議席前列中央の質問席からの一問一答になり、おおむね１時間の範囲で何回でも質問できます。
　議案は、児童の入院の費用助成を小学校卒業まで拡大する条例改正や、１８年度各会計の決算認定など、１８案件が予定され、請願４件．陳情１件が審査されます。
　会期は１３日まで４日間を予定しています。どうぞ傍聴にお出掛けください。
日本共産党議員の質問要旨報告します。
一般質問要旨、藤ノ木浩子
１、交通弱者の足の確保を
　６月議会で、住民要望にこたえる交通システムをと要望した。町長は抜本的な検討課題との認識を示された。
�@高齢者・学生・バスが近くまで入らない地域の人たちは、足の確保に困っている。病院までタクシーでは、４７３０円もかかり、受診したついでに、農協に行くも、タクシーで往復している。診療バスが廃止され、病院からの帰りはタクシーだ。町外へ通う高校生はバスがなく、保護者の送迎。この状況をどう思われるか。
�A「総合交通体系の見直し」の観点はどのようなものか。
�B長野県信州新町、栄村、妙高市の旧新井市などの交通対策などを町で研究してほしいが、どうか
２、子供の医療費助成の拡充を
　県は１０月から小学校卒業まで入院医療費を助成することになった。県内自治体の助成制度は前進し、十日町市は、合併後、入院のみ、中学校卒業まで助成しており、今や就学前までの助成は最低ラインといってもいい。
�@県助成の拡大で、町負担が減少することになる。庶民増税などで苦しんでいる子育て世代の負担軽減を図るため、小学校卒業するまで通院の医療費を助成してほしいがいかがか。
�A子供の医療費助成制度創設を国に働きかけられたい。
３、高校生の通学費助成を
県の高校再編計画によって、生徒たちは今後さらに遠距離通学を余儀なくされる。
�@津南駅から十日町駅間の通学定期は、年間７万８４００円、バス通学は大割野から十日町間は、年額１３万２３００円で、通学の負担は大きい。県の政策によるものであり、通学費助成の検討ができないか。
�A奨学金の充実の要望(月額１万円を２万円に引き上げ)が、PTAからあげられているが、どのようにお考えか。
一般質問要旨、大口武
１、「格差と貧困」が広がる中で、住民の暮らし福祉を守るために何を為すべきか。
　自民、公明政治は、弱肉強食の「規制緩和」、「構造改革」を進め、大企業、大資産家には、莫大な利益を与え、庶民には大増税など、大きな苦痛をもたらしている。町として、限度があるにしても最大限住民の暮らし福祉を守り抜く対応が求められる。
�@参議院選挙の結果をどう見られるか
�A安倍首相は「国会において、憲法改正案の発議を目指す」姿勢を内閣改造後も変えていない。
また、「改憲」に密着した過去の日本の侵略戦争を正当化する異常な流れがあるが、どう思われるか、
�B都市と農村の格差を生む要因と解決策はいかがか
�Cワーキングプアなど貧困が広がり、町民からも、給与引き上げの切実な声がある。その原因と解決策は如何
�Dここ数年の増税・医療費・各種保険料負担は大変なものである。できる限り町民負担の軽減を図り、町の意思による町民の負担増は真にやむを得ないものに限るべきで、ごみ有料化計画は見直す考えはないか。
�E政府の「構造改革」の農業版は品目横断的経営安定対策であり、この対策は中小農家の切り捨てだけでなく、「担い手」も限りない内外の競争で淘汰される。食糧自給率向上も津南農業の発展にもつながらないと思うが、町長の見解を改めてうかがいたい。
�F消費税は国民一人当たり平均年１３万３０００となる。逆進性が強く、社会保障目的税としても不適当である。また、労使が折半して負担している厚生年金、健康保険などの企業負担を軽くすることになり、財界の要求とピッタリのものである。諸外国よりも税率が低いが、暮らしの全般に課税されていることにより、国税収入に占める割合は世界最高水準である。住民の暮らしを守るには消費税増税を許さないたたかいが必要だが見解を求める
２、自律の町と道州制について、
�@１０年後実現を目指す道州制への提言や中間報告等が主要な団体から発表されている。町長の見解を求める
�A「自律の町も何もしない」「自律しても展望が見えない」という町民の声について、どのように応えられるか、町民に明確なメッセージを。

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　子供の医療費助成は、１９６０年代から、日本共産党が女性団体や医療団体、住民とともに実現のために努力してきたものです。現在、全都道府県で、自治体独自の助成制度が実施されています。
　私も議会で取り上げ、対象年齢の引き上げを求めてきました。津南町は、平成１４年に入院通院とも、就学前まで助成されることになり、子育て世帯への経済的負担軽減として前進してきました。
　はるの県議選でも明らかになったように、新潟県は全国最低レベルで、これを改善するように県議会でも、わが党は繰り返し要求してきました。選挙前には、自民党も医療費助成を求める県知事への申し入れが行われ、県知事はようやく重い腰をあげ、今年１０月から、入院助成を小学校卒業まで、通院は第三子から就学前までに拡大され、ようやく県の前進を見ることができました。
　県内では、関川村と粟島浦村をのぞき全ての自治体が、入院通院とも就学前まで助成しています。新潟市は４月から入院助成を小学校卒業までに拡大、刈羽村や出雲崎町では入院、通院とも中学校卒業までで、県内で最高となっています。朝日村は就学前間で医療費無料です。
　このたび、県事業として入院助成の対象年齢が引き上げられましたので、町負担も減ります。その分を通院費助成の対象年齢引き上げに前進させるべきではないでしょうか。
　参議院選では、公明党がこどもの医療費助成を実績だと大宣伝していたそうです。今、国の制度として創設していくよう、国に声を上げていくことが重要です。

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

自民党の政治では、住民の暮らしは守れない。
　１

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

自民党の政治では、住民の暮らしは守れない。
　１

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

自民党の政治では、住民の暮らしは守れない。
　１

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

自民党の政治では、住民の暮らしは守れない。
　１

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

自民党の政治では、住民の暮らしは守れない。
　１

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

自民党の政治では、住民の暮らしは守れない。
　１

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

自
　１

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

自
　１

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

自
　１

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

すべての小６・中３生対象に　全国いっせい学力テストを実施
　１

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

自民党の政治では、住民の暮らしは守れない。
　１５日１９年度予算案を含む当局提案３５件を全案可決しました。また請願４件、陳情を１件を採択し、政府関係大臣に意見書を提出しました。２２日に最終補正予算が採決され終了します。
　日本共産党町議員団は、当局提案のうち、「そだき苑」６０歳以上有料化の条例「改正」案に反対、国政によって負担増になる介護保険特別会計に反対しました。
　一般会計では、藤ノ木浩子議員が討論に立ち、予算には賛成しましたが、町長の政治姿勢に懸念を表明しました。討論の要旨を報告します。
　一般会計予算については、国の三位一体改革で、国庫負担の縮減と、地方交付税に新たな算定方式が持ち込まれ、３３００万円もの減額が試算されている。また、住民税は大増税になり、それに、連動して国保・介護の保険料、保育料等の負担増となります。町財政を厳しくし、住民の暮らしを直撃する国の施策を厳しく批判しました。
　しかし、地方いじめの財政の中でも津南町は健全財政を維持し、長期の財政シミュレーションを策定しながら、秋山郷のテレビ電話設置や、緊急通報システムの改善など僻地や一人暮らし老人に対し、安心あんぜんの施策が行われ、町民提案事業など町民との協働する自立の町づくりなど、基本的に町民の福祉が維持され、向上が目指されているとして、自治体の使命である福祉増進、暮らしを守る政策を強めるよう要請し、賛成しました。
　町長の政治姿勢についての懸念は、今度の県議選でおつき合い以上に踏み込んで、自民党を真正面から応援していることです。これはどういうことかと町民からも問われています。
　今、病院の医師不足『医師が増えれば、医療費がかさむと閣議決定』までして、医師養成を抑えてきたのが自民党政府で、この結果の医師不足です。
　二つ目は、収入が増えていないのに、税制が変えられ、町民への大増税・負担増です。介護施設の利用には１０万円もかかって利用できない人が増えています。
　三つ目は、三位一体の改革、新型交付税などによる地方への財政地方いじめです。
　四つ目は、道州制導入をテコにした。市町村に新たな合併を押し付けようとしていること。自立の津南の意に反します。
　このように住民を苦しめ暮らしを直撃している政治のもとは、自民党政治にあります。町長としての政治活動は自由ですが、「自民党とおつき合い以上に踏み込むことが町民のためになるのか懸念を申しあげる」として討論を結びました。ご意見をお寄せください。
日本共産党大演説会に８００人
１１日に、「クロス10」で開かれた。日本共産党大演説会には、会場いっぱいの８００人が参加しました。マスコミも「よく集まった」との声
　弁士は吉川春子参院議員、山口典久衆院北陸信越ブロック比例候補、桑原加代子県議候補です。
桑原加代子県議候補は県政を変える要は無駄遣いを正し、税金の使い方を県民の暮らし優先に変える事、これができるのは日本共産党だと力説。県議選勝利への決意を語りました。

町政レポート NO.1101 2007.3. 11.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

療養ベットをなくさないで
　３月議会は、委員会審議が行われています。総文福祉常任委員会は、傍聴者も参加する中、４件の請願について審議がおこなわれました。今後津南町にとっても重要な課題である療養病床の廃止・削減の中止を求める請願について報告します。
紹介議員は、根津勝幸・大口武・藤ノ木浩子です。
　厚生省は、療養病床を病院内に取り入れて数年しかたっていないのに、今度は介護型(介護保険適用の療養病床)１３万床を全廃、医療型(医療保険適用の療養病床)２５万床を１５万床に削減する方針を打ち出しています。
委員会では、２月に病院職員と懇談もし、療養病床が抱える問題について伺いました。その中で、療養病床の診療報酬引き下げが、病院経営を追いつめていること。医療区分により、医療の必要性が低い人が５割に達していることが報告されました。また、５０人が入院されていてうち１４人が経管栄養の患者さんとのことでした。したがって、施設入所待ちの方が多いことや、一人暮らし高齢者が高齢者を見なければならない家族が多いこと、一般病床でもスムーズに退院できないことなど、病院としても、この患者さんを支えられる環境が必要であると訴えています。
　国は、この事態を無視して、療養病床を削減・廃止しろと言うのでしょうか。委員会はその中止を求め、全員賛成で請願を採択しました。
津南町議会議長高橋満男殿　　　2007年2月21日
新潟県社会保障推進協議会　会長
紹介議員　藤ノ木浩子、大口武、根津勝幸
療養病床の廃止・削減の中止を求める請願
請願趣旨
昨年の１６４通常国会で成立した医療制度改革関連法には、地域の高齢者の入所介護や入院を担っている療養病床を大幅削減し、２０１２年３月、までに全国１３万床の介護保険型療養病床は廃止、２５万床の医療型療養病床を１５万床に削減して、老人保健施設や有料老人ホームへの転換、在宅に移行する療養病床の再編計画が含まれ、すでに全国的にベットの削減等が進行して、退所せざるを得ない高齢者も生まれています。
　この計画が実施されますと、新潟県内の介護型療養病床２４５５ベット(0７年２月１日現在)は全廃、医療型療養病床３２０５ベットは４０％削減で、１９２３ベットになり、地域から高齢者のベットがなくなり、３７００人余りの高齢者が、代わりの施設や在宅での療養場所を確保しなければなりません。全国平均以上に進む高齢化率、特別養護老人ホーム、待機者数１万５６２７人(２００５年２月)という新潟県の実態を考えるならば、療養病床の廃止・削減によって多数の「介護難民」「療養難民」が生み出されることが危惧されます。
　１月に公表された。「下越圏域の療養病床アンケート結果」(県高齢者保健福祉課)では、療養病床を運営する病院は地域で果たしている療養病床の役割を踏まえての「現状維持」を要望し、入院患者調査では、在宅での介護力が乏しく何らかの施設入所が必要であることを示す結果が出されています。
　今後、国や県は調査結果を踏まえて療養病床の廃止・削減での「地域ケア整備構想」の策定にかかるわけですが、地域から高齢者に必要なベットをなくす療養病床の廃止・削減計画を見直し、県の「地域ケア整備構想モデルプラン検討会」の意見にあるように、高齢者の医療・介護の環境整備・拡充を求めるものです。
　つきましては、貴議会におかれまして、下記事項につき、地方自治体第９９条に基づく国に対する意見書を決議していただくよう請願するものです。
請願項目
１、高齢者が安心して療養出来る入院、入所施設やベットをなくさないでください。
２、高齢者に必要な入院、入所施設や在宅での医療・介護サービスの拡充を図ってください。

町政レポート NO.1100 2007.3. 4.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

最低賃金と生活保護
新潟県の最低賃金は、時給４６８円です。単身者がこの賃金で１日８時間、月２２日働いたとすると、月収１１万４０００程度、税金・社会保険料を差し引くと月収は１０万円にもなりません。これでは生活保護基準以下であり、試算大口では、このレベルで働いている人が生活保護を受ければ３万４０００円ほどの生活保護を受けることになります。
最低賃金で、生活保護基準並みの収入を得るには年間３１００時間も働かなければならず、これは、過労死の水準になってしまいます。
それでは生活保護はどうでしょうか。憲法２５条は、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると、権利を保障し。「すべての生活部面での社会福祉、社会保障の増進に努めなければならない」と規定しています。生活保護法第１条では、憲法２５条の理念に基づくものであることが明記されています。
表は、津南町における生活保護の基準だけを示したものです。母子世帯の例は就労していない事例になりますが働いていても所得が生活保護水準以下であれば、受けられます。３００万円の所得の収入ではない。ある人でも、子供が二人、就学していれば、生活保護ギリギリです。
生活保護のお金は国から出ます。就学援助は、生活保護家庭は当然ですが、準要保護家庭でも受けられます。生活保護基準以下の１．２倍くらいまで該当します。学用品や給食費修学旅行費用など、など、が支給されます。
誰でも生活保護や就学援助を受けることに、抵抗を感じているものです。我慢も大事ですが、生活が苦しかったが、まず相談してみませんか。

町政レポート NO.1099 2007.2. 25.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

３月１日１０時開会議会傍聴にお出掛けください
　第１回定例会議が、１日１０時から開会されます。初日は町長の施政方針から始まり、一般質問は１３名が行います。議案は、監査委員の選任同意、副町長定数条例の制定。高齢者コミュニティーセンターの設置および管理条例改正。一時保育事業条例制定。補正予算、平成１９年度一般会計、特別会計予算の認定など３１案件と、請願４．陳情２件が審議されます。ぜひ傍聴にお出掛けください。
日本共産党議員団の質問要旨報告します。
一般質問要旨　藤ノ木浩子
（１）「三位一体改革」と財政運営
平成１６年から１８年をひと区切りとした。三位一体改革で、国による国庫補助負担金の削減と税源移譲、地方交付税の大幅削減が行われ、全体で７兆３０００億円余りも削減された。地方分権とは名ばかりで地方財政の締め付けは、地方切り捨てと言えるのではないか。
�@住民は農業でも、医療、介護、教育、雇用などのあらゆる面で先行き不安を抱いている。現状は、住民要望を受け入れられないような財政状況なのか。
�A町財政の生命線である地方交付税の財源保障の仕組みが壊されようとしている。見解を
�B改革による自治体への厳しい財政困難は事実だが、こういうときこそ住民の暮らしを守る立場で、財政運営していくかが問われる。見解を
（２）、介護難民の解決策について
�@介護施設入所の待機者、療養病床での社会的入院者への対応など、介護難民の解決策が必要と考えるが、現状をどう認識しているのか
�A地域包括支援センターは、介護難民との関係でどのような役割をするのか
�B介護の担い手と要介護者を抱える家族と、地域の人たちとの共同で、在宅サービスの充実を図るべきではないかと思うが、どうか
（３）特別養護老人ホームへの入所措置について
�@厚生労働省の通知では、特養ホームへの措置制度が残されていることが分かったが、措置対応をどうされてきたのか
�A高齢者介護における虐待、困難ケースの解決のため、措置要綱を作成していただきたい
（４）子供の医療費助成の拡大を
新潟県は平成１９年度より入院について、小学校卒業まで助成することを決めた。当町においても小学校を卒業まで通院助成の拡大をはかっていただきたい
一般質問要旨　大口武
（１）貧困と格差、低賃金対策について
　どんなに働いても、生活保護基準以下の暮らししかできない人たちが日本で４００万世帯以上ともいわれている。
私ども、党町委員会は町民アンケートを行ったが「雇用と低賃金対策」で６１件もの意見が寄せられた。
「若い者で１５万円もらってる人は大勢いない」「１０万から１５万円は全年齢層で多数だと思う」「低賃金でUターンできない」などの意見があり、これは大変切実な暮らしの問題である。
�@貧困、格差、低賃金について、日本と津南町民の実態をどのように認識されているか
�A町内民間企業従業員の給与の実情を知らされたい
�B町内企業の経営と、従業員の賃金引き上げについてどのようにお考えか
�C１７年度の就学援助は、町で２３名就学援助率は２．３％とされているが、県全体の援助率は１２．９％である。認定基準の設定はどのようにされているのか
�D貧困をなくすためにどのような対応をすべきか、町行政としてできることは
（２）県最低賃金と生活保護について
�@町民アンケートでは「せめて最低賃金を払ってもらいたい」「最低賃金の引き上げ」などの意見もある。最低賃金は、生活保護レベルに該当するものであるべきと考えるが、見解を
�A町内の生活保護世帯が倍増している背景をどう考えるのか、県は５．２５％。町は１.８５％をどう考えるか
�B生活保護法第一条は、憲法２５条の理念に基づくものと明記している。しかし、生活保護基準は、年々引き下げられ、老齢加算の全廃、母子加算も廃止される。生活保護基準の引き下げは許されないものと考えるが、町長の見解を
一般質問の発言順序
１、草津進２、大平謙一３、津端真一４、川田強一５、伊林康男６、高橋孝男７、吉野徹８、樋口松雄９、藤ノ木富有１０、藤ノ木浩子、１１、大口武、１２、、五十嵐英教１３、富沢春江

町政レポート NO.1097 2007.2. 11.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

19年度予算　一般会計55億4千万円　全会計で127億２千５００万円
　２月の月例協議会において、平成19年度の予算の概要が発表されました。一般会計当初予算は前年比、2.29%減で55億４千万円。国民健康保険などの６つの特別会計と病院事業会計で、71億８５００万円（前年比6.34%増）で、全会計の総計は127億２５００万円となっています。
　一般会計の歳入のうち町税は８千万円増となっています。国に納めている所得税が所得譲与税として８７００万円町に入ってきていましたが、それが無くなり、住民税の比例税率化（所得の一律10%）により、町税は増となり、直接住民が納めるしくみとなりました。地方交付税は前年比７０００万円減額となっています。
　国は１９年度から２兆円規模で人口と面積を基本とすて算定する新型交付税を導入する方向です。詳細についてはまだわからないと言うことですが町にとっては、移行により交付税全体で３０００万円くらいの減額影響がでるのではないかと見ています。
　県支出金の減額は昨年の農林水産業費の内、木材加工施設への補助金分が減ったためです。
　歳出での新規事業は、広報無線更新事業１億５０９０万円（３年継続事業）、グリーンツーリズム推進事業８７万７千円。デジタルテレビ中継対策１１６万円、一般住宅耐震診断補助９０万円、小型除雪機購入補助３台７５０万円などが出されました。
　特別会計では、国民健康保険の出産育児一時金４０万円や、寝たきりゼロ運動事業などが継続されます。
　介護保険では、介護予防事業が新たに実施され、町直営による地域包括支援センターの設置で、高齢者施策が進められます。支援センターは、福祉保健課内に設置され主任ケアマネージャー、保健師、社会福祉士、事務員の４人体制ではじまります。
　１９年度予算案は、３月１日から始まる定例議会で審議されます。どうぞご意見をお寄せください。

平成１８年度改正
�@住民税所得割税率の改正　１９年度から
・所得税から住民税への３兆円の税源移譲
現行　課税所得２００万円以下　　　　　　　　　　　　　　　町税３％　県税２％　　計５％
　　　　　　　　　　２００万円超７００万円以下　　　　　　　町税８％　　県税２％　　計１０％
　　　　　　　　　　７００万円超　　　　　　　　　　　　　　　　町税１０％　県税３％　　計１３％
改正　　　　　　　一律　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　町税６％　　県税４％　　計１０％　　　　（議員研修資料より）

町政レポート NO.1096 2007.2. 4.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

収入は増えないのに課税所得は増える　庶民大増税
　確定申告の時期になりました。前々回の町政レポートで、小泉税制改革によっての住民税増税について報告しましたが、町全体への影響をではなく、個別のモデルではどうなるでしょうか。
　議会産業建設委員会で、「近年の税制改正の概要」を学習しましたが、１５年と比較した。１９年のモデルケースを見て大変驚きました。所得税ゼロ。住民税６３００円の家庭が１９年には同じ収入でも、所得税、住民税合わせて４万２９００円になり、９．８倍。年金だけの老夫婦は、住民税８５００円だけだったのに１９年度には合計で１９万５７００円、２３倍になるなどの例もありました。
　表は、税制"改正"前、１５年と、１９年を比較したものです。この間の改悪は住民税均等割の引き上げ、妻への均等割課税。老年者控除の廃止、年金控除額の引き下げ、控除対象配偶者に対する特別控除の廃止。高齢者課税限度額の廃止。定率減税の廃止、住民税の一律税率化などと収入が増えないのに、課税所得だけは増え、税金は増える仕組みです。
　安部首相は、今年中に消費税引き上げのメドをつけるといっています。あなたは許せますか。

「新春の集い」に１５０人
１月２８日。桑原加代子"新春の集い"に大勢の皆さんにお集まりいただきありがとうございました。
和室に入りきれず、廊下でご聞きいただいたり、配布の資料が不足したりでお詫びいたします。
３月１１日には、党中央の幹部をおよびして、十日町市で演説会の予定です。詳しくは後ほどをお知らせしますが、ぜひおでかけくださいますようお願いいたします。

町政レポート NO.1095 2007.1.28.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

厚生労働省保育料の値上げはしない
　定率減税の半減(〇６年)、廃止(〇７年)の庶民増税は、保育料にも大きく影響することが心配されていました。
　保育料は、前年度の所得税額(所得税非課税世帯は住民税額)によって決まります。定率減税半減で増税となり、保育料の連動した値上げにならないよう。わが党の国会議員団は政府に繰り返し、中止を求めてきました。
　これを国も認め、所得税額の各区分反映を拡大し保育料の大きな負担増にならないよう、改正案を出しました。
　津南町は、保育料の階層区分を１０段階にしています。第５段階の所得税額が２万７０００円未満は、３歳未満児で月２万４３００円。３歳以上児月１万９２００円です。福祉保健課の保育所担当にうかがったところ、１９年度は、国の改正案のように、所得税額６万４０００円未満を７万２０００円未満に改正し、保育料の値上げとならないようにする予定だそうです。また、配偶者特別控除の廃止(〇５年)で、保育料区分がいっきに２段階上がり、年間約１０万円もの保育料値上げとなった方もいるという話でした。庶民増税を許さない、くらしを守る確かな力。日本共産党に大きなご支援を
桑原加代子 県民要求を県知事に要請
１月２５日、日本共産党県委員会は県知事に来年度の予算要望を行いました。
桑原加代子県議予定候補が参加しました。わが党は、民生費全国最低県から、脱却し、弱い人に力と光を当てる県政を実現することを強調し、
○定率減税全廃の中止を国に求める。
○個人県民税増収分の２７億円は、目に見える形で還元する。
○乳幼児医療費助成は、通院も対象年齢を小学校６年生まで拡大すること
などを求めました。
知事は、「乳幼児医療費助成の拡大は、(共産党に)たびたびいわれてきたこと。通院の助成拡大では、方向は一緒、やりたいと思っている。大型開発はやめたいと思っている。スーパーゼネコンの吸い上げには反対」と答えました。

町政レポート NO.1094 2007.1.21.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

非課税から課税に７５６人(１８年度)　高齢者を直撃する庶民増税
１２月議会で大口武議員は、「庶民増税と大企業減税」について、一般質問をしました。要旨報告します。
大口=　１８年度は「税制改定」によって、住民税は低・中所得者を中心に前年比平均１１％程度引き上げられた。これらは公的年金控除額の２０万円のひき下げ、老年者控除の廃止。、定率減税２分の１縮小などによる。また、高齢者非課税限度額廃止によって収入は増えないのに、多くが非課税から課税されることになった。課税にとどまらず、除雪援護世帯からも除外される事態もある。
　増税の特徴は低所得者ほど増税率が高いことで、課税標準額が、５万円から１０万円の層では、１８年度は２４３％(１７年度比)１９年度は５３５％(１７年度比)と推計されており、最も納税者の多い８０万円から１２０万円の層で、１８年度１１４％。１９年度に２４６％の増税となり、ただ７００万円以上層では、１８年度１０２％、１９年度では７９％と減税になる。
　一方多額の公的資金の投入で、破たんを免れた大手銀行６グループの１９年３月期の最終利益は、２兆９６００億円の見込みとされるが、これらグループは、これまでの数年間、これからも数年間は法人税を払わなくてすむ仕組みである。
　２兆９６００億円に法人税(国税のみ)をかければ、８８００億円の税収となるが、この額は老齢者控除廃止などの住民税増税分(１６００億円)定率減税半減(住民税４０００億円)介護保険料引き上げ分(２０００億円)障害者の支援制度負担強化分(７００億円)などが十分まかなうことができる。
　政府税制調査会は、減価償却制度の改定による大企業減税(６〜７０００億円)を行い、大金持ちには株式配当譲渡益に対する軽減税率は温存する。
　庶民に増税、大企業・大金持ちには減税という「逆立ち税制」を改めるべきと考える。町長からも格差社会の是正に努力してほしい。
町長=　公的年金控除改定による町税収入は１８年度分、４６５名で、３３４万８０００円。老年者控除廃止で３２７名。６１６万８０００円。定率減税２分の１縮小で、１４７５万９０００円の税収になる見込みである。
　高齢者非課税限度廃止によって、均等割り千円課税者は４９３人４９万３０００円。所得割は約２６３人で、１０９万７０００円と推計している。(これは、経過措置で、所得が変わらなくても１９年度、２０年度に同額ずつ引き上げられる)
　低所得者ほど税の伸び率が高いのは税制改定で住民税率が均一化されたためで(住民税は一律１０％とになり、そのうち町民税は６％、県税４％)ある。この税率均一化による住民税の増減は、所得税と調整され、個人の住民税＋所得税は同額となるとされる。
　１９年度は１８年度より、町税は１億２８０万８０００円の増収と推計しているが、増収分は地方交付税の減額となり、一般財源の増加につながらない。
大口=　除雪援護支援世帯の除外はやめるべきだ。
町長=　弱者サービスの維持に、極力努めたい、
福祉保健課長=　除雪援護世帯除外は今年度はしない、８世帯は復活する。

町政レポート NO.1093 2007.1.14.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

１２月議会全県１学区制は時期早尚。教育長

　「学校選択をより可能にする」を理由に、県教育委員会は、平成２０年から高等学校普通科の学区廃止を打ち出しました。
この問題について、教育長の見解を質しました。
教育長は、「保護者はかなり賛成というアンケート結果が出ているようだが、各市町村の教育長は、１番低い賛成率と聞いている。私も全県１学区制は時期早尚と考えた一人であるが、その理由は、学校の序列化に一層拍車がかかること。山間地の交通事情の悪い生徒に不利益になるなどの理由からである。全国的な動きではあるが、決して急ぐ必要のない課題かと思っている。
県主催の意見聴取会では、反対意見として、競争の激化、裕福な子供に有利だとも、聞いている。時間をおいて考えてもらいたい。」
このように答弁しています。
学校選択・学区の自由化は、東京都などで拡大しています。この選択制は、学校の統廃合とリンクした形で現れているそうです。地域の学校なくすわけにはいきません。

自立の町づくり地域づくりの協議会の設置を
　町づくり検討委員会の活動が町民に見えない点について、町長は、任期は３月までで、１９年度予算の骨格ができたら、事業の検証をしていただく。４月以降は、委員を新たに選任する。地域づくり協議会の設置は、町職員が率先して、道つけをするという姿勢で考えている。

町政レポート NO.1090 2006.12.17.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

１２月議会は、１９日１０時開会です。一般質問は、１１名。１９日から、２０日にかけて行われます。
当局提出の議案は、条例制定・条例改正・工事請負契約補正予算など、２１案件が予定されています。
受理された請願・陳情は４件で、委員会審議のうえ２１日に採択されます。
一般質問は、年４回の定例会で、町政、町民の暮らしにかかわる問題で、議員個々の考えや意見政策提言などを自由に発言できる機会であり、
議会の活性のバロメーターの一つと言われています。
日本共産党議員団の発言要旨を報告します
一般質問要旨。藤ノ木浩子
１．いじめの解決に何が大切か
�@最近の子供の自殺事件について教育長の見解を伺いたい。
�A教育現場での学校評価、児童生徒の評価、教育、いじめ、不登校などについての評価項目が多数ある。数値目標を掲げ、成果を求めるやり方をどう思われるか
�B教員勤務実態調査によると、小学校の教員の残業時間は、平日で２時間４３分、休日で３時間１３分となっている。町内校の実態はどうか
�C学力テストでの学校間、自治体間、生徒間の競争激化をどう考えているか�D子供が強いストレスにさらされているが。どのようにお考えか
２、町外の高校進学について
�@全県１学区制について教育長の見解を伺いたい
�A津南高校廃止に伴う通学費の負担軽減はできないか
３、自立の町づくりについて
�@町づくり検討委員会の活動が町民に見えていないが今後どのように進めようとされるのかうかがいたい
�A自立プランにある。「地域づくり協議会」の設置を進める考えはないか
４、介護保険について。</span></p>
津南町の健康づくり事業は高く評価されている。これは保健師の努力、町立病院の果たしている役割が大きい介護保険制度が４月に改悪され、軽度者（要支援の１と２、介護度１）の該当者が介護サービスを奪われている。これまでの介護予防・福祉事業を堅持しながら今後の健康づくりをどのように進めるのかうかがいたい
５、雪対策について１８豪雪では、集落への重機配置が大変喜ばれたが、集落内道路の除雪が進まず、高齢者がデイサービスにいけない状態もあった。特に高齢者の多い集落内道路除雪や要援護世帯を支援する「人と機械」の配置が必要と考えるが、対策を願いたい
　　一般質問要旨大口武
１、品目横断的経営安定対策について津南においても、農業後継者問題は待ったなしであるが、現実から打開策を見いだす以外ない
一部の大規模経営に農政の対象に限定するならば、担い手は大幅に減少し、農地・集落の維持はさらに困難を招く。
続けたい人、やりたい人を大事にして、農家の多くを可能な限り、維持すべきと考える稲作経営は、減反がネックになっている。「対策」にメリットのない農家は多少値下がりしても減反したくないと思うのは無理もない
「対策」は「構造改革の加速化を最重点として、担い手を明確化し、施策を集中化・重点化する。貿易の流れに対応し、競争の強化をはかり、国境措置に過度に依存しない、政策体系を構築する」ためのものであるが。これは自由化を一層進め、外国産と競争できない農家はつぶれてもいいという政策である。これでは「対策」の担い手になっても困難は、さらに増大することになる
�@「対策」に、「担い手」としての加入申込書の見通しはどうか
�A「集落営農」の組織化の可能性はどうか
�B「担い手」の育成について具体策についてうかがいたい
�C一般農家への具体策はどうか
�D抜本的な転作対策が必要と考えるがどうか。
�E日豪FTA締結交渉についての見解をうかがう。
２、庶民大増税と大企業減税について。
税制改定による住民税増税の特徴は、低所得者層ほど、増税の伸び率が高いことである。課税所得が５万円から１０万円の層で１９年度は１７年度比で、伸び率は、５３５％にもなり、７００万円層では７９％である。これらは、国保・介護の保険料にも影響し、除雪援護世帯から排除されるような影響まで出ている。一方大手銀行６グループは２兆９０００億円もの利益に、１円の法人税も払わない。仮に課税すると８８００億円の税収になるが、これは、老年者控除の廃止などによる住民税増税分、１６００億円低率減税半減による住民税増税分４０００億円。介護保険料引き上げ分、１６００億円、障害者支援制度の負担強化の７００億円が、十分まかなえる。財界はさらなる減税を要求し、政府税制調査会はその要求にこたえ、減価償却制度改定による減税や法人税の実効税率引き下げを検討するとしている。
貧困と格差が、ひろがるなかで庶民には大増税、大企業、大金持ちには減税する。「逆立ち税制」を改めるべきである。
�@公的年金、控除額のひきあげ、老齢者控除廃止、定額減税廃止、それぞれの町民税増税分を知らされたい。
�A高齢者非課税限度額廃止の影響はどうか。
�B町民税所得割の推計は１９年（１８年度比）１億２０００万円の増額である。その内容を知らされたい。
�C低所得者ほど、住民税伸び率が高い、見解は
�D町税は増収、弱者に対するサービスの維持を

他４問
　

町政レポート NO.1089 2006.12.10.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

障害者団体と懇談
　障害者自立支援方が４月から実施され、障害者のサービス利用に原則１割負担が導入されたり、施設経営の存続が危ぶまれる深刻な事態に直面しています。
総文福祉常任委員会（浩子議員所属）は、１１月２８日、障害者をかかえる家族や施設職員のみなさんなの率直なご意見をうかがうため、この度初めて知的・身体・精神の３障者団体との懇談の場を持たせていただきました。
　参加者は、身体障害者互助会、手をつなぐ親の会、精神障害者家族会、通所授産施設「すみれ工房」、福祉保健課長、保健師、議員で、意見交換をしました。
互助会の会長さんからは、手帳を所持の方が、５１７名おられるが、互助会入会者は１３０名。会の存続のためにも、入会者を増やしたいことや、社会福祉協議会事務局の建設、障害者用トイレの増設などの要望があげられました。
　「手をつなぐ親の会」のみなさんからは自立支援法になってサービスを選べるというが、その数がない。何を手伝ってもらえるのかわからない。子供の年齢が上がるたびに、その先どうしようか悩み考えると、切々と訴えられました。そして、障害者の認定区分が市町村の仕事となったが、実態に見合った障害認定をしてほしいことや、法人「あかね会」のサテライト的な作業所の建設や学童保育の実施をという要望も上がれあげられました。
　精神障害者通所施設すみれ工房では５年間の猶予期間を活用し、新体系への移行を平成２２年の予定であることを町に回答したそうです。利用者へのアンケートも実施する中で、利用料負担が発生するのであれば、利用しない人もいる現状が報告されました。
　支援法実施後の施設の補助金削減が大きく影響し、財源確保をどうするか、自助努力では限界であること。経営圧迫によるサービス低下。最悪の事態では、施設閉鎖や利用者の行き場が無くなってしまうことなど、移行に向けての課題は大きく、まさに福祉の後退ではないかの声があげられました。
障害者自立支援法は、「障害者が安心して暮らせる社会に」との趣旨で作られたものですが、現実は、それに反した事態となっています。
　私たち日本共産党は、応益負担の撤回、自立支援法の見直しをするよう障害者のみなさんの声を町、国、県に届け、力を尽くして行きたいと思います。　

町政レポート NO.1088 2006.12.3.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

あなたはどう考えますか?全日制普通科全県１学区制
　県は高等学校全日制普通科の学区を現在の８学区から全県１学区にする方針を示し、平成２０年度から実施したいとしています。
　これは、法律「改正」で、学区を置くかどうかは、県教育委員会の判断にゆだねられたことによるものです。県教委は、全県１学区制について、居住地域による学校選択の制限を受けず、希望や能力に応じ明確な目的意識に基づいての学校選択が可能にする必要がある。生徒、保護者の多様なニーズにこたえる。などを理由としています。
　県教委はこれまで、中２年生や保護者、市町村の教育委員会にアンケートしたり、有識者による検討会議や新潟、長岡、上越で意見聴取会を開いていてきました。
アンケートは、�@全県１学区で良い。�A学区を広くする。�Bその他ですが、アンケートは流動的であり、設問の回答には、現状の８学区で良い。がないなど指摘があります。
　中学２年生は�@４２．３％�A２７．０％�B５．１％で、保護者は、�@４３．０％�A３８．４％�B４．７％です。教育長は、(３５市町村)�@２８．６％�A６２．９％�B８．５％でした。教育長は�@と�Aを合わせると９１．４％が学校を広げることに肯定的とも言えますが逆に考えれば、７１．４％が県の方針である全県一学区には反対ということになります。
　有識者検討会の主な意見は「中学生にとって、能力・適正・進路希望に応じて、主体的に学校選択が可能となり、高校生活への意欲も向上し、一層の個性・能力の伸長につながる。学校全体の活性化につながる。子供の選択肢は増えるが、保護者の通学費負担が増える。特定校への集中が懸念される。３〜５学区として、ワンクッションおくべき。交通アクセスなどから考えて一部の生徒しか利点がない。都市に生徒が集中し、中山間地の統廃合につながる。基本的に、地域の高校に進学すべきであり、学区を拡大する必然性がない。学区を拡大すると、受験競争が激化し、各学校の序列化が進む恐れがある。」などです。津南中等教育学校の通学問題もありますが、少子化の中で、近くに通える学校をとする要求は当然です。あなたはどう考えますか。

町政レポート NO.1087 2006.11.26.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

雪対策、障害者問題など住民要求を国に届ける。
　日本共産党新潟県委員会は、１１月２０日、県内各市町村の住民要求を政府に要望してきました。井上さとし参議院議員をはじめ、桑原加代子県議予定候補藤ノ木浩子、町議ら２８名が参加しました。
党議員団は、津南町要望として、豪雪対策では、
１、豪雪地の高齢化地域に、除排雪のための重機とオペレーターを願いたい。
２、要援護世帯に対する除排雪援助事業に財政支援を願いたい。
３、融雪屋根の燃料代、電気代を所得税、住民税の「雑損控除」の対象経費にすること、
４、住宅店舗周辺や農業用除排雪機械の軽油について、軽油取引税を課税免除することなど、医療、教育、農業分野でも要望してきました。
　厚生労働省では、要援護世帯への除排雪の補助制度は困難との回答でしたが、高齢化率が高い津南では、今年の豪雪で、１２月中旬から、４回の家屋の除排雪で、２１万円もの費用がかかったお年寄りがいて大変。財政支援をと重ねて要請しました。
　すみれ工房などの小規模授産施設の国庫補助２５％削減問題では、新体系への移行状況を調査しているが、未移行施設の補助金削減にならないようにしたいと回答しました。
　農林水産省では、「品目横断的経営安定対策」において、圧倒的多数の農家が対象から除外されるため、面積基準や所得目標の要件緩和など抜本的に見直すとともに、意欲あるすべての農家を対象とした施策の実現を要請しました。
　当局は、高齢化、人口減少が進む中、１０年後2０年後を考えると、地域の実情に合った担い手づくりが必要と回答しましたが、私どもはさらに「高齢化が進んできたのは、農業政策にあるのではないか。９割の農家が対象から外される。これでは棚田や中山間地は守れない」と訴えました。
　その他、文部科学省には、特別支援学級の介助員の経費は各自治体が負担しているが、全国でその人数は、１万２０００人となっている。国として、介助員の加配措置補助制度を創設をと訴えました。現在、総務省に概算要求しているとの答えがあり、国としても必要性を認め、一歩前進したと思いました。
　

町政レポート NO.1086 2006.11.19.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

議会が町に、建策・要望　国県要望含む７９項目

３

町政レポート NO.1085 2006.11.12.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

出産育児一時金の受け取代理制度
　

町政レポート NO.1084 2006.11.5.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

実質公債費比率　県下３５市町村中、津南１０位
　３１日、県町村議長会主催による正副議長、委員長、事務局長研修会がありました。研修内容は、当面の行財政問題、議会に関する地方自治法の改正と運用、自立に向けた地域づくり。今後の政局・政治展望を受講しました。
　表は、今年から初めて採用される財政指標「実質公債費比率」の県内状況です。これまでの指標の公債費比率に起債制限比率は一般会計だけが対象でしたが、病院、上下水道などの企業会計や広域事務組合(十日町広域事務組合・津南地域衛生施設組合)会計の公債費(借金返済)も含まれます。
　津南町の比率順位は県内１０位で、財政運営の健全さを示しています。町では、下水道事業があと２年ほどで終了することや、衛生施設組合の公債が大幅に減少することから、この指数はさらに改善される見込みです。

津南町1４．９％、十日町市２１．７％、魚沼市２１．９％、南魚沼市２３．４％、湯沢町７.６％、新潟市１４．８％、長岡市１７．４％他
実質公債費比率が１８％以上の市町村が地方債を発行する場合は、公債費負担適正化計画を策定の上、地方債発行の県許可を得る必要があります。

町政レポート NO.1083 2006.10.29.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

医療・保険制度の１本化を　国保東北大会で決議
　1

町政レポート NO.1082 2006.10.22.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

雪対策をめぐる新潟県政と町政
飯山線、１０月末までに復旧へ
　地

町政レポート NO.1081 2006.10. 15.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

子育てのお願い　乳幼児医療費助成

桑原加代子さん、立候補を声明
皆さん、お元気ですか。今、十日町病院、松代病院問題で、不安が広がっています。私たちの暮らしや地域に県政の光が当たっているでしょうか。私は、地域医療の充実、豪雪対策など、この地域で安心して暮らせるよう。皆さんのお願いを必ず県政に届けます。「今度こそ」の思いで全力で頑張ります。

町政レポート NO.1080 2006.10. 15.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

保健・医療・福祉の充実を　暮らしの県民意識調査

町政レポート NO.1079 2006.10. 1.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

障害者の施設利用の負担軽減策を
町長=新サービスに移行する前までに結論を出したい

介護ベット車いすなどに補助

町政レポート NO.1078 2006.9. 24.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

国による「地方行革」をどう考える
町長=国民生活へのしわよせ懸念

町政レポート NO.1077 2006.9. 17.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

議会で取り上げました中学生の男女同室着替え

町政レポート NO.1076 2006.9. 10.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

11月10日開会　議会傍聴にお出かけください

町政レポート NO.1075 2006.9. 3.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

まだ続けるのでしょうか　大地の芸術祭

町政レポート NO.1074 2006.8. 27.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

町の最新財政シミュレーション　来年度から新型交付税も
　表は国の「三位一体の財政改革」の全体像から平成１７年度決算統計１８年度普通交付税算出後７月５日現在の町財政シミュレーションの一部です。
　表にはありませんが、「３位一体の改革」は国からの補助金カットと、税源移譲、地方交付税を組み合わせた改革で、津南町の影響額は、１６から１８年度３年間の合計で補助金減額３億５４７８万円。税源移譲による歳入増は、１億４９４０万円。普通交付税増２２４５万円で、差し引き１億８２９１万円のマイナスとなっています。
臨時財政対策債は、地方交付税の財源不足から、町の借金となっていますが、返済時には１００％交付税に算入されることから、交付税と同様に考えられているもので、表にあるように、１８年度普通交付税プラス臨時財政対策債で２８億６６２６万円で、１５年度３０億２０７０万円と比べ５．１％のマイナスになっています。
　来年度から、国は、地方交付税を「誰にでもわかる簡便な算定基準に順次変えていくべき」として、「人口と、面積を基本として算定する新型交付税を導入する」「今後３年間で５兆円規模を目指す」としています。まだ算定基準が具体的に決まっていませんが、交付税額が大幅に削減されることが懸念されています。
　現行の交付税は、算定基準が、複雑ですが、全国どの地域にあっても標準的な行政サービスが提供できるように、財源を調整、保障するための地方財政制度です。行政サービスの水準は人口・面積から導き出されるものではありません。高齢者比率、豪雪などの事情が十を分に考慮されたものにしなければなりません。

町政レポート NO.1073 2006.8. 20.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

８月15日終戦記念日　新成人の皆さんおめでとうございます

町政レポート NO.1072 2006.8. 13.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

高齢者いじめの医療改革

町政レポート NO.1071 2006.8. 6.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

病院会計　一日平均入院患者数91.4人　１人平均在院日数18.7日
国の医療改悪で患者と病院に大打撃

町政レポート NO.1070 2006.7. 30.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

１人あたり一日一�s（ゴミ排出量）処理経費は21.3円/�s（経常経費のみ）

町政レポート NO.1069 2006.7. 23.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

ベット・車いす貸し出している人から取り上げるようなことはしない
「すみれ工房」国庫補助25%カットで運営が大変
　地

町政レポート NO.1068 2006.7. 16.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

教育基本法改定で、政府の思いのままの教育が
　教育基本法改定案は、先の通常国会で継続審議になりましたが、大口議員は昨年の３月議会に続き、子供達の未来にとって大問題として再度一般質問で取り上げました。
　大口議員は、改定案は、憲法改定と一体ものものですべての子供達に等しく、教育するとする教育基本法を変えて「もっと競争原理を導入する」として、来年度行われる全国一斉学力テストや習熟度別指導など、子供達を「勝ち組」「負け組」に振り分ける教育を、公然と行われるようにするものだと指摘し、質問しました。
　教育委員長は、全国学力調査は「教育の成果と課題を検証するための具体策であり、この検証結果に基づき、文部省は教育施策の改善につなげ、教育委員会や学校は、地域に合った施策や指導学習改善などにつなげることも重要である」とし「これが、学校の序列化や過度な競争意識にならないように配慮することが大切だ」また、決して「勝ち組」「負け組」をつくるものではなく、そうあってはならないものだ」と答弁しました。
　しかし、全国学力テストは、弊害があるとして中止された経過もあり、独自で行っている東京都では、学区制の廃止、学校選択制とセットで行われたため、成績上位校に新入生が集中し、新入生がゼロの学校が生まれるなど混乱しました。
　また、２００３年からの学習指導要領では、いわゆる「できる子」と「できない子」では、学習の目標と内容が違っても良いことになってます。習熟度別指導でも、教育現場の自主判断でさまざまな形の授業はありうる事ですが、小学校の早い段階から、習熟度別に固定化され「できる子」「できない子」のレッテルを貼られることは、子供達に深い傷を与えることになります。
　日本の教育は「過度異常な競争教育だ」として、国連子どもの権利委員会から、１９９８年、２００４年の２回にわたって、改善するよう勧告を受けています。
　現教育基本法第十条は、戦争教育の痛恨の反省に基づき、教育内容に対する国家的な介入を禁じています。たとえ国会でも、教育について、何が正しく何を教えるべきかを、多数決で決めることは、おかしなことです。時の政治勢力に左右されずに父母や教師など教育に直接かかわる国民が責任を負うものと決めています。
　政府や行政機関は学校建設とか、教員の配置など教育条件を整えることがその責任です。ところが改定案では「国民全体に直接責任を負って」を削除し「この法律および他の法律によって行われるべきもの」と置き換え、さらに政府が、教育振興基本計画を策定し、教育内容について細かく決めて実施できるものとしています。これでは時の権力政府が教育の内容や方法に、無制限に介入できることになり、現行法の精神を１８０度後ろ向きに転換するものです。
　教育委員長はこのことについて「現行法は、おおまかな狙い、内容で理解しにくい、改定案は明確化されているのでその方が良い。国家権力の介入についてはしっかりした持論思ってるわけではないが、憲法上とのかかわり合いもあるし、憲法の戦争放棄については絶対に変えることはないだろうと思っており。従って教育内容そのものに国が自分たちの権力で介入してくることは考えられない」との答弁です。
　基本法第１条は、教育の目的を「人格の完成」とし「それ以上を付け加えてはならない」(立法当時)としているのは、その時どきの国策に役立つ人間づくりを教育の目的にしてはならないということです。教育はあくまで一人ひとりの子供たちを主権者として人格の完成を目指して行うべきであって、未来の社会のあり方はそのような教育によって成長した未来の世代の判断にゆだねよう。これが、国民主権の原理です。憲法を変えて「海外で戦争する国」「弱肉強食の経済社会」づくりという二つの国策に従う人間を作ることをねらいとする。政府の教育基本法改定案は、国民主権の原理を根本から、崩すものではないでしょうか。

町政レポート NO.1067 2006.7. 9.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

１０日１０時開会議会傍聴にお出掛けください
７月１０日、午前１０時から７月定例議会が開会されます。初日は町長所信表明から始まり、一般質問は１２名が行います。
　議案は、町助役選任の同意国民健康保険の一部改正条例医学生と修学資金対応条例の一部改正、肉用牛特別導入事業基金設置、管理及び処分に関する条例の廃止、財産の取得について、一般会計特別会計の補正予算病院事業会計決算の認定等１３件が審議されます。
請願陳情は、郵政事業の現状維持を求める意見書など４件が出されています。ぜひ傍聴にお出掛けください
日本共産党議員の一般質問要旨を報告します。
一般質問の要旨　藤ノ木浩子
１、雪問題について

町政レポート NO.1066 2006.7. 2.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

小林氏５期目の当選　日本共産党初めて支持表明
　６月２５日投開票の町長選挙では、３３票という僅差でしたが、日本共産党が初めて支持した。小林三喜男氏が当選しました。
　日本共産党町、議員団は、小林町長の国の悪政から、「町民を守る義務と責任がある」との答弁を踏まえ、小林町政を分析し、それまで反対してきた。一般会計予算にここ３年は賛成し、他の議案には是々非々で対応してきました。
　今度の選挙では、「自立のまちづくり」を選択して暮らし、福祉、農業などで、県内他町村と比べて優れた実績を持つ小林町政が自立の方向をゆるぎない前進の軌道に乗せるのか、それとも十日町市との合併へ逆戻りを許すかが問われました。
　自立のまちの選択について、町はていねいに情報を町民に示し、２回に渡って全町的に集落懇談会を行い、その上で町民アンケートを実施しました。アンケートの結果は、５７％対２４％の大差で合併せずでした。当時の議会(定数２０名)の中でも、８人が３町村、６市町村の合併を主張しましたが、住民アンケートを踏まえた議論において、全会一致で合併協議会に参加しないことが決まりました。この全経過も、他町村には見られない民主的な手続きでした。
　合併の方向はどうだったでしょうか。自らのパンフレットには、「自律継続では将来展望は生まれません」と書き、地元紙の「町長選の底流に感じる合併論議」と題する社説には、合併論が見え隠れしていると指摘され、６市町村合併を主張した上村県議との連携も感じさせるとも書かれました。
　県内でも合併を先行した佐渡市、阿賀野市の財政危機、民営化や廃止の病院、切り捨てられる旧町村の独自施策、さらに住民から遠くなる行政など「合併しても何もいいことがない」という住民の声は、いたるところから聞かれます。
　町は「自立」を決め「自律プラン」を策定しました。財政シミュレーションも含め、コンサルに出したものでない「自前」の自律プランは、全国から百数十の視察団を迎え、高い評価を受けています。「自立」の小林町長の５選は全県だけでなく、全国的にも自立の町村をはげますものであり、大きな意義をもった選挙でした。
　日本共産党町議員団は小林町政を基本的に支持しながらも是は是、非は非の立場で、自立推進のために、また町政がより身近なものになるよう頑張ります。是々非々の物差しは町民の利益になるかどうかです。
日本共産党議員団に、今後ともご支援くださいますようお願いいたします。ご意見をどうぞ

町政レポート NO.1065 2006.6. 25.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

自立の村「泰阜村」の在宅福祉

町政レポート NO.1064 2006.6. 18.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

「合併でなく自立で」１人ひとりの顔が見え体温が感じられる地域の創造を

町政レポート NO.1063 2006.6. 11.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

新潟県=合併　あたりまえ　長野県=自立あたりまえ

町政レポート NO.1062 2006.6. 4.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

子どもたちが学ぶ学校で　今、何が起きているのか

町政レポート NO.1061 2006.5. 28.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

療養病床の削減・廃止でせまられる施設か在宅か
　いま国会で