大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

「農家のお手伝い業」共同商事　朝霧社長
　　議会・産業建設常任委員会は20日コシヒカリビールを開発した（株）共同商事（埼玉県川越市）を訪問し、施設の見学や朝霧幸嘉社長からお話を伺ってきました。
　事業は有機野菜など「ワケあり」農産物の直売や、全国から集まる「ワケあり」農産物の流通やパッケージ、花の仲卸、地ビール造り、レストラン経営など、売上高は約50億円、農家が一生懸命やってもできない部分を共同商事がやり「ワケあり」農産物の価格を自分で決め、市場に持ち込みマージンなしで生産者に支払います。ビール造りも川越の販売できないサツマイモの活用から始まりました。これまで60種類のビールを造ったということです。津南のコシヒカリビールは、そのうちでも傑作です。ビール造りも加工の一環で、農家側に立った「お手伝い業」と自称しています。長い間の川越農家への献身的な活動から、農家からの信頼と支援を受け、物流事業を開始しました。
　また、平成14年度に国から「創造的技術研究開発費補助金」の交付を受け「有機性廃棄物のメタン発行処理実証実験施設」を作りました。この施設の原材料は、野菜のパッケージなどの残さ（日量500kg）でメタンガスを59立法メートル発生させるものです。発酵残液は水と乾燥固形物に（原材料の5%）になり、固形物は肥料としてリサイクルされます。基本的には畜産の廃棄物（糞尿）処理にも応用できます。
　農学についても独特な考え方で、植物の栄養とされるチッソ（N）リンサン（P）カリ（K）は養分ではなく触媒ではないか、触媒ならば多くの肥料をあたえる必要はないということ。また植物が大昔から繁栄しているのはN.P.K中心の栄養素があったからではなく、光合成に役立つ触媒なのではないか、ということです。また、ご自分ではノーベル賞ものと思っておられることは、植物には土を汚す植物（連作できない植物）と土を浄化する植物がある。それは植物の葉の葉脈が縦になっている稲、麦、ススキなどは連作可能で、葉脈がななめ、ヨコになっている植物は連作できなくなる、この原理を応用すれば、作物の収量も上がり、健康なものが作れるということです。確かに家庭での菜園は、多様な作物が入りまじり、病気の心配も少ないことは実感しています、あなたはいかがですか。
　21日は、飯山市でグリーンツーリズムの勉強をしましたが、別の機会で。

町政レポート NO.970 2004. 7.18.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

2,967人の熱い思い、期待に応えられるよう　決意新たにがんばります
真に政治を変えたいと願う11万1,201票（選挙区）
　あつい７月の参議院選挙が終わりました。日本共産党は、比例で４議席にとどまりました。得票は比例436万票、選挙区552万票でした。
　津南町では比例963票得票率12.9％で過去最高でした。選挙区では2,967票得票率37.5％で、県全体では11万1,201票でした。
　多くのみなさんの熱い思い、ご支援のたまものとしてうれしい結果を出すことができました。その期待に応えられるよう、今後も努力をしていきます。
くらし平和をまもるたたかいにこれからも力を尽くします
　今回の選挙は、年金改悪、消費税大増税、憲法改悪など日本の進路と国民生活の根本を左右する重大な選挙でした。私たちは、「アメリカいいなり」「財界が主役」という日本の政治のゆがみをただし、本物の日本改革の方針を語り、みなさんにお知らせしてきました。
　熱い焦点となった年金、消費税、憲法などの問題でも政策を訴え「二大政党」といわれる自民党、民主党が同じ政治の流れにあることを批判してきました。
　今後憲法改正や消費税増税の動きに対し、新しい政治の流れをつくることが、さらに重要になってくると考えます。みなさんと力を合わせ、くらし平和をまもるたたかいに力を尽くしてまいります。

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

どうする!!年金・消費税・憲法
　今回（11日）は参議院選挙投票日でする。くらしと平和をどうするのか、重大な選挙です。年金・消費税・憲法どれをとっても自民・公明と民主の政策はほとんど違いはありません。選挙を通じてどの政党が伸びれば日本は良くなるのか、しっかり見極めることが大切です。
年金　いまでさえ貧しい年金をもっと貧しくするのか、それとも充実させる方向で改革を進めるのかが争点です。自民公明の改革年金法と民主党の提案（年金財源を消費税を３％に引き上げて給付は自・公と同様に引き下げる）は、「低すぎる給付水準」と「空洞化」をもっとひどくするもので「改革」に値しません。
　日本共産党は税金の使い方、集め方の「ゆがみ」を土台から正せば国民に新たな負担なしに、年金制度は充実できるとして、５万円の最低保障年金制度を提案しています。政治姿勢を変えれば実現可能で真の改革です。
消費税　論戦のなかで民主党の３％増税も2007年度から、与党提案も2007年度からで、小泉首相も増税の必要性を公然と口にして「すみやかに与野党で上げ幅と時期の協議をはじめる」ことを呼びかけており、ことはここまで切迫しています。
　消費税は開始以来16年間税収は148兆円にのぼりますが一方大企業中心の法人税の減税分は145兆円、「福祉のため」の理屈は成りたちません。実際は大企業をもうけさせるための増税です。
　ムダな公共事業を減らし、軍事費を半減し、大企業の社会保障負担をヨーロッパなみにすれば18兆円の財源も生まれ。消費税に頼らなくても社会保障制度を充実できます。
憲法　「改憲」・「加憲」・「創憲」表し方は違っても焦点は９条（戦争放棄）を替えたいということです。自・公・民が改憲を競い合う状況で事態は差し迫っています。
　９条をなくした日本はどうなるか
�@戦争をする国になること
�Aアメリカとともに無法な侵略国家になることと
�B国民がそれに総動員されること
　です。９条を生かすことこそ、国民の大多数が望んでいることです。

町政レポート NO.968 2004. 7. 4.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

「いま・核兵器の廃絶を」の大きな波を!町長・議長も署名
　北海道礼文島からスタートした、国民平和大行進が新潟に到着し、６月29日には津南町の自治体を訪問しました。私たち議員団も湯沢町から出発した川口町町コースに参加し、各自治体訪問で「今核兵器の廃絶を」の署名とカンパを訴えました。
　この署名は、広島・長崎被爆６０周年の2005年を核兵器も戦争もない平和な世界への転換にするために
�@核保有国政府は、核兵器の使用と威嚇・開発を行わず、ただちに核兵器の廃絶の実行に踏み出す。
�Aすべての国の政府は、核兵器廃絶国際協定の実現のため行動する
この２点を求めています。
　原水爆禁止新潟県協議会の西潟さんは、これまで訪問した自治体の首長・議長すべてが快く署名に応じてくれたといっています。核兵器廃絶町宣言をしている津南町でも、小林町長と高橋議長が賛同署名をし、ぞれぞれカンパも寄せていただきました。
　この平和行進は、自衛隊のイラク派兵反対、憲法守れなど、住民の反核・反戦平和の願いを結集した「核兵器廃絶を」の運動を進めています。
　戦争のない憲法九条の輝く未来を
　憲法九条は日本が行った侵略戦争への反省にもとずく日本国民の平和の決意の結晶、日本の宝です。しかし、その憲法をいまふみにじってイラクに派兵した自衛隊の多国籍軍への参加、アメリカの戦争に国民を動員する有事関連法案の採拓、さらに憲法改悪の動きは日本を戦争する国、への道を開こうとするおそるべき方向です。
　日本の軍事費は、世界第２位といわれています「戦争はしない、軍隊はもたない」ことを高らかに宣言した憲法９条をまもり、輝かせることが今こそ求められています。日本の進路を決めるのは国民１人ひとりです。

町政レポート NO.967 2004. 6.27.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

町長100年不安と政治不信招く　参院選挙で国民が判断
　６月議会で大口武議員は年金問題で「保険料は上げるが上限を固定する」「給付は下げるが現役世代の収入の50％は確保すする」として衆院を通したが参院の審議で日本共産党の小池あきら議員の質問によりその説明が「ウソ」であり保険料の上昇は青天井、給付引き下げは底なし、が判明したことね前代未聞といわれる委員会審議の打ち切り、法律を制定する特別な責任を持つ国会議員の保険料未納問題等について町長の見解を求め、国に抗議・撤回を求める考えはないかと質しました。
町長は100年安心どころか100年不安になるもので政治不信をもたらしたとして、年金はしっかり固定して国民が安心して受領できることが基本であり、暮らしの原点であるとし、抗議・撤回については、今回の参議院選挙は年金選挙ともいわれ国民は確っり、見極めて判断する、と答えました。
　津南町の国民年金加入者の保険料納入状況については、13年度94.2%、14年度87.9%に落ち込んだこと。保険料の負担増は１人当たり年3,360円引き上げとなり、全体年690万円余円の負担増が13年間続き、年金の給付減は今後の経済状況の変化によるもので不明としています。
　マウンテンパークゲレンデにオミナエシを
　大口議員はオミナエシなら稙栽できるのではないかと提案し、津南町のイメージに「花の町つなん」を加えたいと質問しました。
町長はゲレンデには、コスモスや菜の花の種子をまくなど、試行錯誤をしてきたが、ヒマワリの誘客効果は大きく、春夏秋冬の花を考えていかねばならない。ゲレンデは表土を削ったためむずかしいが、大口議員が自分で試してみたいというのなら、是非試してみてほしいとしています。
秋に株分けして植え付けてみたいと考えていますので関心のある方はぜひお手伝いをお願いします。

津南・中里・松之山３町村合併協議会設置の直接請求否決
　21日藤ノ木太朗氏を代表とする直接請求（有効署名514人）について、議会は同氏の意見陳述にたいする質問討論のあと、記名投票の結果賛成７、反対１０で否決しました（議長除く）賛成者は島田福一・五十嵐英教・富沢春江・藤ノ木富有・大平謙一・伊林康男・津端真一の各議員です。
　18日請求に対する町長の意見に対しても質疑が行われましたが、町長の意見はすでに５市町村は７月23日は合併協定に調印する予定になっており３町村合併協議会設置は困難としています。
　今後住民投票による協議会設置請求が行われるかどうか、注目されます。

町政レポート NO.966 2004. 6.20.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

魚沼地域の医療高度化で町の医療体制はどうなるのか

町長　津南病院のはたす機能は現在と大きく変わることはない
藤ノ木浩子議員　魚野川筋に（小出・六日町医療圏）あらたに大きな基幹病院をつくる構想が検討されているが、町はその検討会にどうかかわってきたのか
町長　検討会議の結果報告では、魚沼地域に高度医療を担う基幹病院が必要であり、魚野川筋に位置することや信濃川筋には、地域中核病院を置くことなどが盛り込まれた。県は具体化するための協議会を立ち上げるとしている。当町は、担当課長がオブザーバーとして参加し検討を見守ってきた。
藤ノ木浩子議員　厚生省のモデルとなった、山形県置賜地域の基幹病院構想は520床という大きな病院ができたことで、各自治体病院はベット数が大幅に削減された。
　魚沼の構想では、津南病院のベット数や医療確保の保障はどうなるのか
町長　ベット数については白紙の状態である、地域全体での必要数のなで考えていかねばならないと考えている。医療確保については、基幹病院、地域中核病院、地域医療を担う津南病院等で臨床研修病院群を構成し、研修機能を向上させ医師確保をはかる。これに期待できるのではないかと考えている。
藤ノ木浩子議員　医療機能の分担、連携で津南病院の機能はどうなると認識しているのか
町長　基幹病院は紹介患者率が80%以上とすることが義務づけられており、最初から基幹病院を受診することは原則としてない。津南病院のはたす機能は、現在と大きく変わることはないと考える。懸念すべきことは、地域中核病院（十日町病院）の規模と機能だろうと思っている。
藤ノ木浩子議員　住民にはどう知らせていくのか
町長　具体的に計画が出されていないので無理がある、当地域の医療の方向が見えてこないとお知らせできない。
国民健康保険の出産一時金、受領委任払い制度に
藤ノ木浩子議員　この制度は町から直接医療機関へ出産一時金を支払っていただき、本人はそれを超えた分だけ退院時に支払う制度、出産にかかわる支援策の実施を
町長　望ましいのであれば、対応していいと考えている。

町政レポート NO.965 2004. 6.13.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

15日10時開会、傍聴にお出かけ下さい
　６月定例会は15日10時から開催され一般質問から始まります。翌日から議案審議ですが主な議案は、農と縄文の体験実習館（なじょもん）に係る条例制定、各会計補正予算、津南病院事業会計決算認定等です。請願・陳情は「中山間地域等直接支払い制度の存続と拡充を求める請願」など６件です。
　また津南・中里・松之山３町村合併協議会設置住民直接請求については21日午後から請求人の意見陳述・質疑・採決が行われる予定です。以下日本共産党議員の質問要旨を報告します。ぜひ傍聴にお出かけ下さい。
　一般質問要旨　大口武
1、年金改正法成立に町長の見解を伺う
　私は町民に多大な困難をもたらす年金改悪法成立強行に強く抗議するものである。
�@政府・与党の「年金改革」は「保険料は上げるが上限を固定する」「給付は下げるが現役世代の収入の50％は確保すする」として衆院を通したが参院ではその説明がウソであることが明らかになった。
　国民年金保険料は現行月額１万3,300円が2017年度１万6,900円で上限固定されるとしていたものが、2017年度2万0,860円に2037年度には3万1,610円になり、給付においても満額支給で6万6,000円が27年後には実質4万5,000円に下がる。
　厚生年金も同様で50％確保どころか40％にも下がることが明らかになった。世論の60％〜70％が廃案を求めたが、自・公両党は強引に成立させた。この「年金改革」に町長はどのような見解をおもちか
�A前代未聞の暴挙とも云われる参院労働委員会の審議打ち切り、また年金制度を制定した責任ある国会議員の未納問題についても見解を伺いたい
�B町内の国民年金加入者の保険料納付状況と今回の法改定による負担増・給付減の推計を知らされたい
２、マウンテンパークゲレンデに花を（オミナエシ）
�@R117からマウンテンパークのゲレンデは大きな絵を描けるキャンパス。オミナエシは面の広がりがあれば大変目立つ黄色で「丈夫で長持ち」の多年生の野草、栽培も安易、開花期間も長く誘客も可能ではないか。５億円の売り上げを持つ切り花。有名になったひまわり、春に菜の花畑も可能だし、田の畦畔にシバザクラなど考えられないか。オールシーズン観光に「花の町つなん」のイメージを加えたらどうか
�Aゲレンデの土質・土砂崩れなど、調査結果はあるのか
一般質問要旨　藤ノ木浩子
1、魚沼地域医療の高度化について
　魚沼地域医療高度化については、今年３月検討結果報告（案）がまとめられた魚野川筋に基幹病院を設置し、それに伴って既存の公立病院の医療機能の分担・連携の仕組みをつくるとしているが、この基幹病院の設置による津南町の医療体制はどうなると考えておられるか伺いたい。
�@魚沼地域医療高度化検討会に町としてどのようにかかわってきたのか。
�A
�B
２、就学援助制度の充実を
�@
�A
３、国保の出産費用を受領委任払い制度に

　

町政レポート NO.964 2004. 6. 6.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

「自律に向けた町づくり」懇談会に参加しましょう
　６月７日（月）から、津南町は「自律に向けた町づくり」懇談会が、町内32会場で開催されます。
　各家庭には、すでに中間報告第２弾が配布されています。ご覧になりましたか、是非その資料をもとに町づくりに参加・提言をしていこうではありませんか。
　今、津南町は、自律に向けた町づくり決めた町として、町づくりビジョンと理念をもって役場全職員の参加、住民参加で、町づくり計画をねりあげていく取り組みをスタートさせました。その目標と理念は、
１、住民が大切にされる町
２、住民の暮らしを支える町
３、住民参加と協働の町
４、町行政の原点
となっています。
　集落ごとの懇談会では、11チームの分野別自律推進チームが、住民のみなさんに説明します。
　町づくりは、住民１人１人が主役です、開催は夜８時からとなっています。お友達を誘い合って参加しましょう。
町づくり懇談会の日程

町政レポート NO.962 2004. 5.30.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

武道館に7,600人地方財政危機突破へ大会
　２５日、全国知事会・全国町村会など地方６団体は、東京千代田区の武道館で「地方財政危機突破総決起大会」を開きました。
　全国から知事・市町村長・各議会議長など7,600人が白地に赤く「地方財政危機突破」と記した鉢巻き姿で参加しました。
　大会は16年度予算で国の地方交付税の大幅削減・補助金カットなどにより地方自治体の予算編成も困難になり、来年度以降もこのような状況が続けば、地方の財政はさらに危機的な状態に陥ることが懸念され、医療・福祉・教育などの住民生活をはじめ、地域経済にも大きな影響を及ぼすことは必至として、６月に政府が策定する「骨太方針2004」など視野に入れて開かれたものです。
　主催社を代表して、梶原拓全国知事会長（岐阜県知事）があいさつし、６団体の参加者の規模でも首長・議長本人の参加の多さでもかってない歴史的な大会だと述べ「分権を進めるといいながら、国が一方的に地方をコントロールすることは許せない」「三位一体の改革どころか三位バラバラ改悪だ」と批判しました。
　大会は１６年度の「三位一体の改革」は、国の財政再建が優先され、地方財政に大きな打撃を与えた。これは本来の地方分権推進のための三位一体の改革にほど遠い内容で、国に対する地方の信頼と期待を裏切るものであったとして、次の緊急決議を行いました。
１、「三位一体改革」の全体像の早期明示、およびくに・地方間の協議
１、基幹税による税源移譲の早期実現
１、負担転嫁なき国庫補助負担金の廃止
１、地方交付税の堅持と充実
１、国直轄事業の負担金の廃止
　「三位一体の改革」による大きな影響を受ける町村長の参加は2,405町村の内2,300人、町村議長は2,400人発表されると会場からは「ウオー」というどよめきがおきました。津南町からも小林町長と議長の都合で、大口副議長が参加しました。

町政レポート NO.962 2004. 5.23.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

待望の中学校給食が動き出した
　津南中・上郷中学校(配送)では、５月17日(月)から、待望の中学校給食が開始されました。津南町学校給食センター長には八重沢良成氏(学校教育課長)その他栄養士１名調理員６名の職員で、413名の給食づくりが始まりました。
　給食が開始されるにあたり、保護者には５月11.12日の２日間にわたり給食試食会が開催され、約120名の方が参加されました。私自身は小・中学校とも給食のお世話になり、コッペパンが主食の給食を体験してきましたが。今回、自校方式の米飯給食を試食して思ったのは、あたたかいご飯に具たくさんのお汁、副食は塩加減のバランスがよく、家庭料理そのものの味で、大変おいしくいただいてきました。子供たちもきっと満足するでしょう。
教育の一環としての学校給食に
　今年度の学校給食の現状は、学校給食米の値上がりと燃料費の保護者への負担転嫁の影響を少しでも抑えることを視野に、各児童は米を学校に持参することとなりました。小学生１人当たり年間１４�sだそうです。そもそも国の給食米への補助廃止や自治体・農協などの支援が廃止され、負担が保護者に移されたことにほかありません。
　米の持参は、４月から外丸小、上郷小、中津小、津南原小（すでに実施されてきた）で実施されます。芦ヶ崎小は１０月から学校田で取れた米を、三箇小は９月まで米持参で、津南小と中学校は地元農協と契約一俵26,700円以下で購入し１０月から地元産米を給食に取り入れます。
　これまで親や地域の方々の学校給食への想いが運動を生み、中学校給食実現となりました。これからは、学校・自治体・地域住民が「学校給食は重要な教育活動の一環だ」という認識にたって、豊かな学校給食にしていかなければならないと思います。
　そのためには、自治体も学校も農家も父母も連携し、給食に大いにかかわっていくことが大切ではないでしょうか。みなさんのご意見をお聞かせ下さい。

町政レポート NO.961 2004. 5.16.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

自治体フォーラム

２１世紀型地方自治の建設に向かって
　小林津南町長を含めた全国23町村長が呼びかけ人になって開かれた「小さくても輝く自治体フォーラム第３回」が４月24・25日、長野県原村で開催されました。都合で参加できませんでしたが資料をもらいましたので紹介します。
　津南町からは町長・助役・自律推進室副参事が参加し、小林町長は「新生・津南町『自律に向けた町づくり』中間報告」を報告されました。
　また、第２回フォーラムが開催された阿智村長から「阿智村における自立計画」が、原村長からは「輝け!原村・自律への道〜日本一元気な村」をめざす新しい村づくりに向けて、と題した報告が資料にありますが、共通しているのは住民の幸せを願う情熱、そのためには自治・自立（自律）が必要とする認議から、住民との協働をすすめること、そして、自立のための手づくりの財政計画と地域に合った産業振興ではないでしょうか。
　長野県では「市町村『自律』支援プラン」を策定し、市町村を「住民と密着した行政を総合的に行う政府」と位置づけ、合併するしないにかかわらず真の地方分権の確立に向け、すべての市町村が自律する自治体をめざしていけるように、県がともに自治を担う対等・協力のパートナーとして支援するというものです。
　フォーラムでは合併強制のための「合併新法」の解説や、財政三位一体改革・地方交付税のあり方など、地方自治を守るたたかいの方向が示されています。
　集会では「政府の三位一体改革に反対し、もう一つの地方財政改革を求める」アピールを採択し「２１世紀型地方自治の建設に向けて前進する」と宣言しています。
　

町政レポート NO.960 2004. 5. 9.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

介護保険

年金収入で利用できる入所施設を
　「９１才になる母親（Aさん）は、施設入所して４年になります。母は年間の年金収入が約28万円で利用料を支払っていくのが大変なんです。私たち家族がかなり負担しなければなりません。私も今年６０才になり、年金暮らしとなりますが、このまま負担していけるかとても不安です」と、相談にこられた息子さんは、自分も軽い脳梗塞で病院へ通っているといいます。
　しかし、働かなければ生活もそして母親の施設入所利用料も払っていけなくなるからと、必至に仕事を探しています。
　2000年からはじまった介護保険制度は、来年で５年目となります。厚生労働省は、制度の見直し論議をはじめました。そのなかには、障害者支援費制度との統合、保険料徴収対象年齢の20才への引き下げ（現行40才）利用者負担の引き上げ、軽度要介護者の介護保険からの除外など重大な内容です。
　介護保険の実態は、Aさんのように少ない年金で施設に入所されている方も多数おられます。特養利用者で、介護保険開始前に入所された方は、５年間の経過措置として利用料が軽減されていますが、来年でその措置も終わりとなり、本人の介護度により、利用料を負担することとなります。
　Aさんの場合月額２万3,000円ほどの年金では、１ヶ月分の利用料負担もできません。家族は年間３０万円以上の医療費・利用料負担をしているのが実態です。
　町民のみなさんからも年金収入で利用できる施設にしてほしい、その声は切実です。人が最期まで大切にされる政治実現には、税金の使い方を社会保障中心に変えない限り私たちの生活は守れません。
社会福祉法人による減免は本人収入４２万円以下の人
　恵福園やみさと苑などの社会福祉法人では、生計困難者に対する利用者負担の減免措置を実施しています。対象者は、町民税世帯非課税者である老齢福祉年金受給者、減免されなければ生活保護時給者となる方、またそれに準ずると町長が認めた人で年金収入42万円以下の方となっています。施設入所利用者は半額になります。今後減免制度の充実が必要です。

町政レポート NO.958 2004. 4.25.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

１人ひとりが町づくりの主役です　自立の町づくりに向けて
　４月20日全議員月例協議会において��自律に向けた町づくり中間報告第２弾�≠ｪ発表されました。今回の中間報告は、昨年12月に出された「税財政の見通しね事務事業の見直し」に引き続き役場職員全員が、１１の分野別自律推進チームに別れ、17〜18回の会議をかさね町づくり施策を論議し、まとめあげたものです。各チームリーダーが現況と課題、めざすべき方向について報告しました。近日中に全戸配布されます。
　一部を紹介しますと、生活環境チームの防災面では、勤務等で消防団員が日中地域内にいないなどの現況に対し、具体的な取り組みとして地域防災組織の構築、役場職員による消防防災隊を組織することが提案されています。
　保育教育チームからは、とも働き家庭の増加により、延長保育、学童保育の要望が高まっているなかで休日保育を含め、乳児、病後児を保育し、児童の健全育成と、保護者の子育て就労の両立支援をめざすとしています。
　全戸配布される資料をもとに６月から３０地区で集落懇談会が開催されます。また７月からは全町から５５名の委員を公募して一チーム５名の住民参加で、自律の町づくり計画を練り上げていくそうです。
　各種団体とも６月以降随時懇談会をするそうです。みなさん、１人ひとりが町づくりの主役です。是非、安心して暮らせる町づくりにみんなで参加しようではありませんか。

町政レポート NO.957 2004. 4.18.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

コメ27.8億円の販売額　畑作は13.2億円と低迷
　15日、恒例の「津南町農業改良会議」が開催され、関係各農業団体・町内の生産組織等の16年度計画概要が報告され、活発な質疑応答が行われました。
　同会議では15年度の農林統計も発表され、コメの販売額は価格上昇で前年比7.4億円増の27.8億円となり史上最高を記録しましたが、畑作では価格の低迷と作付け減等でピーク時（平成７年）に比べ３億円減少で13.2億円の販売額にとどまりました。
　畜産は6.8億円の販売額で内、養豚が4.7億円、乳牛が1.9億円となっています。林産は6.7億円で内容は、得用林産物でナメコが5.5億円、マイタケ・イシタケ・えのき茸とつづきます。木材の販売額は一千万円に届きません。
　稲作・畑作・畜産・林産の合計では54.6億円となり、平成10年の54.7億円につぐ、史上２番目の販売額となりました。
　稲作の内容は集荷数量で、一般米７万2,414俵（１俵は60K）加工用5,684俵、超過米69俵で計７万8,168俵（4,690t）でした。他に種籾生産が181t.8,700万円の販売額です。自主流通米の一等米比率は95.5％と好成績です。また、町農政課の推計によると、水稲作付け面積は1,294ha、10a収量520kgで生産量は6,729tです。
　畑作の内訳で�@位が花卉で5.8億円、うちユリ切り花は9.56ha栽培戸数22戸で4.8億円の販売額、�A位は、葉たばこで50.4ha、59戸で2.2億円、�B位はアスパラガス71.5ha、213戸で2.1億円、�C位は野沢菜36ha11戸で0.8億円、�D位は人参で46.8ha53戸0.7億円�E位は加工トマトで21.7ha48戸0.7億円�F位はスイートコーンで35ha109戸0.6億円となっています。あとはキャベツ2.4千万円、えだまめ1.3千万円、インゲン1.0千万円以下一千万円に届きません。
（ただし、畑作の販売額は津南町農協取り扱いのみです。）

町政レポート NO.956 2004. 4.11.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

約630人の要介護認定者全員に、障害者控除認定書が届く
確定申告前に町が「認定書を各家庭に郵送」
　私ども日本共産党議員団は、１月26日、桑原加代子参議院選挙区候補を先頭に、町長交渉を行いました。
　それは、�@介護保険にもとづく要介護認定者の多数が、障害者控除の対象者であることの認識を、しっかりもっていただきたいこと。
�A対象者となる高齢者と家族へ、趣旨徹底を具体的にはかっていただきたい。�B確定申告を前に、対象者個々に「認定書」を発行していただきたいこと、などを要請しました。
　その結果、確定申告に間に合うように、町から対象者全員に（障害者手帳をもっている方は除く）障害者控除認定書が郵送されました。
　この対象となる要介護認定者は、平成15年３月現在で約630人おられます。その認定の方法について厚生労働省の事務連絡では、市町村で認定の方法を定めておくことが適当としています。
　そこで交渉の結果津南町は、要介護１・２を障害者控除（所得税で27万円、住民税で26万円控除）とし、要介護３〜５を特別障害者控除（所得税40万円、住民税30万円控除）と認定区分しました。
　町の対応は、多くの町民の方に喜ばれました。また、税収が約600万円の現象となるにもかかわらず法改正にもとづいて、これまでの対応を是正し、町民の立場に立って要請に応えていただいた姿勢を評価するものです。
国税庁もバンフレットを全面改訂
　平成13年11月13日、県内の日本共産党議員団が国税庁に要請したところ「要介護認定者のなかには、障害者認定される方も多数含まれる」との認識を示し、法改正にもとづいて、平成14年度版の国税庁パンフレットも全面改訂しました。

町政レポート NO.955 2004. 4. 4.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

中里村との合併協議会設置の直接請求は否決
　２日、町臨時議会に提案された「中里村と津南町の合併協議会設置を求める住民直接請求」は、記名投票の結果（議長を除く）賛成５（島田福一、富沢春江、藤ノ木富有、大平謙一、伊林康男の各議員）反対１２で否決されました。
　この直接請求は津南町では藤ノ木太朗、中里村は桑原清一両氏が同一請求代表者となり両町村に合併協議会設置を求めて、合併特例法に基づいて有権者の50分の１以上の有効署名をもって町長に提出し、町長は意見を付して議会ら議決を求める仕組みで、請求代表者が議会で意見の陳述ができることになっています。
町長意見は設置困難
　町長の意見は「合併は住民の主体的意志によって判断されるもの」「議会と協調した取り組みにしなければならない」とする「基本姿勢のもとに」「２回にわたる集落懇談会」「18才以上全町民アンケートの結果をふまえ」「議会とともに十日町圏任意合併協議会に不参加という判断をした」とし、現在は５市町村は法定協設置を議決し、本件の直接請求も中里村は否決した。として「合併協議会の設置は困難であると考える」としています。
中里との合併違和感ない
　藤ノ木太朗氏の意見陳述は、中里村との合併について、地理的にも人的交流でも違和感はない。衛生施設組合も、山麓事業も、教育のハローホリデー事業も共同で行っており、雪・水・土地・米・自然も共通で夢と広がりがもてる地域で、いっしょに発展させねばならない、自治は自分だけよければということではなく、住民が一緒になっているのだから行政も広域で行われるべきと主張しました。
こんどは３町村の協議会設立の直接請求を準備
　多くの議員から質疑がありましたが、大口議員の質問に答えて、藤の木太郎氏は、こんどは３町村(松之山・中里・津南)の合併協議会設立のための直接請求を準備しており、すでに県知事から同一請求の確認通知が届いている事を明らかにしました。また、津南町の自立への経過については「ベストではないが不適切ではない」とし、中里との同一請求は「意気投合の結果」としました。
　他に３町村・５市町村が同時に協議する事は認められており「自立のためいいプランを出すためにも協議会で議論すぺき」といい、一方では「自立ではやっていけなくなる」「３町村・４町村でならば津南は中心地になる」「合併は国が押しつけたものでなく、財政破綻によるもの、財政効率を追求することだ」合併による地方交付税の大幅減については「財政・交付税の今の数字はアテにならない」などの考えを示しました。

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

就学援助制度を活用しましょう
学用品・入学準備金、給食費などを補助
　総括質疑より
藤ノ木浩子議員＝３月は卒業式が終わるとあわただしく新入学の準備をしなければなりません。「カバン、制服、体操着など買えそろえると10万円にもなる」そんなお母さんの声が聞こえてくる。
　就学援助制度は、「義務教育費は無償とする」憲法26条にもとづいて、経済的に困っている小・中学生のいる家庭は誰でも申請できるが、受給できるかどうかは自治体によって異なっている。
　この制度の５年間の援助率実績をみると平成14年は1.8％と大変低く、不況は深刻化しているにもかかわらず、援助率が下がってきていることは問題ではないか、誰でも困ったときは利用できるように、適用基準や申請手続き等の改善が必要と思う。
　そこで、町の適用基準は、生活保護又これに準ずる程度の世帯の児童・生徒となっているが、これだけでは該当するか、わかりにくいので、客観的な所得基準を示しておこなえないか。申請手続きは学校でも学校教育課でも申請できるようにしてもらえないか。
教育長＝要保護児童は生活保護家庭で、準要保護児童は生活保護に準じる生活困窮家庭で、住民税非課税、固定資産税の減免世帯、減免なくも職業が不安定で生活状態が悪いと認められるもの等が対象者である。
　生活保護がわかりにくいのは、そのとおりだ、１つのガイドラインを示すことが目安になるので、改善していかねばと考えている。
　手続きは申請者は学校に提出すればよく、教育委員会は民生委員の助言を求めながら、会議にはかり、認否を決定する。わずらわしくはない。

就学援助制度って??
　憲法26条にもとづいて、小・中学生のいる家庭に、学用品や入学準備金、給食費などを助成する制度。実施するのは自治体で、費用の半分は国が負担する。新潟市は４人世帯の場合所得340万4,040円以下、生活保護基準の1.4倍以下が対象となっている。申請はいつでも良い、所得証明書を添付。

就学援助の準要保護者の援助率実績（％）
市町村名　　　H10 　　H11 　　H12 　　H13 　　H14
津南町　　　　2.3 　　　2.4　　　2.7　　　2.4 　　　1.8
中里村　　　　1.2　　　 1,1　　　1.1　　　1.9 　　　1.4
川西町　　　　3.6　　　 3.7　　　4.9　　　4.6　　　 5.5
十日町市　　 2.3　　　 2.6 　　 3.1　　　3.5　　　 4.1
長岡市　　　　8.6　　　10.2　　11.6　　12.6　　　13.5
新潟市　　　13.8　　　15.5　　17.0　　18.8　　　20.8
　　　　　　　　　　
市町村援助率=援助対象児童・生徒数÷市町村全児童・生徒数

町政レポート NO.953 2004. 3.21.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

マイクロ水力発電計画　600kwをグリーンピアへ
　大口議員の一般質問から
大口＝自然エネルギーの活用について伺いたい。
　日本のエネルギー自給率は、原子力をのぞいて５.８％といわれている。100年後の地球の気温上昇は1.4度c〜5.8度cと予測され、現状の推移では地球環境は破滅的で回復不可能な状態になり、それを回避するためには、炭酸ガス（CO2）など温室効果などの排出を今世紀末までに世界全体で60％、日本など先進国は90％程度の削減が必要になるとされている。
　一方、石油鉱業連盟の推計では、確認されている石油の埋蔵量は現在のスピードで消費すると33年分、技術革新や新油田発見等、有利な条件を想定しても79年で枯渇するとされている。
　環境の悪化、資源枯渇の両方から地域の自然エネルギーの活用は必然であると思う。15年度は自然エネルギーの調査があったが、町内の自然エネルギー活用の可能性や展望、基本的な考え方を聞きたい。
町長＝15年度は町内にどんなエネルギー資源があるかを国費で調査した。16年度は事業化に調査に向けて調査することにしている。
企画課長＝町内のCO2排出量は８万2,712トンで１人当たり6.81トンとなっている。津南町は国に準じて、CO2の排出量を６％削減することになっており、それに対応する新エネルギー導入の計画（案）ももっている。（新エネルギー導入プラン）すでに町内では太陽光発電をされている方も２名おり、クリーンエネルギー自動車（ハイブリツトカー）は、一般住民で８台、事業所で４台使用している。
　16年度は四つの発電所の発生電力をグリーンピア津南に送電する計画の調査を国費でするよう要望している。新エネルギーはコストがかかり、経済ベースにのらないと事業化できない。計画しているマイクロ水力発電は図のように灌漑用水路管を利用するので、比較的にコストが安いのではないかと思っている。
　町民アンケートによれば新エネルギーについて関心が高い。エネルギービジョン達成には、住民・事業所・行政が一体化したなかで2012年の目標に向かって進む必要がある。そのためには事業をすすめる推進母体をしっかりさせ、連携してすすめる必要があり、そうすることにより目標をクリアーできると思う。

町政レポート NO.952 2004. 3.14.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

小泉内閣「三位一体の改革」で自治体は悲鳴。怒り噴出
町長＝国の保育所運営費負担金廃止は、地方いじめだ、地方泣かせだ
　３月議会報告
藤ノ木浩子議員＝「三位一体の改革」で、国の保育所運営費国庫負担が廃止された。地方に事業が残るものについては、税源移譲するというが、国庫負担金は、法的に国の負担が義務づけられていて、保育が円滑に実施されるために、国がすすんで経費を負担しなければならないものだ。16年度の町の影響額は、4,760万円。今後保育に影響がないように運営できるか、国の民間委託の方向をどう考える。
町長＝今回の廃止は、補助金の削減のみだと認識している。補助金削減・廃止の本来の目的である地方の責任と自立をもとめることにつながらない。いずれにしても、地方いじめだ。地方泣かせだ。町としては、基本的には従来のサービスを継続していくこととなるが、影響はないと言いきれない、サービスは低下させないようにしていきたい。
　国の民営化に移行したいというのはみえみえの状況がある。私個人としては、半官半民という運営も研究していかねばなないのかなという考えもある。
教育長＝給食米は各自学校へ持参の方向で、給食の燃料費は、保護者負担で願いたい
藤ノ木浩子議員＝学校給食法第６条の２により、給食の食材費は保護者負担となっている。今年度予算において、燃料費１人月380円、年間4,500円の負担増が予定されているが、「義務教育費は無償とする」憲法26条と、教育の税外負担は当然さけるべきとする町長答弁からも、燃料費は保護者負担にすべきではない、中止できないのか。
教育長＝町はこれまで経費節減をはかりながら、給食燃料費も町が負担してきた。今日の厳しい財政状況に加え、本年度から、中学校給食にともない町負担が生じるとあり、燃料費部分を受益者負担に替えざるを得ないことに、ご理解をいただきたい。給食米については、各自学校に持参することによって、主食にたいする経費を抑え、燃料費の増嵩にならないよう工夫をした。全体では80円〜90円の負担増となる。

生きがいディサービス事業を国が廃止
　国の介護予防、生活支援事業のなかに、「生きがいディ＝自立者のディサービス事業」があります。この時期にきて、国が廃止することがわかりました。現在約150名の方が、恵福園・みさと苑・宝山荘を利用しています。
福祉きりすて反対!!

町政レポート NO.951 2004. 3. 7.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

小泉「三位一体改革」は?
町長＝負担転嫁にいきどおり
　大口議員の一般質問から
大口＝地方交付税は、町歳入の半分近くであり、今後の地方交付税の方向は死活問題と言っても過言ではないと思う。小泉首相の「三位一体」の財政改革で津南町の保育園運営にたいする国庫負担金がなくなり、一般財源化（交付税化）されたが、交付税の財源保障機能を確保し、福祉や教育にたいする国庫補助負担金制度の基本を維持するよう強く働きかけることが必要ではないか。
町長＝実質的な地方交付税は12%削減された。今回の「三位一体」の改革に関連して地方交付税だけが大幅に削減されても地方への税源移譲がリンクされておらず、地方自治のあり方、あるべき姿が議論なしに、地方への負担転嫁のみ先行している状況に強いいきどおりを感じている。
　2005年以降も国は地方交付税総額を圧縮するようであり厳しい現状を認識しているが、地方行政の計画的な運営を保障することによって「地方自治の本旨」を実現するとする地方交付税絶対堅持と改悪阻止に、全国町村会と連携し、地方の主張を強めていきたい。とりわけ合併を選択していない全国町村との連携を強めたいと考えている。小さくてもキラリと輝く自治体フォーラムが長野県栄村や阿智村で開催され、本年は同県原村で開催されることになっているが喜んで参加し、全国の同じ高い志をもっている首長とともに活動を展開していきたいと考えている。
大口＝合併特例債は地方交付税の先食いであり、地方独自の財源である地方交付税を国の恣意的な合併誘導策として使うことは許されないことだと思います。
　合併特例債は恒久的な福祉政策や農林業・地場産業の振興には生かしにくく、結局、規模の大きな公共事業やハコモノづくりが中心になり、合併10年後、財政規模が縮小するなかで維持管理費や借金返済が重なり財政は破綻しかねないともいわれる。見解を伺いたい。
町長＝地方財政が破綻の状況に追い込まれたという１つの原因は、90年代、数回にわたり、景気対策として借金をさせ地方単独事業をすすめ、いろいろな施設の建設に交付税で手当てしてきたのが大きな要因になった。これと同じことを合併特例債で繰り返していると思わざるを得ない。合併に伴って必要な施設やインフラ整備は別な財源で手当てするのが正しいと思う。合併特例債の交付税措置は今後の地方財政運営に非常に大きな問題を残すと思っている。そして、この交付税措置、合併支援措置が将来にわたって担保できるか、はなはだ疑問と思わざるを得ないと思う。

町政レポート NO.950 2004. 2.29.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

２日10時開会　議会傍聴においで下さい
　３月２日（火）午前10時から、３月定例議会が開会されます。
　一般質問者は10名。議案は、専決処分の承認16件、特別職の給与・議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正、学校給食センター設置条例の制定、工事請負契約の変更、平成15年度補正予算、平成16年度一般会計・特別会計予算等48件が審議されます。
　請願・陳情は年金問題など３件、意見書1件か提出されました。又、署名を添えて合併協議会設置を求める住民直接請求書が提出されました。
　日本共産党大口武・藤ノ木浩子の一般質問の要旨を報告いたします。
一般質問要旨　大口武
1、三位一体の改革と地方交付税の危機的状況にどう対応するか
　地方交付税は、町財政の生命線であり、今後の地方交付税制度のあり方によっては、死活問題といっても過言ではない。
�@地方交付税の現状について町長の見解をうかがう。
�A財源保障機能の縮小・廃止を目指す「三位一体改革」路線を転換し、地方交付税法第６条の３第２項に基づいて、地方交付税の財源を確保し、充実を図ることが必要と考えるがどうか。そしてその対応は。
�B市町村分の段階補正の見直しに反対すべきであるが、その対応は。
�C福祉・教育分野の国庫補助負担金制度の基本を維持することが重要と考えるが、見解を。
�D税源移譲は、本来、自治体の税財源の充実を図ることを目的とすべきである。個人住民税の増税、大衆課税の強化に反対すべきと考えるがどうか。
２、介護予防・生活支援事業の活用で集落支援事業の立ち上げを
　町内では、高齢化率50%以上の集落が11集落、40~49%は17集落である。これらの約半数が集落維持のため、行政支援が必要と思われる。この事業を積極的に活用し、集落支援事業を立ち上げられないか。
３、地場産業の活性化も含めた産業づくりについて
�@分野別自立推進チームで検討中であろうが、どのようなことが考えられているのか、町民からの提案は。
�A16年度予算はね前年比合計17.1億円の減、この減額の町内経済に対する影響は。
一般質問要旨　藤ノ木浩子
1、公立保育所運営費国庫負担金の廃止について
　　2004年政府予算案では、国庫補助負担金１兆3,000億円の削減が行われた。その対象で、地方に事業が残るものについては税源移譲の措置を行おうとしている。国の保育所運営費廃止による影響額は、4,760万円。
　国庫補助負担金は、自治体が保育水準を確保していくために、国が財政的にも保障する責任を明確にした制度である。
�@三位一体の改革による公立保育所運営費国庫負担金の廃止について、どのような見解でおられるのか。
�A国庫補助負担金は、暫定的な措置として、「所得譲与税」を新たに創設し、措置されるとしているが、実質的には補助金カットといえると思う。保育サービスに影響がないように運営できるのか。
２、学校給食費について
　　学校給食費は、学校給食法第６条により食材費は、保護者負担となっている。学校関係予算案では、燃料費を保護者負担にすることが盛り込まれている。憲法第26条では、「義務教育費は、これを無償とする」と定められているが、義務教育にかかわる保護者負担は増えている。教育の一環としての学校給食において燃料費を、保護者負担とすべきではないと考えるが、町長のお考えは。
３、建設業退職金制度について
�@公共工事の積算には、建設業退職金制度の証紙購入分も含まれている。昨年６月議会では、制度の加入状況は把握していないと答弁があった。建退共への加入促進をどのように指導し、すすめるのか。
�A元請けは、下請け業者の証紙をあわせて購入し、現物支給すること、１人１人に証紙を貼付することが求められている。発注者は、証紙把握の確認をする責任があるのではないか。

町政レポート NO.949 2004. 2.22.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

どうなる住民直接請求　中里・津南の合併協議設置
　合併の特例に関する法律に基づき、津南町と合併したいとする中里村住民（代表・桑原清一村議）。中里村と合併したいとする津南町住民（代表・藤ノ木太郎氏）が両町村で、合併協議会を設置することを求める直接請求署名を行っています。
　署名は両町村とも有権者の50分の１の有効署名を必要とし、各首長に提出されますが、通常、首長は合併協設置に対して賛否の意見を付けて議会に提出し議決事項として設置・非設置が決まりますが、両議会の一方が否決すれば直接請求は成立しません。
　署名の提出期限は２月末で、津南町では藤ノ木太郎氏とともに署名を集めるために、藤ノ木富有氏・島田福一両町議と他２人の受任者がおり、この五人以外は署名を集めることはできません。
　中里村議会ではほぼ否決されるとみられており、否決されれば次は住民投票の直接請求（有権者の漉分の一の有効署名が必要）が考えられていますが、５市町村合併推進の署名運動もあり、微妙な情勢です。
５市町村以外は考えられない─中里村長
　十日町圏５市町村での合併の賛否を問う中里村の住民意向調査では合併反対が過半数（51.8%）になりましたが、村長は「アンケートは反対だったがくつがえすことはできなくはない」として「合併賛成の住民運動を起こす」と言っていましたが、５市町村合併推進署名が行われています。
　村が村民に配布した「本当にこのままでいいのでしょうか、もう一度考えましょう」とする資料には、津南町のことも書かれています。“今津南町との合併はない”として「JA津南が独立している以上、津南町と合併しても有効な農業施策を樹立できるはずがない」「中里村が津南町と合併しても圏域全体の産業づくり、雇用の問題は何も解決できない」「仮に津南と合併してもいづれ６市町村の範囲で合併せざるをえなくなる」としています。
　村長は「津南町は自律の宣言をしており残念だ、このことは民間・議員間等で津南町にアプローチしたが進展しなかった。無条件合併か、吸収合併は中里村の名誉と誇りを捨てることで絶対ありえないこと」として「限りなく近い将来津南町と一緒になることを目指すことが最良」としています。

町政レポート NO.948 2004. 2.15.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

小泉医療「改革」のもとで津南病院の現状は
　医療は、国民の健康と命をまもることが目的です。しかし、政府自民党は医療の構造改革と称して、患者、特に高齢者の自己負担を引き上げる医療改革や、2000年からはじまった介護保険制度の政策誘導として、病院内に医療型病床群(医療型・介護型区分あり)を拡大してきました。これは、患者や国民の立場からではなく、「医療費削減」という視点から医療機関の機能別再編成を押し進めています。
　２月５日、総文福祉常任委員会（藤ノ木浩子議員所属）は、所管となった津南病院の現状について、石川院長をはじめ、職員の方々と懇談をしました。
　医療病床導入から半年が過ぎましたが、３階52床はすべて療養病床となり、１月現在の入院患者数は、47名。１日の病床利用率は90％になりました。病院全体の空ベット数も少なくなり、これにより入院収益が増え、平成14年12月の１億6.400万円の赤字に比べると、平成15年12月は3.700万円の赤字に抑えることができたと、病院事務長よりお話がありました。
　療養病床に入院している患者のほとんどは、介護認定者で、胃ろうや流動食などで、全介助が必要な方が、半数以上を占めていると言うことです。
病院として機能充実を
　津南病院は、急性期の患者が入院する一般病床を130床から62床に削減しました。そんななかで、地域の医療ニーズにこえられる病院としての機能充実が求められます。
　医師確保が非常に困難な状況のなかで、さらに医師の充実をはかることが重要です。残念なとに、整形外科の野本医師は３月末で退任されることになり、整形は、週４回の非常勤医師体制になってしまいます。
　病院運営審議会（藤ノ木浩子も委員）では、16年度予算計画の説明があり、医事業務委託費3,600万円が計上され、事務職員中心に、看護助手も日本医療事務センターからの派遣労働がもりこまれていました。業務委託は、医療機関としての責任制の低下、質的低下、チーム医療の後退など問題点があります。

町政レポート NO.947 2004. 2. 8.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

16年度予算　一般会計は14年前のレベル全会計143億８千万円
　５日、平成16年度予算概要が発表されました。一般会計は57億２千８百万円で当初予算規模としては平成４年なみですが、当時は決算では70億円を超えており、実質的には平成２年度（当初45.2億円→決算59.3億円）レベルと思われます。
　57億余円の当初予算は15年度当初予算比では12.5億円もの減額になっています。
　この大減額は国の財政改革（三位一体=負担金、補助の削減・税源移譲・地方交付税改革を包括的に改革すること）による影響額を地方交付税の減で4.5億円、さらに17年度以降にさらなる地方財政の圧縮が見込まれることなどを理由にした、10%マイナスシーリング（各項目前年比10%削減）の査定、さらに津南中学校舎改築・給食棟の完工による教育費44%減、農林水産業費の41%減は、縄文体験館建設終了や、国営苗場地区の一括償還金減などが主なものですが、厳しい事業見直しや、補助金の削減、廃止によって、前年度比で歳出は17.93%の減で全項目が減額となっています。
　歳入減の大きな項目は、町債（借入金）47.68%減、臨時財政特別債（返済時100%地方交付税がもらえる）過疎対策債（返済時70%交付税措置）がおもなもので4.1億円の減額。国県の支出金は35%減、学校建設・体験館の補助金がなくなり、保育所運営費の大幅削減などで3.6億円の減額。地方交付税は事業費減などによる基準財政需要の減によるもので2.4億円減。繰入金の減は、苗場地区一括償還がなくなったものです。
　全会計（特別会計８会計含む）では17.1億円減で143億８千万円、減額は簡易水・病院・下水・農集各特別会計の事業減と一般会計の減によるものです。
機構改革14課制から８課制に
　役場の機構についても検討されてきましたが、企画課が総務課に統合し、税務課・町民課が統合して税務町民課に、農政課と産業振興課が統合して産業課に、学校教育課と生涯学習課が統合して教育委員会事務局になり農業委員会事務局は産業課に内包されます（10月から）
管理職手当などを削減（1.363万円）
　16年度における人件費の措置とし、管理職が率先するとして、課長・局長・室長・参事の管理職手当（２万円〜3.5万円）をすべて１万円に削減、休日出勤の特別手当金額削減・三役の期末勤勉手当カット・超過勤務手当の削減と厳しい。

町政レポート NO.946 2004. 2. 1.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

要介護認定者の障害者控除対象者に「認定書」を送付を準備
　1月26日私ども日本共産党議員団は、桑原加代子参議院選挙区候補を先頭にね要介護認定者の多くの方が、所得税の障害者控除を受けられることについて、対象者に周知徹底をはかられるよう、十日町税務署と津南町に要請しました。
　65才以上の障害者控除対象者の多くは、制度を知らされないままになっています。制度を知らない住民は申請できません。1970年厚生省「社会局通知」では「対象者となる高齢者に対する趣旨徹底に遺憾なきよう格段の配慮を煩わしたい」としています。
　このたびの税務署交渉では、��確定申告の前に、４市町村の納税か職員の研修があるので、その場で障害者控除についての周知をしていきたい�≠ﾆ回答がありました。
　町交渉では助役・福祉保健課長・係長・税務課長から対応していただき、全対象者に「認定書」を発送できないか、要望しました。“障害者控除については、相当数が対象者だろうと考えられる。介護認定は、広域６市町村で行っているので、その範囲で歩調を合わせて実施しないか提案してきたがまとまらず、町独自に認定基準を設けてすすめてきた。個別に認定書を発送する事については、手作業の為の準備も必要で、労力的にかかるが、今、検討をしている”と述べました。
　その後、再度対応についてうかがったところ、確定申告に間に合うよう、認定書の発送を準備中と回答がありました。
“町政レポート(944号)をみて確認書をいただいてきました”
　「うちのおばあちゃんは、去年骨折してから歩けなくなり、今介護度３なんです。レポートを見てさっそく役場に行き、認定書をいただいてきました。」「よかったですね、申告の時提出してくたさい、昭和45年の法改正で障害者の範囲が拡大され、障害者手帳１〜６級に準ずる65才以上の高齢者も障害者控除の対象者になったんですよ」

町政レポート NO.945 2004. 1.25.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

家族経営が成り立つ農業政策を
　日本共産党は１月17日、党大会で新しい「日本共産党綱領」を決定しました。その中で農業は、「自立的な発展に必要な保障をあたえられないまま��貿易の自由化�≠ﾌ嵐にさらされ、食糧自給率が発達した資本主義国で最低の水準に落ち込み、農業振興の前途を見え出し得ない状況が続いている」現状から「国民生活の安全の確保」の見地から「国の産業政策の中で農業を基幹的な生産部門と位置づける」としています。そして、大会決議では「日本の食料と農業は歴史的な危機に直面している」「家族経営の多くは存続さえ危ぶまれている」として「その再建をはかり食料自給率を計画的に向上させることは緊急の国民的課題になっている」として「食料・農林漁業政策を根本から転換し、とめどもない輸入拡大を抑えると同時に農産物の価格・所得保障を抜本的に充実させ、家族経営を支える農政の確立と食の安全を守るたたかいを前進させることが求められている。農村・都市を問わず日本国の民存亡にかかわる問題として国民的運動の発展のために力をつくす」と方針を示しています。
��財界主役�＄ｭ治の転換を
　農業の保護は世界の常識です。ヨーロッパの主要国では農業予算の３分の２は価格・所得保障です。どこの国でも農家の経営をまもり、農業が維持できるよう努力しています。ところが日本では「価格保障を一律にやるのは反対だ」とたびたび政府に意見書をあげているのが財界です。「価格保障に力を入れたら家族農業・ちいさな農家が生き残る、そんなことをするのはムダ金だ」「政府は大規模農家だけに支援するよう農業政策を切り替えろ」と政府に働きかけ、コメの関税引き下げを見込んですすめているのが「米政策改革」です。
　食料自給率が40％に下がっても小泉首相は��農業鎖国はできない�≠ﾆ言って輸入拡大させ、一方、銀行が傾いたら何十兆円も平気でつぎ込みます。
　国民の命を支える食料・農業がこんなに危ない状態になっても本気で農業を支えようとしない自民党政治、ここに��財界主役�≠ﾌ政治があります。暮らしのなかでぶつかっているどんな問題をとりあげても、国民の苦しみの根っこには必ず��財界主役�≠ﾌ政治があります。
日本共産党が前進してこそ��転換�≠ｪあります。

農業予算に占める価格・所得保障予算
日本　27% 　　アメリカ　43%　　イギリス　63%　　フランス　64%　　ドイツ　68%

町政レポート NO.944 2004. 1.18.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

来月から確定申告がはじまります
要介護認定者のみなさん「紹介者控除」認定書の交付を町役場（福祉保健課）に申請しましょう

　県内市役所職員より
「障害者手帳のある人は障害者控除を受けられるが、介護が必要な状態でも、手帳のない高齢者は、障害者控除が受けられない、何とかならないか」と党市議団に要望がよせられました。
　
　党県委員会と各種団体のみなさんと調査・研究した結果、昭和45年（1970年）所得税法施行令(第１０条)では、「精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者」で、市町村長の認定を受けている者」は、障害者手帳が無くても、障害者控除及び特別障害者控除の対象になることがわかりました。
平成13年11月13日国税庁に要請
　日本共産党新潟県市町村議員交渉団(藤ノ木浩子参加)は、国税庁にこの問題について要請したところ、「要介護認定者のなかには、障害者に別途認定される者も多数含まれる」との認識を示しました。
　藤ノ木浩子議員は、要介護認定者に認定書発行を町に要請し、議会でもこの問題を取り上げました。
認定書を受け取った方は22名にすぎません
　要介護認定者も障害者控除を受けられることについては、町広報で一回、町政レポートで二回お知らせしましたが、現状は要介護認定者約630人中、認定書を申請し受け取った方は22名にすぎません。
　上越市と長岡市は、「要介護１、２を障害者控除」「要介護３〜５を特別障害者控除」対象者と認定し、対象者全員に郵送しました。
　ある町では、要介護認定者の約８割が障害者控除の対象者であり、大部分が特別障害者控除の対象者であることがわかりました。介護認定者をかかえる家族のみなさん、認定書の交付を町に求めましょう。そして確定申告で還付申告をしましょう。

要介護認定者　　→　　福祉保健課に「認定書」の交付を申請する　→　認定書→確定申告時に提出
障害者　　　　　　→　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　手帳　→　　　〃
控除　→　障害者　所得税27万円住民税26万円　　特別障害者　所得税40万円　住民税30万円