町政レポート NO.1060 2006.5.21.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

町政レポート NO.1059 2006.5.14.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

町政レポート NO.1058 2006.4.30.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

町政レポート NO.1057 2006.4.23.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

町政レポート NO.1056 2006.4.16.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

町政レポート NO.1055 2006.4.9.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

平成１８年、どうなる介護保険 　
津南町の介護保険は、１７年度で当初予算見込みより、給付額伸び率は８１９１万８０００円の残となり、総額９億５４５８万５０００円となりました。
図は、１８年度の財源構成ですが、総額では、１０億３７３１万３０００円の予算が組まれました。
第１号保険料は、基金の２５５０万円を活用しても月２００円アップし、標準額は３２００円です。第２号保険料は、全国のその年度の介護保険給付費などの見込み額に基づき、医療保険ごとに改訂されます。
今年度、町の国民健康保険と合わせて徴収される。第２号保険料は、年間２０００円の値上げと報告されました。また、問題は、老年者控除の廃止等の税制改正によって、収入は変わらないのに、課税対象者になった方は、保険料段階が上昇をします。高齢者にとってはまさに増税です。
地域包括支援センター設置、急がず
介護保険の改訂で、センターの設置が市町村に求められており、町は猶予期間(２年)を活用し、急がず、状況を見て立ち上げるとしています。センターには、ケアマネージャー、社会福祉士、保健師の配置が必要で、地域の高齢者の認定申請、軽度者のケアプラン作成、点検などすべてにかかわります。
「新予防給付」今年度は実施せず、
これは、要支援１と、要支援２に判定された方を対象に行うサービスで、４月からの認定審査で、介護度１の約７〜８割が、要支援２と判定される見込みです。(１８年、介護度１の方２５９人)サービスメニューに、節力トレーニングや栄養改善などもあげられていますが、町は国からの情報が詳細でないなどの理由から、今年は実施しないとしています。
浩子議員は、介護保険特別会計に対して、高齢者の負担能力に関係なく増えていく保険料、施設の食費・居住費全額負担に、本人、家族も耐えられるのか、老後の安心を奪いとるものだとして、反対討論をしまし

町政レポート NO.1054 2006.4.2.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

あ
　PC不具

町政レポート NO.1053 2006.3.26.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

あ
　PC不具

町政レポート NO.1052 2006.3.19.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

除雪経費の軽減措置を政府に意見書を提出、

３月議会は、１５日までに当局提出の議案等６３案件、請願３件、発議案５件を可決して閉会しました。

この冬の豪雪で、多くのみなさんから融雪屋根の灯油代や電気料が多額になり、何とかならないかとの声が寄せられました。家屋の雪下ろしや周囲の排雪には、人夫賃機械の借り上げ料などが税制上の雑損控除が認められていますが、融雪屋根の熱源代は認められていません。またトラクターなどの燃料に使われる軽油は取引税が申請により免除されますが。投雪機などに使われる軽油は免除の対象にはなっていません。日本共産党県委員会は豪雪地域の市町議員と協力し、泉田知事に災害救助法の適用申し入れや雪害対策について要望してきましたが、融雪屋根の熱源代や軽油税免除についてもデータを集め、参議院防災委員でも取り上げ質問されました。(井上さとし議員)

党町議団としても大きな課題として議会に働きかけ、産業建設委員会提出の意見書として発議し、全会一致で可決され、政府に送付されました。

この問題が着目されたのは初めてですが、税制上の問題でもあり、粘り強い運動が必要ですが、津南から先べんをつけ、豪雪地域全体に広げていきたいものです。

�@患者、国民の医療費負担増の中止を求める請願

請願人。「0６年医療改悪反対」新潟県民運動実行委員会。代表委員坪谷誠、外２名　紹介議員　大口武、藤ノ木浩子、富沢春江

結果　採択(全会一致)関係大臣に意見書を送付。

�A間接税引き下げとミニマムアクセス米の拡大を許さず、自給率向上と地域農業の振興を求める請願

請願人。農民運動新潟県連合会代表者　町田拡

紹介議員。藤ノ木浩子、大平謙一、大口武

結果　採択(全員一致)関係大臣に意見書を送付、

�B品目横断的経営安定対策に係る請願

請願人。農民運動新潟県連合会代表者 町田拡

紹介議員　藤ノ木浩子、大平謙一、大口武

結果　採択(全員一致)関係大臣に意見書を送付、

�C地方切り捨てを許さず、住民の安全と安心を守る公的機関の役割を重視し、住民のサービス向上を求める請願

請願人 新潟県公務公共関連労働者共闘連絡会代表　長峰聡絡外２名

紹介議員　藤ノ木浩子、大口武

結果　総文福祉常任委員会に於いて継続審議

発議　道路特定財源に関する意見書

新潟県道路整備協会(会長本田富雄)から道路特定財源を確保するために意見書を提出されるよう依頼され、意見書が提出されました。

党議員団は６兆円もの特定財源は一般財源化し、生活道路優先で整備すべきとして反対しました。

町政レポート NO.1051 2006.3.12.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

豪雪対策　災害救助法適用のもと支援対象者の拡大を
二学期制導入は教職員、保護者、生徒による十分な協議を　

町政レポート NO.1050 2006.3.5.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

あなたはどう考えますか「津南町国民保護計画」

３月２日、議会では、「津南町国民保護対策本部」と津南町緊急対処事態対策本部を作る条例次男の自国民保護協議会を作る条例の二つが上程され、賛成１１、反対４で可決されました。この二つの条例は、「津南町国民保護計画」を策定する組織を作るためのものですが、１８年度中に策定する予定です。
　「国民保護計画」とは何でしょうか。多くの町民には、ほとんど情報が入っていませんが、これは２００６年６月に自民・公明・民主の賛成で強行可決された有事法制「武力攻撃事態法」に基づき、外国から日本が攻撃を受けた場合に、国民保護のための計画をすべての自治体で作れというものです。
�@外敵が上陸侵攻してきたとき�Aテロの場合�B弾道ミサイル攻撃の場合�C航空機による攻撃を受けた場合などを想定して、国民の避難計画をつくれ、反撃する米軍、自衛隊に協力する計画を定めよ、ということです。それには、米軍や自衛隊が、円滑かつ効率的に行動できるために、米軍支援法・自衛隊法「改正」が行われており、国民が強制的に協力させられる仕組みがつくられようとしています。
　「武力攻撃予測事態という項も加えられ、政府の判断で国民を動員できるもので、そのねらいは先制してアメリカが海外で戦争に自衛隊をひきこみ(イラクのように)その支援活動に、罰則つきで国民に協力させるのが「国民保護計画」だということです。　　「国民保護計画」は、戦争に備えるのは当然という戦争意識を持たせ、戦時動員体制を作ることにあります。
　当然なこととして、センチ２米軍でも自衛隊でも、自己の行動は、秘密事項であり、それを漏らすが、原発があります。町条例では、計画策定には国の食塩、自衛隊員動画会議に参加することが予定されていますが、米軍自衛隊が、自らの行動は、見かけするものではなく、地方自治体に、戦争時の国民保護計画。避難計画を作ると言っても、格なものにならざるを得ません。
先の戦争で、沖縄は、唯一の地上戦が怒られ行われましたが、日本の軍隊によって国民は邪魔もの扱いされ、母校から追い出されたい、スパイ防止を名目に集団自決させられた。資産な危機が多く語られています。
今回上程された二つの条例に、質問し、反対討論したのは、共産党だけでしたが、五十嵐、大平洋リーも反対しました。一方で自民党中心として検討救助を変えて、日本を戦争をする。国にとしています。救助を変えれば、アメリカといっしょに、世界のどこでも武力行使が可能です。

町政レポート NO.1047 2006.2.12.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

確定申告　「雪下ろし費用」は雑損控除の対象です
融雪屋根用の灯油代、電気代は雑損控除の対象外・・・・改善を

町政レポート NO.1042 2006.1.1.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

あけましておめでとうございます
　PC不具合のため、更新がうまくいっていません。

町政レポート NO.1041 2005.12.25.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

子どもの医療費助成を小学校卒業まで拡大を
　地

町政レポート NO.1040 2005.12.18.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

議員定数２減を可決　報酬削減は否決
　12月定例会は当局提案14検討可決、請願・陳情６件を採決し、意見書提出などの発議案10件を可決、報酬削減発議を否決し、15日全てを終了しました。
　２原案は議長を除く12人連名で提出され、質疑・討論の結果、これまで現状維持を主張していた大平謙一議員が賛成にまわって、13対３で可決され、次期町議選挙（平成19年秋）から定数16人となります。反対した議員は、藤木富有・藤木浩子・大口武の３氏でした。
　提案理由は、町づくり報告でも提言されており、自律の取り組みの中で議員自らの削減が必要で、あえて経費節減の考えに基づくものではないとしています。
　議員報酬の削減の発議は藤木富有・大平謙一・根津勝幸・島田福一各氏の提案で、報酬の約５％を現任期期間だけ削減する。としたもので、提案理由は、自律の覚悟、自立の姿勢を示すもので現在の報酬が不当に高いとは思っておらず、提案者の独自のアンケート等によるものであるとしています。
　質疑・討論の結果村山久一氏が賛成し５対11で否決されました。
　議員定数削減に対する藤木浩子議員の討論の要旨は次の通りです。
　自立に向かう我が町だからこそ、議会・議員の活動を一層強める必要があり削減に反対する。自律だからと単に行政の簡素化・合理化と同じ視点で論ずるべきではない。議員は住民の代表であり、議会の意志決定が町の意志になる重要な仕事です。
　議員はその職責を果たすために常に住民と対話し、要求を吸い上げ、住民の立場で研さんに努め、住民の心、願いを行政に反映させること、住民代表として執行機関を監視し、行政が常に公正に能率的に行われているか、住民の意志に反することが行われていなすか、チェックすることも重要な責務です。定数削減は大きな組織機構と権限を持つ執行機関に対し、議会の力を弱め、また住民の声の反映も確実に減らすことになる。これまで定数を減らし、３つの常任委員会から２つの常任委員会になって、所管事項の範囲が広がり、その事務の掌握すらおぼつかなくなっているのが実情ではないでしょうか。　
　議員定数を減らしても議員の質が向上する保証はありません。住民にとって役に立っていない議員はいらないと思うのは当然で、住民から削減をいわれることは、議員としての活動と資質が問われていることを自覚しなければなりません。
　三位一体改革で、地方財政は厳しさを増し、地方分権も進められようとする中で、議会の力を落とさず、その役割を発揮できるようにすることが住民の生活・住民利益を守ることであり、議員の努力こそ必要です。

町政レポート NO.1039 2005.12.12.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

13日10時開会、議会傍聴にお出かけください
　地

町政レポート NO.1038 2005.12. 4.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

見てきました靖国神社・遊就館
　地

町政レポート NO.1037 2005.11.27.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

議員定数について
　津南町議会では、議員定数削減論者により、（14名）１８名の議員数の２〜４名減らす提案を１２月議会にかけ、結論を出してしまおうという動きがあります。
　議員自らが、町民の声を自治体に反映させる。１番身近なルートを断ち切ってもいいのでしょうか。９９年、地方自治法が、「改正」され、議員定数の上限をこれまでの法定数から大幅に減少させました。
　津南町の上限数は、２２名ですが、その上限をさらに下回る定数削減を平成１５年６月議会の２名減に続き、わずか２年足らずの間に、なぜ削減しなければならないのでしょうか。
　今年３月、都道府県議会制度研究会の中間報告では、議会は、地域における政治の機関であり、行政体制の一部ではない。議員定数問題は、単に行政の簡素合理化と同じ観点からのみ論ずる問題ではない。議員定数は、議会の審議能力、住民意思の適正な反映を確保することを基本とすべきであり、一律削減はよくない・・・。と報告しています。
　町議会は、住民の最も身近な議会として、住民の声を自治体に反映する住民の代表機関です。その議会が常に住民の目線で行政をチェックし、住民の暮らしを守る立場で対応することが求められていると思います。
　若い方にも、ぜひ議員として、出てもらえるようにと、自律推進室の説明でしたが、財政面を見ても、議会費は、町予算の１．６％(１６年一般会計決算)にすぎず、大幅な報酬の引き上げでは、財政削減にはなりません。削減で、議員の資質が上がるかといえば、そこに何の因果関係は無いと思います。住民からへらした方が良いという意見があるならば、それは議員の資質と、活動が問われているのではないでしょうか。
　今、地方政治は、政府による「三位一体の改革」で、地方財政の攻撃が強められています。総務省の地方行革推進は、福祉、暮らしの施策をいっそう切り捨てようとしています。それに対し、自分の町をどうお守り発展させていくかが、多くの町民の願い、関心になっています。そうした住民自身による町づくりを進めていく上でも、議会の力を落とさず、その役割を発揮できるようにしていくことが必要ではないでしょうか。

日本共産党は１８名を維持すべきと考えています。

町政レポート NO.1036 2005.11.20.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

議会から町当局へ建策　各分野から77項目の要望
　１８日、恒例の議会から町当局への建策要望が提案され、町長から回答がありました。この建策要望は、総務文教福祉常任委員会・産業建設常任委員会が、それぞれ検討したものを持ち寄り、全員協議会で議会としての建策要望としたもので、来年度予算編成を前にして、事前に申し入れていたものに町長が回答するものです。
　当局からは、町長をはじめ４役と総務課長、議会からは、正副議長、常任委員会の正副委員長、議会運営委員長が出席しました。　このように議会としてまとめられた検索・要望事項を、当局に実現を要請すること自体、他市町村からは聞かれないものです。
　総文福祉常任委員会からは「厳しい財政状況の中でも、自律計画に基づいて、住民福祉サービスの向上、教育、医療の充実の努力を求める」として、総務関係では、全国森林環境水源税の創設などを含む地方財源の確保。交通安全対策、消防防災対策、新交通網体系の策定、新エネルギー研究、高速通信体系の整備等、教育関係では、複式学級に対する教員の加配。津南高校の廃止による町外通学手段、校舎の防災耐震、アスベスト対策、男女共同参画社会の構築。福祉保健関係では、総合福祉センターの建設、小規模多機能施設の検討、介護施設利用料負担の軽減、老人世帯等の除排雪対策、子育て支援、国保の負担軽減。病院の医師確保、病院機能の充実など、２６項目を要請。全項目に町長から回答がありました。書ききれませんが、福祉保健関係で「日本一の長寿の町」を目標に、来年度から、成人病などの疫学調査を行い、予防医療に取り組むと回答がありました。
　産業建設常任委員会からは、町の基幹産業としての農林業施策の充実、早期の災害復旧、優良企業の誘致による雇用の場の確保。それらによる商工業の進展、後継者配偶者対策、道路整備、克雪対策、公共事業への積極的取り組み、上下水道を含めた環境整備などなど、５１項目。ほかに細目で、１６項目が、要望されました。
　町長の回答では、災害復旧は査定も終わり、順次復旧が始まる状況である。公共事業を要望しているが、国に届く前に県の財政事情から、県が負担できずに、県が「待った」をかける状況だ。雇用の場の確保について、町長は「不思議なことに津南町内の企業からの求人も多くあるのだが。町内からの応募が少ない。十日町市から、２００人くらい津南に来ている。応募がないことから、ある町内企業は、事業の拡張を十日町市でということであったが、抑えている状況だ」という回答もありました。

町政レポート NO.1035 2005.11.13.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

文化、芸術野秋を満喫
　地

町政レポート NO.1034 2005.11.6.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

改憲こそアメリカの押しつけ　９条を守ろう
　地

町政レポート NO.1033 2005.10.30.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

老後不安、高齢化を脅かす自民・公明・民主の改革
　地

町政レポート NO.1032 2005.10.23.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

国民健康保険東北大会と津南町国保の現状
　地

町政レポート NO.1031 2005.10.16.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

ど
　地

町政レポート NO.1030 2005.10.9.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

どう思いますか?　議員定数削減
　地方紙に報道されました津南町議会議員定数削減問題、９月の全員協議会の意見表明では、議員18名中現状維持は４名、２〜４名削減は14名でした。

町政レポート NO.1027 2005.9.18.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

衆院選　日本共産党へのご支援有り難うございました
　暖かいご支援、ご協力をいただいたみなさんに、心より感謝申し上げます。
　今度の選挙では、津南町の小選挙区得票は、559票、03年の衆院選より2.23％前進することが出来ました。六区全体では1万1138票でした。
　比例代表選挙では、706票。北信越ブロックでの議席奪還を強く願っておりましたが、29万3045票で、わずか７千票足りず次点となりました。
　みなさんの期待に応えられず大変申し訳なく思っております。しかしわが党は全国11のブロックの内７ブロックで改選前の９議席を守ることが出来ました。
　比例得票は、491万9千票（得票率7.26％）で03年の比例票を33万票、04年の参院比例票を55万７千票上回りました。
　短期決戦の選挙でしたが、私どもは、地域の郵便局をなくす、郵政民営化反対を貫き、くらし・平和の守り手として全力を尽くしてまいります。これからもご支援よろしくお願いいたします。

町政レポート NO.1004 2005.4. 3.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

請願３件・陳情２件を採択し意見書を提出
　３月議会での請願・陳情等の審議結果は次のとおりです。
請願�@　サービス利用の制限や負担増など介護保険の改悪に反対し、改善を求める請願。
請願人　新潟県社会保障推進協議会　紹介議員　藤ノ木浩子、富沢春江、根津勝幸、大口武
　全員賛成で総理・総務め財務・厚労各大臣に意見書を提出しました。
請願�A　被災者生活再建支援法の改善等に関する意見書提出を求める請願。
請願人　災害被災者支援と災害対策改善を求める新潟県連絡会　紹介議員　藤ノ木浩子、大平謙一、津端真一、大口武
　全員賛成で衆・参院議長・総理大臣ほか５大臣に意見書を提出しました。
請願�B　全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める請願。
請願人　農民運動新潟県連絡会　紹介議員　藤ノ木浩子、涌井幸一、大口武
　大口武議員が賛成討論を行いました。全員賛成で総理、農林、厚労大臣に意見書を提出しました。
陳情�@　被災者生活再建支援法及び関連法令の改正等に関する陳情。
陳情者　新潟県弁護士会
　陳情�@については、請願�Aと同様な主旨であるので見なし採択とし、意見書も一本化されました。
陳情�A　国家公務員の「地域別給与」への改悪を行わず、地方財政の確立と充実を求める陳情。
陳情者　新潟県公務公共関連労働者共闘連絡会、新潟県労働組合総連合
　�Aについては吉野徹、村山九一両議員が反対討論を行いました。賛成多数（反対５）で総理・総務・財務の各大臣と人事院総裁に意見書を提出しました。
あなたも請願をしてみませんか
　請願権は国民の基本的権利として憲法（16条）で保障されています。請願の対象は損害の救済、公務員の罷免、法律・条例・規則の制定・改廃のほか国・地方公共団体の事務に関するすべての事項が含まれます。
　３月議会の例では、国や国の機関に対する意見書の提出を求めるものになっていますが、町政・地域の問題がもっと出てきていいと思います。また団体からの請願ばかりですが、個人でも法人でも外国人にも認められているものです。
　請願には必ず紹介議員が必要ですが１人でもかまいません。書式が整っていれば議長は受理しなければなりませんが、陳情にはそのような法律上の保護はありません。

町政レポート NO.1003 2005.3.27.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

中長期高校再編整備計画を発表
　県教育委員会は、３月14日中長期高校再編整備計画を発表、平成18年から平成20年までの募集学級計画案では、津南高校のの募集を平成18年から停止し、２学級80人の津南中等教育学校を開設するとなりました。それに伴い十日町高校、十日町総合高校に各１学級ずつ増やす計画となっています。
　来年度、津南高校（120名）湯沢高校（80名）の募集を停止されると定員200名減となりますが、十日町・中魚沼、北魚、南魚の学区全体では、今年度と比べ240名生徒減となることから、１学級増やすのではないか・・・という町教育長の答弁もこの間ありました。
　今年３月の津南中学卒業生の進学先（卒業生117名）を見ると、津南高校47名、十日町高校38名、十日町総合高校14名、国際情報高校５名、小出、湯沢高校に各１名、八海高校４名でその他学区外に７名でした。
　過去７年間の進路状況からも卒業生の約４割強が津南高校に進学しており、来年から３カ年の生徒だけ全員町外への進学は、通学でも経済的にも大変だまた確実に入れるのだろうか、という不安の声が出るのは当然です。

３月議会報告
　３月定例議会の藤ノ木浩子議員の一般質問に対する教育長の答弁を報告いたします。（津南高校の募集停止問題）
浩子議員昨年９月の県議会で県教育長は「平成18年度から津南高校を活用して中等教育学校設置を進める」と答弁したことから、県高校改革推進室課長よりおいでいただき、議会としても説明を受けた。
　各地域や文化センターでも説明会が開かれたが、会を重ねるたびに津南高校が募集停止になったら、来年から３年間の生徒は津南高校にも一貫校にも行けず、全員町外へ進学しなければならない。通学にも経済的負担からも大変だ、町外の高校選択で確実に入れるかなど不安の声が高まっている。
　中高一貫校を取り入れたとしても３年間の募集を継続してほしいという声に答えるべきではないか、確実に入れるかという不安の声をどう受け止めているのか。
教育長県に募集を停止しないよう要望してきたが、さけられない。中高一貫校設置の際はやむを得ないのでご理解を。
　募集を継続してほしいという声がある反面、津南高校の信頼度という観点から現状の津南校と一緒の中等教育学校では安心できないので、募集停止をきっちりしてほしいという意見もある。
　町外へ進学できるかという点では、学区内に全員の進学枠を確保すると県は明言している、そのようなことで不安は一掃していただきたい。
浩子議員平成15年柏崎市内に柏崎翔洋中等教育学校が開校した。柏崎圏内では高校の統廃合が行われ、全体の学級数が減少した中で、昨年春の入試で柏崎市内の中学校卒業生約800名の内80人の不合格という結果が出て議会でも大問題になったと聞いた。
　県は長岡方面にいってもいいんだよと言ったそうだが、この結果から今町民が不安に思っている通学の問題、経済的負担の問題、遠隔地に行ける人は限られると思うが、これらが原因ではないか、柏崎と同じような事態がおきるのではないか。
教育長津南高校の募集停止でどこかの高校の定員枠が増える、どこを受けても確実に合格させますよという保障をしている訳ではない、客観的状況から川西高校に１学級増えるのかと考えている。定員枠があるからだいじょうぶだよといった安易な進路指導をすると、柏崎のようなことがこの地域でもおきないとは限らない。

みんさんのご意見をお寄せください

町政レポート NO.1002 2005.3.20.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

グリーンピア買収３億円以下　運営の光善会と基本協定
　16日議会終了後町当局から見出しの件について報告がありました。注目されていたグリーンピア津南の買収価格は３億円以下でのメドがついたと町長から報告され、６月議会の予算補正で明らかにし、８月下旬〜９月初めに譲渡されるとしています。10年分割払いの予定です。
　また「グリーンピア津南施設運営事業に関する基本協定」が３月23日に県福祉保険部長を立会人として、津南町長、医療法人財団光善会理事長岡野富士子、株式会社津南高原開発代表取締役久保善治の各氏が調印する予定です。基本協定は19項目22条の文書です。運営に関しては「光善会」が事業運営全般の責任を負い、保健・医療・福祉部門の経営を行い「津南高原開発」がホテル・レジャー等現グリーンビア施設部門を経営することになっています。
　津南町（甲）と光善会・津南高原開発（乙）の両者で賃貸借契約を締結しますが賃貸借の物件は陣場下地内の職員宿舎を含めた土地379ha余の全部の土地・全部の建物・施設が対象です。賃貸借期間は平成17年10月１日から10カ年で更新は可能です。賃貸料はまだ明らかにされず、乙の提案額を協議することになっており、３年毎に見直しもできます。グリーンピア開業後20年を経過しており、建物・施設等にも老朽化・陳腐化があり、機械・設備の行進を含む大規模修繕の費用も乙の負担です。
　雇用については、現従業員の再雇用に最大限の配慮をすること、地元への貢献として物資の調達も町内産品・町内業者に配慮するとしています。既得権と義務の行使として旧谷上集落の石仏（５体）の保全、津南原水道水源地の保全、苗場神社の保全、大場導水路からの取水規定量の遵守、小松原農地への通行確保も明記されています。
介護老人保健施設・特定民間施設も
　「光善会」による「保健・福祉・医療施設運営計画」によると中期計画（平成22~24）で�@介護老人保健施設（定員150人短期入所20人以上痴呆50人通所20人）�A特定民間施設（診療所のある有酸素運動や温泉療法等健康維持増進のための総合施設）を新設するとしており、老健施設は県・町との協議によって実施する。特定民間施設は出来る限り早期に実施を予定しています。
　また、特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム等も計画されています。高齢者の保健・福祉の増進に寄与し、特に施設入所待機者ゼロの町の実施を目指すとしています。

町政レポート NO.1001 2005.3.13.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

３月議会報告　藤ノ木浩子議員の一般質問に対する町長答弁を報告します
介護保健
今年10月から実施予定　施設入所者に大きな負担
浩子議員介護保険制度の見直しで今国会に法案が提出されました。「施設給付」の見直しでは、今年10月から介護３施設（特養ホーム・老健施設・介護療養型病床）の利用者に食費と住居費を介護保険から給付せず全額自己負担の方向です。
　特養恵福園や老健みさと苑の利用者の個人負担はどのように変化するのか、具体的に示していただきたい。
町長本年10月から実施されることとなるが、新しい保険料区分の第３段階までに該当する被保険者については、特定入居者介護サービス費が創設され、食費などに上限が設けられて、新第２段階（住民税非課税世帯)で年80万円以下の年金収入の方々は個人負担はない、第３段階以上の方々は負担が増える見込みである。
　介護保険制度発足以前に入所された方は、経過措置が継続され負担に変わりはない。その他の施設利用者については介護度別、施設別、利用期間別に負担が異なるが、新第３段階以上の方で月15,000円程度、新第４段階以上で月31,000円の負担増となる。
浩子議員改革案は負担増とサービスを利用できないようにする、サービス抑制の方向で、私たちが望む改革とかけ離れている、これを許していいのか。
町長入所の抑制、サービスの利用をしないでくれともとられるものだが、国の方針としてやると言うことで受けざるを得ない、私としては町民の負担増とならないよう模索している。
平成18年から小規模工事登録制度の実施を答弁
　浩子議員が昨年３月議会で提案しましたこの制度は、町が発注する小規模工事を引き受けてくださる業者に登録をしていただく制度です。大平謙一議員の一般質問の中で平成18年度からの実施を考えていると答弁がありました。

町政レポート NO.999 2005.2.27.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

　３月1日（火）10時から３月定例議会が開会されます。最初に町長の所信表明から始まり一般質問は13名が行います、議案は、専決処分の承認２件、十日町地域介護認定審査会の共同設置について、津南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正、スキー場特別会計条例の廃止、平成16年度一般・特別会計の補正予算、平成17年度一般・特別会計予算など、45件が審議されます。請願・陳情は５件です。
　日本共産党議員の質問要旨をお知らせします。
発言順序　藤ノ木浩子７番目、大口武11番目
一般質問要旨　藤ノ木浩子
１、介護保険「改革案」について
�@「改革案」では要支援・要介護１の認定者の７〜８割を新たに創設される「新予防給付」に移し、ホームヘルパーが支援している「家事代行」を原則廃止する方向である。要介護者の自律生活維持のためには、現在利用している介護サービスを保障すべきではないか、お考えを
�A今年10月から介護３施設（特養ホーム・老健・介護療養型病棟）の利用者に、食費、住居費の全額自己負担化をねらっている。恵福園利用者、みさと苑利用者の個人負担は、どのように変化すると見ておられるか
�B「改革案」では、介護予防、在宅介護支援センター、老人保健の３つの市町村事業が地域支援事業に再編され、介護保険化をねらっている、高齢者の生活はどうなるのか
�C国の税制改正で、老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小など、住民税非課税世帯が課税対象となると介護保険料にどう影響するのか
２、津南高校の募集停止と中等教育学校について
�@津南高校の募集は停止せず、３年間も引き続き高校の存続を求める声に対する町長の見解を
�A現在の中２、中１、小６年生がすべて町外の高校を選択しても、確実に進学できるのかという声をどう受け止めるのか
�B何故中等教育となったのか、良い点は何か
３、保育園を活用した��一時保育無料利用券�＃ｭ行を
�@次世代育成行動計画の素案を公表していただきい
�A保育園の入園前の子供を対象に、仮称「一時保育無料利用券」の発行はどうか、提案する
一般質問要旨　大口武
１、教育基本法「改正」を問う
政府与党は、教育基本法を根本から変えるため準備を進めている。教育基本法改正協議会が国会へ提出する改正案として発表した「中間報告」では「詰め込み」「落ちこぼし」「差別・選別」などの政府教育政策が拡大され、子どもたちがもっと苦しめられると考えられる。よって私は、教育基本法の改悪は許されないとする立場である
�@憲法26条は、子供は等しく普通教育を受ける権利を保障しているか「改正」教育基本法は、その関係を断ち切ろうとしていることについて、教育委員長の見解を
�A教育基本法は、第１条の目的に、教育は人格の完成を目指すものとして５つの重要な内容をあげているが、この人格の完成を目指す教育の具体的方針の削除と「改正」勢力が重視している愛国心を法で強制することについて、お考えを
�B第３条ではすべての国民は等しくその能力に応ずる・・・・の「すべて」「ひとしく」の言葉を削除し、能力に応じてという意味がその子の能力にあった（差別）教育をすべきという趣旨に逆転している。教育課程審議会会長の三浦朱門氏は「できんものはできんままで結構・・・・できるものを限りなく伸ばすことに振り向ける」と発言、子の２点の見解を
�C第４条では、普通教育の廃止、義務教育の期間の変更、義務教育の義務のすり替えについて
�D第６条では、��学校教育�≠ﾆいう表題は変わらないが、内容が違っている。学校の��公の性質�≠站ｳ師は子供や国民のために働くという��全体の奉仕者�≠ﾆいう言葉が削除されている。基本法と中間報告の描く学校が全く違うが、見解を
�E教育基本法は、戦前の教育行政が犯した過ちを２度と繰り返さないために��教育は不当な支配に屈することなく�≠ﾆ国民に誓った。しかし教育行政は、不当な〜に逆転されていることについてはどうか
２、教育の現状について
�@週休２日制による成果と課題�A総合学習の成果と課題�B地域共通学力調査�C同和教育の必要性�D進路指導の現状について伺いたい

町政レポート NO.998 2005.2.20.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

中高一貫教育制度で津南高校はどうなるのか
　新潟県は、文部省中央教育審議会が示した中高一貫教育高の設置方向を受け「高校整備の方向」を出しました（1999年）その内容は、生徒減少を迎えること、生徒や父母のニーズを理由に40人学級を前提に�@一学年４〜８学級を適正規模とした統廃合�A職業高校の削減�B中高一貫校３〜６校新設などです。
　この流れの中で津南町は、平成10から12年の３年間、津南高校、津南中学校、上郷中学校の３校で中高一貫教育推進校に指定され、実践研究を行ってきました。
　平成13年９月には十日町市・中魚沼郡中高一貫教育研究協議会（会長津南町長）が県教育長に、津南高校に併設型中高一貫教育の設置を要望しました。しかし住民には、中高一貫校に関する情報が少なく、津南高校がどう変わるのか、変えようとしているのか不安の声が多くありました。
　そして昨年９月の県議会において県教育長は「平成18年度に津南高校をかよう活用し、中等教育学校設置を進める」と答弁したことから、町議会としても県の考えを伺いたいということで高校改革推進室課長より、説明を受けました。町内各地や文化センターでも説明会が開かれました。
　私は、町立中学校よりさらに授業時間数が多いことや、内容も国際情報並みにという言葉が出てくるのですから、エリート校化をめざす学校ではないかと感じました。
津南高校募集停止になったら
　住民の方からは、平成18年度から募集停止になったら現在の中学２年生から小学校６年生まで３年間は津南高校にも一貫校にも行けず、全員町外の高校に進まねばならない。また、他の高校に確実に行けるかという意見が出されています。
　先月行われた総文常任委員会と教育委員会との懇談の中で教育長は「募集停止については、３年間つなげられるように県にお願いしたが、中等教育は募集停止が原則となっている。他の高校に行けないことがないよう定員枠は確保するが、川西高校に18年度は１学級、19年度は２学級増やすのではないかと思う、足の確保はある。中等教育では町内40人、町外40人で生徒募集を考えている」と述べました。県は３月に中長期高校再編計画を発表します。

町政レポート NO.997 2005.2.13.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

要援護世帯除雪５回
　暖大雪のため要援護世帯の除雪補助について、回数を増やしてほしいとの要望に、先週の町政レポートで３日現在回数を増やす決断はされていないと書きましたが、４日の議会全員協議会で、補助回数を３回から５回に増やす専決処分を行ったと報告がありました。朗報ですがすでに４〜５回の除雪はされており、今後の天候が心配されます。
　町の17年度事業概要によると要援護世帯除雪事業は170世帯、500万円と拡充の方向です。ところが国は「三位一体改革」のなかで、これまで津南町が活用してきた「介護予防・地域ささい合い事業」の除雪支援ができる「高齢者等の生活支援事業」をなくすことにし一般財源化するということです。この事業は国が２分の１県・町が各４分の１の負担で行われてきたもので、町にとっても大きな痛手です。
　日本共産党県委員会は長野県委員会と共同して「豪雪地帯・中山間ではますます高齢化が進み、そこに住み続けるためには屋根雪などの除排雪支援は欠かせないものになっている」として、「除排雪支援事業の一般財源化はこれまでの事業の継続を困難にする」として「これまでどおりの補助対象として継続するように」と尾辻厚生労働大臣宛に要望書提出しました。
引き下げたい平均最高積雪深基準
　特別な豪雪に対しては国の災害救助法・県の災害救助条例が適用されます。法適用の場合は適用期間内における町の除雪費用は全額助成され、条例適用の場合は費用の半額が助成されることになっています。その適用となる基準積雪深は昭和８年（1933年）から昭和37年（1962年）の30年間の平均最高積雪深で281cmです。県の災害救助条例に該当する積雪深は基準値の1.2倍337.2cmで国の法適用は基準値の1.3倍365.3cmの積雪深です。
　この281cmの基準値はどこの測定値か不明ですが、道路除雪もされていない旧い基準値であり、表のように近年にない数値で「豪雪それ自体が災害である」という立場（国会答弁）から、基準値の引き下げ改善が求められています。
　日本共産党も町の要請に基き、当時の所管官庁である国土庁に実情に沿った改善を求めました。

近年における平均最高積雪深
1995〜2004　10カ年平均　232cm
1985〜2004　20カ年平均　239.4cm
1975〜2004　30カ年平均　260.9cm
1964〜2004　41カ年平均　257.6cm

近隣市町村の平均最高積雪深
中里村　256cm
川西町　262cm
十日町市　258cm

町政レポート NO.996 2005.2. 6.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

暖冬予想一転大雪　除雪回数ふやして=要支援世帯
　暖冬の予想が一転して３mを超す大雪になり、町中が除排雪におわれています。２月３日現在の積雪深は役場265cm結東303cm津南原小学校307cmとなっています。昭和39年（1964）からの41年間で役場の積雪計で３mを超えた年は13回、近年では平成８年（1996）２月２日の310cmです。また13回のうち400cmを超えた年は２回で最も多かった年は昭和56年（1981）１月30日の417cmでした。
　町の除雪対策費は約１億３千３百万円（15年度決算）町道除雪は約100km、タイヤドーザー・ロータリー除雪車各10台、ブルドーザー７台、運転手・助手は合わせて34人体制で除雪にあたります。対策費の内訳は人件費・除雪機械修理費・燃料費等で約８千万円、除雪委託料約２千万円、ドーザ購入（更新）約１千６百万円、その他消雪パイプの電気料・同施設補助、克雪住宅補助等が約２千万円の経費となりました。
　町道約100kmのうち、１、２級の町道は約45km、その他町道は約55kmです。生活道路のほとんどは除雪されていますが、集落内道路では狭くて除雪できないところもあり、道路の拡幅と除雪が求めらています。
要援護世帯除雪、どうする
　要援護世帯に対する町の支援は例年、老人世帯、身障・母子世帯などの世帯など150世帯前後、費用は500万円前後の助成をしていますが要援護世帯は民生委員を通して人手を手配し、一冬３回で１回9,500円の助成がされます。今冬はすでに屋根雪下ろしは４〜５回されるのが普通ですが、補助回数を増やしてほしいとの要望もありますが、町は補助回数を増やす決断をしておりません（３日現在）
　自律の町づくり、生活環境チームでも除雪要援護世帯についても検討されています。その検討では「屋根除雪作業において真に援護の対象となる世帯が不明確である」として、高齢者への除雪補助については「子が親をみる」ことを基本にし、「親族の有無や一定の所得のある場合は対象にしない」として、自力で除雪できない人の所得調査、都会に住む子等の状況も考慮して高齢者の除雪援護要件を見直して、「真に援助を必要とするものに限定する、しかし支援親族のいない者には従来どおりの支援をする」「との方向です。
　子が親の面倒を見るのは当然としても、今の世の中、子の世帯もさまざまであり、高齢者がムリして屋根に上って事故などがおきないよう柔軟な対応が必要ではないでしょうか。
みんさんはどう思われるでしょうか

町政レポート NO.995 2005.1.24.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

中越大震災　壊れた民間宅地・擁壁復旧は公共事業で
　中越大震災から３ヶ月、被災地では雪の重みで家屋が倒壊したり、新たな死者が出るなどの悲惨な事態が起きています。１日も早くもとの生活に戻れるように復興支援していくのはこれからです。
　国会では昨年の台風被害や中越大震災などの災害対策を中心とする補正予算が審議されています。中越大震災関連では災害対策費として、３０００億円が盛り込まれました。特に今回は昨年自民・公明党の反対で廃案となった、住宅本体再建に対する公的支援制度をつくることが課題です。
　また、私ども日本共産党は小千谷市や長岡市でおきた宅地擁璧や人口斜面の復旧に、特別措置をもうけるよう国に求めてきました。それが実り、壊れた宅地擁璧（がけなどの土留めのために作った壁やがけ面保護のために設置される石やブロックを積み上げた壁）は、公共事業でできることとなり、復旧作業を行う予算が計上されました。特に崖崩れ対策事業の補助対象が拡大されたことは大きな成果です。
町道に隣接した擁壁は道路災害復旧事業で
　震災災害の大きかった小島集落では、集落中央の町道に面した石垣が崩れ、またその恐れあり、１ヶ月以上交通止めとなっていました。12月議会でこの災害を公共事業でできないか質疑がありました。石垣は個人の所有であり、個人による復旧をお願いしたいとの建設課長の答弁でしたが、その後調査をしたところ、阪神淡路大震災で同様の例があり「道路に隣接した民間宅地擁璧は、被災が大きく道路保全上復旧がが必要と認められかつ復旧後は、道路施設として管理するものについては、道路災害復旧事業として復旧できる」こととなり、その道が開けたのです。
　再度私どもは、現場を見に行き、対象世帯３軒のうち２軒の方からお話を伺い、翌日建設課に行ってこの事業での対応を求め、申し入れを行いました。

町政レポート NO.994 2005.1.30.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

両者の説明聞く　マンパク津南再生委員会
　20日マウンテンパーク津南再生委員会総会が開かれました。これまでの活動経過の報告のあと、町が委託する新会社名クロスマイル社の辻本和男、加藤直司両代表から説明、また、若手町職員等の計画についても代表から説明がありました。（内容については町政レポート992を参照）
　辻本・加藤両氏からは、マウンテンパーク運営への思いが述べられましたが、経過等委員からの質問に答えました。両氏からは、これまではアウトドアのプランニングやレストラン、障害者向けのスキーインストラクターや接客等の香煙をってきたが、スキー場をもっておらず、企画書をもってまわっているうちに津南にたどりついた、きっかけは草津進議員を紹介されたこと。企画書は５月末か６月に町に提出し、９月の後半に町助役に話し、10月に助役・担当課長に招かれた。11月初めに町長に説明したが計画の内容については当初から変わっていない。
　また収支計画について初年度入り込み客３万人（客単価1700〜1800円）宿泊客4450人（客単価7500円）年間売り上げ１億２千万円で収支はトントンの見込み。４月〜６月は準備期間７月から夏休みに向けてファミリーや子どもたちのキャンプから始めたいとしています。
　一方、若手町職員からもオールシーズンのスポーツトレーニング施設としての新規に事業を展開したいとする説明がありましたが、今回の計画はあきらめ再度チャレンジしたいということでした。
　委員のなかには��津南のスキー�≠�存続発展させる立場からなんとか地元の若者の熱意を実現させてほしいという強い要請もありました。また、町当局と若手町職員の計画立案の経過や、町当局と再生委員会との経過等にいくつかの矛盾もあり、議員は何しているのかという厳しい意見もありました。
　再生委員会はマントパークの存続が一応決まったことから解散するか、今後の経営をサポートしていくか結論を先送りしました。
党議員団の調査は
　藤ノ木浩子・大口武両議員は１月６日全員協議会での提示を受け、石内丸山スキー場を立ち上げた、現観光協会副会長に会いスキー業界の全体像などを聞き、津南のスキー関係者からの意見も聞き、さらに心情的には応援したい思いの若手職員が計画する、レーサー用に特化したスキー場を経営している妙高村関温泉スキー場の経営者にも意見を聞いてきました。
　スキー場経営は非常に厳しい状況にあること、レーサー専用スキー場経営はとても成り立たないのではとの意見でした。こうしたことも再生委員会で報告しました。

町政レポート NO.993 2005.1.16.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

下校時のスクールバス利用生徒拡大へ（冬期10月〜２月）
　町藤ノ木浩子議員の一般質問の中で子どもたちの安全確保の点から、徒歩通学生に対し、冬期間のスクールバス利用について質したところ教育長より、一定距離以上で危険が大きいと考えられる通学路、民家がない道路などの条件を満たす地域は、10月〜２月の下校時、スクールバス利用を検討すると答弁がありました。
　この要望は、町内船山、船山新田地区の中学生を持つ保護者の皆さんから出されました。船山地区は、スクールバス利用距離4km以上を満たしていませんが、日の短くなる秋から冬にかけて、一緒に帰る友人もなく民家もない道路を１人で歩いて帰るのは大変危険で心配であるということから、今年４月に町教育委員会に要望書を提出しました。
主な内容は、○冬期間の下校時だけでもスクールバスを利用させていただきたい○休日の部活動への参加手段として、路線バスを利用させてほしい○ケガをした時のスクールバス利用許可を願いたい○下校時通学路のパトロールを強化していただきたい
　現在津南中学校では、町スクールバスと越後交通委託バス、タクシーなどで７路線にわたり121名の生徒を送迎しています。大場・所平線は高校生も利用しています。
休日の部活動に路線バス利用も認めたい
　子どもたちを取り巻く環境は、車社会から子供を守ることと合わせ、登下校時の不審者、誘拐殺人事件など異常な社会現象からも、子ともを守ることが求められています。
　学校では徒歩生徒に防犯ベル携帯をすすめたり、特別授業の際は交通手段の有無をはっきりさせ、届け出のない者はその授業に参加できないなど、大変気を遣われていますが保護者がいつも送迎できるとは限りません。
　今回の一般質問で、路線バス利用も認めたいと答弁がありました。実施は新年度からだそうです。

町政レポート NO.992 2005.1.9.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

マウンテンパーク民営化　新会社名は（株）クロスマイル
　12月議会の町長答弁でマウンテンパーク津南の民間委託が表明されていましたが、１月６日の議会全員協議会で経営委託する新会社の概要・事業概要が報告されました。町は、契約はまだだが新年度から委託することを正式に決めたとしています。委託先は（有）アルファプランニング代表取締役辻本和男氏、（有）ファクトリースマイル代表取締役加藤直司氏です。
　新会社の目指すところは��誰にでもやさしい町づくりを基本として、スキー場・自治体・町民が一体となって「おもてなし」するリゾート地になるためのソフト開発・普及の担い手になること�≠Qつには、��健康な町づくりに協力し、自治体の行財政に好影響を与えられる存在になる�≠ﾆいうことです。
　事業の概要としては��宿泊・スキー場・グリーンシーズンの営業�≠ﾆともに、地域貢献事業として��津南町全体が新しいリゾート地として他地域との差別化が図られるよう町民・団体とのかかわりのなかで、町づくりの提言や具体的な企画・イベントを行っていく�≠ﾆされています。
　資本金については（財）新潟産業創造機構からの出資・融資・助成について協議中であり、一般からの出資を募集する予定とのことです。従業員は正社員３名、契約社員７名（通年４名、冬期３名）アルバイト・パートで36名（通年１名、夏期７名、冬期28名）が予定されています。
　町は、新会社に「出資はしない」「経営上赤字になっても負担しない」としていますが「リフト関係の点検補修はする」「地域住民からの借地料は町が支払う」施設の改修については今後の協議とするとしています。
　町づくり中間報告ではマウンテンパースキー場は廃止の方向が出されていましたが、町長は３千万程度の負担ならスキー場の継続も考えられると議会答弁していましたが民営という形で存続されることになりました。
若手町職員からも経営受託志望
　一方、町民３名（内町職員２名）から12月21日付文書で、新たなマウンテンパーク津南スキー場経営の事業計画案が町長に提出されましたが、町は８月から辻本・加藤両氏と話をすすめてきたもので、行政の責任としてすでに委託を決めており変更できない、また職員の熱意は認めるが、財源もない若い職員に難しい経営をまかせられないとして採用しませんでした。
　職員からの事業計画案は、一般客は受け入れず冬季はスキーを中心とした大会や練習のための合宿、またスキーレーサー専用のスキー場として有望であり、夏季もスポーツ全体の「合宿村」「林間学校・農業体験希望者」を受け入れたいとして、オールシーズンのトレーニング施設として新規事業を展開したいとするものです。

町政レポート NO.990 2004.12.19.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

　地震被害７億９千万円　国会・政府に意見書を提出
　町議会は16日で終了しました。一般質問では13人中7人が地震関連の質問と集中しました。地震被害は表の通りです。議会は被災に対して、阪神淡路の震災並みの特別立法を要請する意見書、県立十日町病院・厚生連中条第２病院（精神科）の再建のための意見書を国会・政府に提出しました。また、厚生連（厚生農業協同組合連合会）には、議長名で再建の要請書を提出しています。
　WTO・FTA（２国間自由貿易交渉）交渉についての陳情、米国産牛のBSE全頭検査を求める請願につても採択し、意見書を提出し、また「三位一体改革」のなかで削減のおそれのある地方交付税について、総額を確保するよう意見書を提出しました。
北朝鮮にたいして即刻経済制裁を求める意見書
も賛成多数で提出されました。これは県議会の意見書を受けて、県町村議長会から要請されたものですが、賛成11反対４棄権２で可決しました。日本共産党は藤ノ木浩子議員が討論に立ち、北朝鮮の態度は不誠実で全く道理のないものであると厳しく批判しながらも、即刻経済制裁の立場ではなく、制裁も視野に入れながら粘り強く交渉するべきであるとの考えを示し、採決には棄権しました。
　　新潟県立十日町病院及び新潟県厚生農業協同組合連合会中条第２病院再築に関する意見書
　10月23日の新潟県中越大震災により、圏域市町村は一時都市機能が完全に麻痺するなど、未曾有の被害を受け、未だ混乱の状態がつづいている。
　また、当地は全国有数の豪雪地帯であり、降雪期を目前にして住民の不安は日を追うごとに増大し、住民生活全般にわたり、その影響の長期化が懸念される。
　その中で病院、学校等の公共施設も大きな被害を受けた。とりわけ新潟県立十日町病院（昭和46年建築）、新潟県厚生農業協同組合連合会中条第２病院（昭和42年建築）の損傷は激しく、外来治療は継続しているものの、入院患者は転院や退院を余儀なくされた。
　このような状況のもと、患者はもとより地域住民は、救急や病気の悪化時にどこの病院に受診したらよいかと医療不安に陥っている。
　当圏域において、県立十日町病院は中核病院として地域医療の中心となっており、中条第２病院は唯一の精神科病院として精神科医療の役割を担っているなど、地域にとって不可欠な病院である。住民も安心して入院治療のできる病院施設の再築を強く望んでいる。
　よって、国においてはかかる窮状を察し、下記事項の実現を図るよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
１、公立病院について、医療施設等災害復旧補助事業の補助率を２分の１から３分の２に引き上げること。
２、公立病院及び民間病院について、筑後経過年数にかかわらず医療施設近代化施設整備補助事業の対象とすること。
３、精神病院復旧に係る補助率を引き上げること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　新潟県中越大震災に対する特別立法等の措置に関する意見書
　去る10月23日夕刻に新潟県中越地域を襲った震度７の大地震は、多くの尊い人命や人々の穏やかなくらしを奪い、各地で甚大な被害をもたらした。耐え抜いてがんばっているが、今なお余震におびえ、しかも雪による二次災害も想定され、精神的にも身体的にも疲弊している。
　一方今回の新潟県中越大震災は、地盤破壊や宅地・農地の崩壊、大規模亀裂等が各地で発生し、史上まれにみる大規模な地盤災害ともいうべき状況を呈しており、目に見えない地下部分の上下水道等の埋設物や農業施設の被害も拡大している。
　また、住宅においても全壊、大規模半壊も極めて甚大で、被災地自治体や地域住民の生活復興に向けた今後の道程は極めて困難であり、復興事業の実施に伴い、地方自治体は非常に厳しい財政運営を強いられることが明らかである。早期復興を図るためには、激甚法などの既存の災害復旧制度の枠組みを超え、「阪神・淡路大震災に対処するための特別財源援助及び助成に関する法律」に準ずる特別法の制定など国の支援が不可欠である。さらに今後地震観測特別区域においていつ震災があるとも知れないことから震災対策及び震災者救援関連法の充実は緊急の課題である。
　よって、国会並びに政府においては、地震特別観測区域の対策強化と新潟県中越大震災の早期復興に向けて、あらたな法律の整備や財政支援等に関する特別立法並びに被災住宅本体の建築、補修等に対する支援等被災者生活再建支援法の拡充等の措置を講ずるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年12月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県中魚沼郡津南町議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　高橋満男

町政レポート NO.990 2004.12.12.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

　12月定例議会は、14日10時から開会されます。一般質問は13名、主な議案は人権擁護委員候補者の推薦、固定資産税評価審査委員任命の同意、定住促進公共住宅条例の制定、国保条例の一部改正、工事請負契約の変更（４件）、平成16年度一般会計・特別会計の補正予算等が審議されます。
　請願・陳情は２件、県立十日町病院と中条第２病院の再建についての発議案なども出される予定です。ぜひ傍聴においで下さい。
　日本共産党議員の質問要旨をお知らせします。
一般質問要旨　藤ノ木浩子
１、震災対策について
　津南町は活断層が多いことや過去の地震被害等からも、いつ地震が起きてもおかしくない地域であり、特定観測地域でもある。このたびの大震災を教訓に、大地震に備えての対策強化、防災計画の見直しを図るべきである。
�@今回の地震の教訓と課題は何か
�A被災地では、住民にいかに情報を伝えるかが問題となった。今後、広報無線の活用についてどうお考えか
�B避難場所における安全対策はだいじょうぶか
�C災害時の集落単位の対策が必要ではないか
�D町防災計画の徹底見直しが必要ではないか
�E風評被災への打開策を検討されているのか
�F住宅が全壊、半壊した被災地では、住宅本体への国の公的支援を求めている。住宅の再建こそ地域の復興と思うが、見解を
２、県立十日町病院・中条第２病院の再建について
�@県病院局は、国が特例措置を認めれば立て替えを検討する方針を明らかにしている。十日町病院の再建にむけ、町長はどうお考えか
�A中条第２病院の再建を厚生連に強く働きかけていただきたいこと、財政支援について伺う
３、徒歩通学生のスクールバス利用拡大を
４、介護保険制度について
�@国は制度の見直しで、要支援・要介護１の介護サービスを切り捨てようとしている。どう思うか
�A特養ホームの利用料大幅値上げについては
�B施設と在宅サービスの低所得者対策が廃止される方針だが、対応策をお考えか
�C小規模・多機能サービスについてどう思うか
一般質問要旨　大口武
１、「三位一体改革」の現状と今後をどう考えるか
「三位一体改革」の全体像を政府与党が合意した。国庫補助負担金は'05.'06年で２兆８千億円、税源移譲分は'04年分を含め、約２兆４千億円である。
　国庫補助負担金削減の内、義務教育費８千５百億円、国民健康保険７千億円、生活保護費は厚労省が５千７百億円を求め'06年に予定された。
　これらすべて、憲法の基本的人権の保障や教育権とそれに基づく法律によって、国民の権利と国の責任を財政的に保障した制度である。地方自治体の責務として、住民の利益を守ることが目的であり、地方財政もそのための保障として守るべきである。
�@義務教育費、国民健康保険、生活保護費等について当町にどのような影響があると考えられるか
�A国庫補助負担金削減にかかる、国民の権利と国の責任のあり方についてお考えを伺う
�B所得税の税源移譲による地方交付税に算入する法定率引き上げの可能性をどうみるか、また、町・県民税の税率のフラット化は
�C地方の法定普通税、自動車取得税交付金、自動車重量税、贈与税等が100％基準財政収入額とする、との議論については
�D国の財政危機を正常化するためには、どうすべきであるか
２、町づくりの目標と理念を大切に
�@「４つの目標と理念」について見解を、町長の町づくり理念は
�A「４つの目標と理念」を庁舎内に掲示しては
�B「住民参加と協働の町」実現に向けての手法は
一般質問の発言順序
�@村山久一�A大平謙一�B草津進�C藤ノ木浩子�D大平玄三�E樋口松雄�F吉野徹�G藤ノ木富有�H伊林康男�I島田福一�J根津勝幸�K大口武�L涌井幸一

町政レポート NO.989 2004.12. 4.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

'07年消費税大増税をやめさせよう（その１）
　'07年から消費税の増税をという動きが進んでいます。政府税制調査会も先日、'07年から消費税増税の必要性を明記し答申しました。
　消費税導入から15年間経過し、消費税はあたりまえの世代も増えて、消費税の仕組みも知られていないことも少なくないと言われています。「大企業は１円も消費税を負担していない」ことなど「どうして?」という疑問もあるようです。
　さらに、総額表示方式（内税化）にななって、なおさら消費税の痛みを感じさせないようにしています。それでも参院選挙後のNHKの世論調査では「年金の財源のためだとしても消費税増税に反対」と答えた人が52%となっていますが
�@社会保障のためなら増税も仕方ないのでは?
�A消費税は誰もが負担するから公平な税なのでは?
�B現役世代の負担を軽くするために消費税を上げるべきでは?
�C財政危機の打開には消費税しかないのでは?
�Dヨーロッパでは２ケタの税率はあたりまえでは?
などと善意から消費税を肯定する意見もありますが、考えてみる必要があるようです。
先ず�@から考えてみます。
社会保障のためなら仕方ないか?
　「社会保障のために」というのは、消費税導入の時も、'97年の税率引き上げのときも増税派が使った口実ですが、事実はどうでしょうか。
　消費税導入から16年間、この間の消費税の税収は148兆円にもなりますがこの間、社会保障は次々と改悪されてきました。

実際にはこの時期に法人税・法人住民税・法人事業税、いわゆる法人３税の税収は不況の影響と大企業減税によって累計で145兆円も減ってしまい、消費税の税収はこの穴埋めで消えてしまったのです。
消費税は社会保障財源にふさわしくない
　社会保障の目的は、国民の基本的人権としての生存権の保障です。ところが消費税は最低限度以下の生活水準の人からも情け容赦もなく税金を取り立てるという点で、生存権の否定につながる税金で、社会保障の理念に反する税であると言えます。又社会保障は「所得の再配分」の機能がありますが、低所得者の副うほど重い消費税は、この機能も損なうものです。

町政レポート NO.988 2004.11.28.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

述べ300人の大工さんがボランティアに来ます
　12月３〜９日までの７日間にわたり、全国建設労働組合総連合所属の大工さん述べ約300人の方が十日町・中魚沼の被災住宅の応急修理ボランティァに来てくれることになりました。
　十日町市などの地震被害の大きかった被災地では一時的な応急修理をお願いしてもなかなか大工さんが来てくれないという現状があります。そのようなお宅の応援に伺います。（費用がかからない簡単な修理中心）
　高齢者や障害者などの弱者世帯は無料です。この地震で取り急ぎお困りの方はお電話下さい。
住民要望を届け応急修理制度の運用拡大へ
　国は、被災者再建補助として全壊で最高300万円の支援をしますが、家屋の取り崩しや跡地の整理に使うこととされていて、家屋本体の修理や新築には使えないことになっています。
　国は、個人財産を作ることに補助はできないという姿勢を変えていません。よって災害救助法による応急修理60万円（国）しか家屋本体には使えません。
　新潟県は、独自支援として家屋本体の修理め建設に最高100万円の補助を出しました。被災された住民の方からは、全壊と認定された家屋でも修理して住みたい。との要望が多く出され、私ども日本共産党は、国会議員・県議の要請や県会議会質問等で、全壊の家にも応急修理制度の適用を認めさせました。それには仮設住宅へ入居しないことが条件となっています。11月15日県消防防災課より通達がおりました。
　日本共産党志位委員長は、住宅本体への支援拡大、一部損壊にも支援措置をと政府に申し入れをしました。

　

町政レポート NO.987 2004.11.21.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

無惨・川口町田麦山地区　集落移転（小高）も
　14日日本共産党魚沼救援センターの呼びかけで、震度７の川口町へボランティアに行きました。仕事は全国からセンターに集まった救援物資を車に積み一戸一戸に声をかけ、党と川口町町長との交渉内容の報告や災害対策制度のお知らせなどのチラシを届け、靴下・歯みがき・タオル・毛布など救援物資を渡し、要望を聞いてくることです。
　私（大口）は群馬・沼田市からの３名のボラと組、先ず西川口の岩出原集落（50戸）から訪問活動をはじめましたが、ここは水道・ガス・下水道がダメで避難所暮らしですが昼間は後かたづけに懸命です。
　要望は、煮炊きのできる石油ストーブ・電気コタツ・洗濯機などがほしい、ゴミ処理に困っている。家の損壊で補修がよいか、仮設住宅を申し込むべきか、お金のことも含めて判断がつかないなど悩みがいっぱい、情報不足にいらだつ様子でした。
生活再建を復興の土台に
　被災者の生活を再建することなしに復興はあり得ません。再建の第１は震災で失われた個人財産に対する国の責任での補償措置がどうしても必要です。政府は、「私有財産に支援しない」としていますが、憲法にも法律上にも「支援できない」とする根拠はありません。先の通常国会で「被災者生活支援法」が改正され、支援金の支給上限額が百万円から三百万円に引き上げられ、最大二百万円を支給する「居住安定支援制度」が柱になっていますが、この支給対象は住宅の建て替えにかかわる建物の解体・撤去の費用やローンの利子・保証料などに限定されており、住宅の建設費には助成されません。さらに所得制限・年齢制限もあり、生活再建にはほど遠いものです。
　津南町も今回の地震と同じ「特定観測区域」に指定されており、その中で「空白区域」とも言われています。他人事ではありません。

町政レポート NO.986 2004.11.14.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

一刻も早い医療支援を
　10月23日に発生した中越地震から３週間になろうとしています。いまだ震度５の余震がつづく中越地域では、地震への恐怖や不安がつづく毎日です。
　私（藤ノ木浩子）の父は、この地震で大きな被害を受けた、県立十日町病院に入院していました。この病院は２階から６階まで275床の入院ベットを持つ病院です。その入院患者は地震後、１階と２階にまとめられ外来待合室やナース更衣室などに避難したり、一部屋に10人位ずつ詰め込み、床に布団を敷いて寝かされていました。まるで野戦病院のようだったと付き添いをしていた母が話していました。
　余震が収まらない中で入院病棟閉鎖が決まり、患者は家に帰される人、他の病院へ転院する人に分けられ、私の父も県立六日町病院へと移されました、しかし10日目にして帰らぬ人となりました。病人にとって地震による体への負担、ストレスは計り知れなかったと思います。
　県立十日町病院は、手術もでき子どもからお年寄りまで入院できる病院として、この十日町広域圏（人口７万人）の住民にとってはなくてはならない病院です。一刻も早く病院再建への道を切り開くことが求められています。
小池晃参議院員　中条病院・十日町病院を視察・調査
　県は厳しい財政状況を理由に、県立病院、町立病院の「機能集約」整理・統合を柱とする検討会議を進めてきました、しかし、今は被災した病院をどう再建していくかが大きな課題です。
　10月31日には日本共産党小池晃参議院議員をはじめ五十嵐県議、桑原加代子氏らが中条病院と十日町病院を視察・調査をしました。
　小池晃氏は被災地の医療機関の被害が大きいとして、４日国会で取り上げ復興・再建に向けた特別対策を強く求めました。尾辻秀久厚労相は「応急なことと、長期的なことと、それぞれの対応を考えなければいけない」と述べました。県への要請も行いました。

町政レポート NO.985 2004.11. 7.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

骨折など負傷者１３人、体感地震６８回（５日８時現在）
　10月23日の地震はまだ余震がつづいています。町が11月５日８時現在でまとめた状況は、骨折２人を含めてけが人は13名になりました。地震は震度１以上の回数は、68回になりました。震度５強・震度５弱は各１回、４は１回、３は12回、２は10回、１は43回が計測されています。
　地震による被害額は、まだはっきりしていませんが、下水道施設の被害額は、１億1,500万円、商店、旅館、工場等の被害は約１億円、住宅、土蔵、お墓など3,300万円程度等〃総額で２億８千万円程度と推計しています。
　病院・学校・保育園等の公共施設は安全総点検が行われ、各施設とも構造上支障なしとして、補修が行われています。
　津南町に対しても、災害救助法が適用（23日）されましたが、１つ１つの災害について、どの程度国・県の支援を予定できるかまだ不明です。
　町は復旧資金の利子補給や、町税等の減免について、住宅等々の被害は今年度、税申告で雑損控除が受けられると、全戸にお知らせを配布しました。お墓の修繕にも適用されますが写真を撮っていただいた方が良いと思います。
救援物資・ボランテアも続々
　町の呼びかけに応えて町民から多くの救援物資が届けられ十日町市などへ届けられました。27日物資はもう充分として停止されました。またボランテアも町を通してだけでも200人近くなっており、支援の輪が広がりました。現在他町村からのボランテア要請はありませんが、３日、結東集落では、小千谷市でナメコ汁の炊き出しは好評で、小千谷市、川口町ではまだはだ復旧は長引きそうです。
　日本共産党町委員会では、２回のおにぎりの届けに次いで、30日多数の皆さんからナメコ、野菜の支援を受けて、十日町中学校にガスコンロを持ち込み、ナメコ汁・豚汁、（200食）ふかしさつま芋の炊き出しを行い喜ばれました。

町政レポート NO.984 2004.10.31.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

怖かった・・・・中越地震
公共施設や商店街・住宅など、被災地を訪問
　10月23日午後５時56分震度５強の強い地震が日の沈んだ夕食前の町を襲いました。　余震は今もなおつづいており、町の地震計測では、26日午前８時までに54回もの地震を記録しました。
　桑原加代子党県民運動部長と藤ノ木浩子町議は、23日午後10時過ぎ、津南病院と恵福園（特養）を訪問し、震災状況を伺うとともに職員の皆さんを激励しました。
　町内では、大割野商店街で店内の商品が床に落ちたり、天井板や壁がはがれるなとの被害がありました。住宅では津南駅周辺の押付・小島・外丸方面で壁にひびかはいったとか、家財が倒れた、玄関のサッシがはずれガラスが割れたなどの被害が多数でています。ある方は、「あと２時間遅かったら私はベットの上で死んでいたかもしれない、怖かった」と話されました。
　窓ガラスが割れるなど建物に大きな被害を受けた恵福園では、23日夜、一旦入所者を全員野外に避難させました。
　翌日の24日には、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員・木島日出夫前衆議院議員・五十嵐県議、川俣幸雄党自治体部長と桑原加代子さんが十日町市と小千谷市を訪れ、被災地の状況調査に入りました。県交渉も行いました。
　津南町党議員団は、「おにぎりを持って、十日町へ行くならお手伝いします」と電話をしてくれた方と十数件の方々からご協力をいただき、おにぎり300箇、かき、トイレットペーパー、水、お茶、テッシュぺーぱーを十日町中学校の避難所に届けてきました。
　震災によりお困りの方、ご相談などある方は、是非お電話を下さい。ご意見ご要望もどうぞ!

町政レポート NO.983 2004.10.24.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

魚沼コシヒカリのブランドを大切に
　今年の稲の収穫はほぼ終了しました。収量も平年並みといわれています。昨年は不作・高値で町全体の稲作販売額は27億7,767万2,509記録しています。（14年産の一部を含み15年産の未精算は含まない、また、もち、陸稲、種子生産、加工用米を含む）
　販売量は、農協ほか、３つの業者合計で７万8,168俵です。生産量は町農政課では、作付け面積1,294haで10a収量520kg、11万2,150俵内保有米等は１万６千700俵と推計していますが、１万７千俵は農家の自主販売ということでしょうか。
　いづれにしても約10万俵が魚沼コシヒカリのブランドで他の産地より１俵１万円高で販売していることであり、それは「所得」の部分で10億円となり、稲作農家の大変大きなもので、他産地より１俵１万円高が津南農業を支えてきたとも言えるのではないでしょうか。
　今年産は昨年に比べて大幅な値下がりはさけられないようですが、魚沼コシヒカリの高品質・ブランドをどう守っていくかの論議かあります。重大な問題で、食味検査による価格差を付ける、あるいは地域による価格差を付けるなどの論議もありますが、その年の気候にもよるもので決め手にはなりません。確かなことは津南のすべての稲作農家が、魚沼コシヒカリの良食味・高品質のブランドを守るために統一・協調し、努力することではないでしょうか。

町政レポート NO.982 2004.10.17.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

暮らし・福祉優先の県政実現の知事を
　私たちの暮らしと新潟県の将来がかかっている県知事選挙は、

町政レポート NO.981 2004.10.10.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

知事選
県財政を立て直しくらしを応援する知事を
　知事選では財政再建が最大の争点になっています。

町政レポート NO.980 2004.10. 3.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

９
請
９。

町政レポート NO.979 2004. 9.26.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

９月議会
請願・陳情５件採択意見書提出は６件
　
９月議会での請願・陳情・意見書等について報告します。
　「請願」とは、憲法16条に規定された国民の権利として、公の機関に要望を述べる行為です。地方議会に対する請願は、必ず紹介議員か必要です。誰でもできますが請願の趣旨、提出年月日、請願者の氏名・住所を記載した文書でなければなりません。
　「陳情」については、地方自治法には直接的な規定はなく、その取り扱いは任意とする考え方もありますが、津南議会では住民の要望の表明であり形式が整っていれば請願と同様な扱いです。紹介議員は必要としていません。
○請願７号ー郵政事業経営形態維持に関する請願。提出者、郵政事業をまもる津南町町民会議、代表山本三雄　紹介議員、吉野徹・涌井幸一・河田強一　請願趣旨、民営化は山間・過疎地に不利な影響が大きいので反対の意見書を関係者に提出すること。
議会対応=請願趣旨を妥当として、関係大臣等に意見書を提出=全会一致
○陳情５号ー公教育としての私立高校を守り発展させるため、私学助成の増額を求める意見書提出に関する陳情。提出者、新潟県私学の公費助成をすすめる会　会長宮下弘治　陳情趣旨、私学助成の削減が懸念されるが、教育条件の切り下げにつながりかねないので削減しないこと。
議会対応=陳情趣旨は妥当であり、関係大臣・衆参議長・新潟県知事に意見書を提出した。全会一致
○陳情６号ー「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する陳情。陳情者=食とみどり、水をまもる新潟県民会議　議長目黒吉之助　陳情趣旨、「基本計画」策定について食料自給率向上を中心とした改善要望。
議会の対応=趣旨を妥当と認め、関係大臣・衆参議長に意見書を提出した。全会一致
○請願８号ーアメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書提出を求める請願
○請願９号ー政府米の買い入れと備蓄を充実させる意見書提出を求める請願
請願８・９号とも、提出者は農民運動新潟県連合会　代表者町田拡　紹介議員は８・９号とも藤ノ木浩子・涌井幸一・大口武
議会対応=８・９号とも請願趣旨を妥当として、関係大臣等に意見書を提出=全会一致
○発議案７号ー地方交付税の財源保障機能の縮小反対と総額確保に関する意見書の提出について。
　趣旨「三位一体」の財政改革論議のなかで地方交付税が財源保障機能縮小を中心として減額の懸念があり、党議員団が議会運営委員会に意見書提出を要請したもの。
　議会運営委員会委員の発議、全会一致で関係大臣に意見書を提出。
内閣総理大臣、金融経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣

地方交付税の財源保障機能の縮小反対と総額確保に関する意見書

平成16年度を初年度とする「三位一体の改革」は地方交付税とその振り替え措置である臨時財政対策債が前年比で12％削減されるなど、地方財政に大きな打撃を与えるものとなっている。
　政府の経済財政諮問会議は、平成18年度までに「三位一体改革」の全体像を11月中旬までに示すとして審議を行っているが、地方交付税の改革が議題となった８月31日の経済財政諮問会議では民間議員から交付税改革に関する提案が審議され、その提案の実現可能性等についてワーキンググループを設けて検討を行い、再度経済財政諮問会議に報告することとなった。
　しかし、民間議員の交付税改革案は、毎年度のあるべき標準的な地方行政水準を積算し、地方交付税総額の算出の根拠となっている現行の地方財政計画を抜本的に見直し、財源保障の範囲を大幅に狭めようとするもので容認できない。
　この方向がもし具体化されるならば、再び来年度予算での地方交付税等の大幅な削減に繋がるだけでなく、「三位一体改革」の全体像は、地方交付税の縮小・削減を突出させ、地方財源が大幅に削減される。
　よって政府に対し、地方交付税に関しての次の事項を強く求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、地方交付税の財源保障機能を縮小することなく、地方交付税制度の財源調整、財源保障の両機能を堅持し、その内容の充実を図ること。
２、地方財政運営に支障をきたすことのないように、地方交付税総額については、平成16年度の大幅な削減前の水準を確保できるよう措置すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　平成16年９月10日
　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県中魚沼郡津南町議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　高橋満男
町政レポート NO.978 2004. 9.19.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

９月定例議会での藤ノ木浩子議員の一般質問に対する町長答弁を報告します。
今回は、子育て支援についてです。
町長子育て支援センター開設の検討などニーズを反映させたい
藤ノ木浩子議員=児童福祉法の改正により、市町村は「情報提供」や「相談・助言」などの義務化、保育所以外の施設での子育て支援、また、その体制整備に努める義務があることが明記された。
　子どもと子育て状況を掌握し、支援が必要と考えるが、法改正についての見解を
町長=従来も重点事項として、できる限りの対応をしてきた、その考え方に変わりはない。子育て支援の義務については、法律に明記されようとされまいと自治体として対応していくべき責務課題だ
藤ノ木浩子議員=次世代育成対策推進法が制定され、自治体は地域における子育て支援、母親・子どもの健康増進、子どものすこやかな成長のための教育環境整備として、今年度中に「行動計画」策定が義務付けられた、保護者へのニーズ調査の結果はどうなっているのか、今後はどう進めていくお考えか。
　子育てしている人たちのニーズを「行動計画にどう反映させていくのか。少子化・子育ての問題は津南町の将来にかかわる重要課題である。子育て環境の実態をつかむ一つとして、役場をはじめ事業所等に協力を願い子育てに関する実態調査をし、計画に反映させてはどうか。
町長=ニーズ調査は今、結果分析を行っているところで保健・医療・福祉計画や現在進めている自律計画策定との整合性をとりながらまとていく。
　調査結果では、子育てに対する要望も出されているが、ある施設を利用しての子育て支援センター開設の検討などニーズを反映させたいと考えている。
　町内事業主からも検討に加わっていただき、実態掌握についても検討ただく
藤ノ木浩子議員=ニーズ調査の結果を早く公表し、保護者や地域にかえして子育て議論をまきおこし、計画策定に参加できるようすすめてほしいがどうか
町長=乳幼児医療費助成や居残りそうちょう保育等行っているが、現場の声も大事にしていかなければならない。
(質問趣旨の回答はなし)
7.13豪雨水害　義援金・義援米のご協力ありがとうございました
　

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

憲法９条は守るべきだが複雑な思い=町長
　９月議会は10日、全議事を可決して終了しました。
　一般質問では、津南町は自立を進めておりつ、中里村・松之山町では5市町村合併を議決し、県に合併を申請しているなかで、３町村合併をめざす住民投票が請求されていることについて４議員が町長に質問しました。
　町長は「町づくり懇談会、アンケート等の住民の意志により、議会とともに自立を決めた。自律推進にいささかのゆるぎもない」と答えました。
　大口議員は今回「憲法(改正)」議論について町長の見解を、農業の担い手と後継者について農業委員会長に質問しました。
以下、憲法９条の質問と答弁の要旨を報告します。
大口武議員=戦争と平和の問題は町民の生存とくらしの根幹である。第二次大戦ではアジアで２千万人、日本で310万人が犠牲になり、津南郷で約700人の戦死者を出した。
　憲法９条は日本が恒久平和の保証として軍隊を持たず、武力を行使せず、戦争を認めていない。が、今この９条が危険になっている。
　小泉首相はアメリカの要求に従ってイラクに自衛隊を派兵し、多国籍軍に参加するとした。そして「集団的自衛権を行使できるよう憲法を改正すべきだ」と発言し、民主党岡田代表も「憲法を改正して国連決議があれば海外で武力行使ができるようにすべきだ」と言い、自公民の多数勢力が憲法改正を唱えている。町長の見解をおたづねする。
町長=憲法９条は今でも守るべきだと思っているがさまざまな世界の現象や日本がおかれている現状を考えると複雑な思いがあるのも事実だ。自衛隊は必要だと私は思っているがどのように位置づけられるのか、むずかしい問題だ。日本がアメリカ一辺倒に従う姿勢に疑問を持っている。我々はアジアの一員としてアジアとの交流を大事にしていかねばならない。憲法改正が俎上にのろうとしているとき、もっと議論・運動があってよい、平和の思いを語り、平和運動をとざしてならないと思っている。私は町民とともにそのような議論をまきおこしたい。我々の平和への想いを後世に伝えていきたい。

町政レポート NO.976 2004. 9. 5.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

７日10時開会傍聴にお出かけ下さい
　９月定例議会は、７日午前10時から開会され、11名の一般質問から始まりまする主な議案は、教育委員会委員の任命の同意、津南町情報化推進基金の設置管理及び処分に関する条例の制定、各会計補正予算、平成15年度一般会計・特別会計の認定等が審議されます。
　請願、陳情は「郵政事業の経営形態維持に関する請願」など５件です。ぜひ傍聴にお出かけ下さい。
日本共産党議員の質問要旨を報告します。
一般質問要旨　藤ノ木浩子
　津南
一般質問要旨　大口武
　合

町政レポート NO.975 2004. 8.29.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

合併議案
「県が上程時期を延ばす理由はない」=知事
　津南・中里・松之山３町村合併協議会設置を求める直接請求署名は、津南町では現在、選挙管理委員会の審査を経て署名簿の縦覧中（８月30日まで）です。（有効署名3,044）
　「３町村の合併を進める会」では、25日平山知事に合併議案を９月県議会に上程しないように申し入れを行いましたが、知事は「各町村の議決を経て入る以上、県が上程時期を延ばす理由はない」と述べた。と26日付け新潟日報は伝えています。また同紙は「５市町村すべてが合併申請を取り下げない限り、９月県議会上程の公算が大きい」と報道しています。
　９月県会は９月27日閉会の予定で、上程されれば可決されることはほぼ確実です。
　「合併特例法逐条解説」（総務省編）では「県議会で可決された時点以降においては、同一の市町村において他の合併協議会設置を含めた合併に向けた手続きを進めることを要しないものと解する」とされており、３町村合併協議会の設置の可否を決める住民投票の可能性はほぼなくなります。
津南町での住民投票は必要か
　合併特例法による今回の直接請求は、合併について行政側が全く動かない場合に住民側から行政に合併協議を働きかけるためのものであり、津南町の場合スジが違うものではないでしょうか。
　隣町村の場合は、５市町村合併の可否を住民投票でとする、住民の過半数の署名を行政や議会が拒否する事態から住民と行政・議会が対立し、３町村合併署名はダメモトで行われたものではないでしょうか。
　津南町の場合は住民全世帯に２回の資料配付と２回の全集落対象の町づくり懇談会を行い、懇談会での住民の意見等も全世帯に配布し、その後18才以上の全町民を対象にアンケートを行いました。アンケートの回収率は89.3%と高率で結果は合併是定23.5%、合併否定は57.0%の大差でした。また合併の相手については総回答の4.3%が３町村でした。
　議会では特別委員会を設置し、全員協議会でも議論を重ね、松之山・中里の全議員と意見交換もしてきました。
　昨年（15年）１月16日、住民アンケートをふまえた全員協議会では、６市町村・３町村での合併をのぞむ議員も含めて全会一致で６市町村合併任意協議会には参加しないことを決めました。その後も中里・松之山両議会に懇談を申し入れましたが、先方の都合で実現できませんでした。
　町はこれらの経過をふまえて、自律推進室を設置し、自律（立）の町づくりをすすめています。住民投票をしなければならないような対立は、町民・行政・議会にはみられません。
　津南町では住民投票は必要でしょうか?

町政レポート NO.974 2004. 8.22.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

いま全国に勇気と決意をあたえている自立の町づくり
　津南町には、合併せず自立の町づくりをどうすすめているのかと、町外、県外から多数の議員、自治体職員などが研修に訪れています。その数は５０団体、延べ447人におよんでいます。
　先月末には、静岡県庵原郡の３町（富士川町、蒲原町、由比町）の日本共産党議員団５名が来町し、自立を決定するまでの経過や、「自立の町づくり中間報告」等の説明を当局から伺い、学習していきました。私たち党議員団も同席しました。そのなかで、町民アンケートで町民の約６割が合併しない方がいいという答を出したことや、町職員全員が各チームに別れ、町づくり計画に取り組んでいることなどに驚いておりました。由比町議会では、合併反対の議員が多いといいます。当局から出された沢山の資料をもとに、自立計画に取り組む決意をあらたにして帰られました。
自立だからこそ
乳幼児医療・病院・国保の出産一時金・介護・農業・・・・・・・・・・
暮らしをまもっていける
　財政難を理由に、国・県による合併の押しつけは、財政力指数が0.75と高い富士川町でも町づくりの検証もないまま、合併はやむなし論で進められているといいます。
　私たち議員団は、自立だからこそこれまで積み上げてきた農業政策、福祉、子育て政策等をまもっていけると主張してきました。単独町政をすすめていくなかで、いかに住民サービスを守り、行政の無駄をなくし、本当の意味で効率的な行政にしていくかが今後、問われてきます。
　議会では、常任委員会ごとに中間報告について議論を重ね、政策提案していく予定です。『小さくてもキラリと光る』町づくりをごいっしょに!
「農を以て」自律をめざす町・津南町
町民と職員がひらく豊かな農村
自治体問題研究社　著:小林三喜男、竹下志成
　自治体問題研究社から自律をめざす津南町の本が出版されました。著者は小林三喜男町長と自治体問題研究所常務理事である竹下志成氏です。竹下氏は「中間報告」をみて、自らも律して自立のための方策をプラン化し、努力するから、政府も本当の意味の分権改革に力をつくせ!、と言っているようだ。真の地方分権、地方自治の実現に向け歯車を動かす力になるのではないかと期待の思いと感想をのべています。一読を

８月15日付は日曜版休刊のため発行していません

町政レポート NO.973 2004. 8. 8.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

GP・津南
民間運営開始予定は来年10月１日
　６日、議会全員協議会で「グリーピア津南設置取得・運営に関する実施方針」が示されました。この設置方針は既に７月16日、マスコミ等に公表されたものです。
　379haの土地、総工費247億円のGP津南は平成18年３月末廃止の国の方針により、津南町が年金資金運用基金から譲渡を受け、民間に運営委託を行うことにより、GP津南の存続を図るということで準備か進められています。
　町は取得したGP津南を民間の事業者に賃貸し、事業者は手頃な料金で楽しめるリゾートの継続を基本としながら経営能力を発揮して同施設の維持管理・運営をしてほしいと、民間事業者を募集しています。
　施設の事業運営の前提条件として
・町がGP津南施設を基金から譲り受けること
・事業者は町と土地・建物の賃貸借契約を結ぶ
・事業者自らの経営責任において施設全般の運営を行うこと
・全面的な再委託は行わないこと
などの他、運営開始予定は、平成17年10月１日、10年間継続の賃貸（再契約可）賃貸料は事業者の提案により決定、再雇用希望者には最大限の配慮、必要な備品・維持管理費・大規模修繕等は事業者の負担とするなどです。
　GP津南は1985年12月開業以来の累積黒字は約12億円です。しかし一般企業と異なり、施設の減価償却はしていません。また大規模改修費は基金からもらっていました。しかし基金には毎年８〜９千万円の上納金?を支払ってきたとされています。民間事業者は大規模修繕まで負担することになればそれに見合う内部保留が必要です。
　町は施設を取得することにより固定資産税など約１億円の減収になりますが、事業者提案による賃貸料収入は??です。
　民間事業者の募集は８月下旬から始まり10月中・下旬に一次審査、12月には二次審査、優先交渉権を持つ事業者が決まります。町は応募する事業者がないことは想定していないとしています、すでに７件の実施方針に対する紹介があったといいます。
　事業者の選定にあたって町は、学識経験者等で構成する委員会を設置し、調査・審議の結果を受けて決定することとしています。選定には、事業運営の安定性・経営内容・事業計画・環境管理体制が適切か、などが基本的な基準です。
　GP津南は津南町の重要な施設です。本来多くの国民がゆっくりと利用できるための公共施設であり、国が責任を持って運営し、国民福祉を向上させるべきではないでしょうか。

町政レポート NO.972 2004. 8. 1.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

３町村合併協議会の賛否を問う住民投票は無駄にならないか
　いま、３町村合併をすすめる協議会設置を求め、議会の決議を必要としない住民投票の実施に向け、署名活動が行われています。
　これは、自立の町づくりを町民と議会と町とが共に決定し、動き出している津南町にとって、また、５市町村合併を決めた自治体が存在しているときに、本当に必要な住民投票なのでしょうか。
５市町村合併スケジュールを見てください
　すでに、７月23日、合併調印式が県知事代理立会いのもと終了し、５市町村は、28日に臨時議会を開いて、自治体の配置分合と境界変更等、合併関係の議案を議決しました。ここで５市町村は、合併したと言っていいのではないでしょうか。
　あとは、９月県議会で決議されると直ちに国に届けを出して、総務大臣の告示となります。
５市町村合併スケジュール（十日町市、中里村、川西町、松代町、松之山町）
７月23日　合併協定調印式　終了
７月28日　５市町村臨時議会、配置分合等合併関係議案を　議決
十日町市、中里村、川西町、松代町、松之山町　合体　→　十日町市
８月　県知事に合併を申請
９月（８〜20日）定例県議会
　　・県内でいくつもの合併議案が出されている
　　・議決後、直ちに総務大臣に届け出をしなければならない
総務大臣　告示
　　・総務大臣は届け出受理後直ちに告示しなければならない
これで合併は成立したことになる
住民投票は意味があるのか
　合併協議会設置を求める署名は、７月12日からはじめられ、１ヶ月の期限内に集めて、選挙管理委員会に提出されます。署名簿の審査（20日以内）が行われ、一週間の縦覧期間をへて、町長は請求があった旨を知事に報告するなどの手続きをしたあと、住民投票へと流れていきます。
　この住民投票は合併そのものを問う投票ではありません。仮に住民投票で過半数が賛成し、合併協議会が成立しても、すでに合併を決めた中里村と松之山町はすぐに脱退するか、町長・議長等の参加者は動くことはないでしょう。そして平成17年４月１日になれば、中里村・松之山町は存在しないのです。このような状況のなかで、住民投票は意味があるのでしょうか、必要なことでしょうか。
合併特例法による住民投票
特例法では、合併を進めるため、有権者の６分の１の署名で住民投票ができます。通常選挙と同じ経費もかかります。