町政レポート NO.941 2003.12.21.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

イラク自衛隊派遣反対の陳情　議会は全会一致で採択

　議会最終日の18日「イラクの自衛隊派遣反対」の陳情書が採択され、ついで「意見書」も全会一致で採択して、政府・国会に提出されました。
　陳情書は、恩田卓茂氏が全議員にイラク派兵反対の議会での決議を要請、滝沢秀一氏(ストップ有事法制の会代表)、小木曽茂子氏が賛同され陳情書として議会に提出されたものです。この陳情書は433筆(内、ハガキでの決議要請は９通16筆)の賛同署名が提出されています。
　意見書は陳情書とともに17日総文福祉常任委員会(藤ノ木浩子議員所属)で審議され、激論のすえ、派兵反対にはなりませんでしたが「国民の理解と支持を得られるまで派遣しない」とすることで一致したものです。
　陳情採択では、大口武議員が「閣議決定されたイラク派兵の基本計画にある“安全確保支援活動”は米英占領軍への支援を明記し、自衛隊の重装備による派遣は、明らかに自衛隊が米英軍に加担し、武力行使することを想定したもので・・・、核兵器廃絶、平和の町宣言をしている津南町議会として、憲法を守り、“戦争に加担するな”“平和を守れ”とするこの陳情書を多くの町民の意志として採択するよう」賛成討論し、続いて五十嵐英教・大平謙一両議員も賛成討論をしました。派兵反対の世論を強めましょう。

　　　　　　　　　イラクへの自衛隊派遣に関する意見書

　イラクの状況は米英軍当局自身が「イラク全土が戦争状態」と認めざるを得ないほど深刻化の一途をたどっている。11月29日には日本人外交官２人が殺害されるという痛ましい事件も発生した。米軍兵士の死者は500人近くを数え、11月の死者は80人と開戦後最悪の事態となっている。米英以外の駐留軍もイタリア、スペインなど、すでに40人近くの犠牲者が出ており、とりわけこの戦争によって万をこえる罪なきイラクの民間人が殺されていることはきわめて重大である。
　イラク問題の道理ある打開の方法は、１日も早く米英軍主導の占領支配をやめ、国連中心の枠組みによる人道復興支援にきりかえ、イラク国民にすみやかに主権を返還することであり、国際社会の多数もこの方向での解決を強く願っている。
　小泉内閣は、こうした道理ある解決の方向ではなく、「テロに怯んではならない」と、自衛隊派遣に固執する態度であるが、米英軍の軍事占領に反対しているイラク国民はもちろん、イスラム諸国民全体から日本が憎しみの対象とされるという、とりかえしのつかない結果をもたらすことになるものであり、日本が不法なテロの標的となる危険を自ら招き寄せることになりかねない。
　よって国会並びに政府においては、国際協調のもとで、イラクの早期復興に尽力するとともに、自衛隊等の派遣に当たっては、その時期等について慎重に判断するなど安全確保対策に万全を期すよう強く要望する。
　ついては、次の事項の実現を求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　記
○イラクへの人道・復興支援は国連の枠組みのもとに、国民の理解と支持を得られるまで、自衛隊派遣は行わないこと。

町政レポート NO.940 2003.12.14.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

16日10時開会、議会傍聴におでかけ下さい

　改選後初めての定例議会が行われます。一般質問者は15名です。議案は、教育委員会委員の任命の同意、工事請負契約の変更、補正予算など14案件と、イラクへの自衛隊派兵反対意見書提出についての陳情など２件の審議が予定されています。
　日本共産党大口武・藤ノ木浩子の一般質問要旨を報告します。

一般質問要旨　大口武

１、「自律に向けての町づくり」中間報告について

　津南町の自律に向けての「目標と理念」は、住民住民が主人公の立場にたったものとして評価したい。国の財政破綻から様々な形で、地方にしわ寄せが来ることが予想されるが、新たな町づくりに町民が希望を持って参加できるよう自立を選択したからこそ、このような町づくりが可能だという視点からも検討されることを望む。
�@職員が「中間報告」をまとめたことを強調されたが、町長としての見解を伺いたい。
�A職員の大幅削減は「目標と理念」「１人１人が大切にされる町」に支障ないか、新たなニーズに対応でき　るか。
�B議員数も10名に削減とあるがイ、議会の活性化は可能かロ、執行機関を十分監視できるかハ、住民の意志　を十分反映できるか、３点から議会の役割が充分果たせると思われるか。
�C「住民参加と協働の町づくり」は、情報公開と計画づくりからの参加が重要と思うがお考えは。
�D中間報告に対する町民の意志・反応をどのように掌握するのか

２、携帯電話の不感地区の解消を
　町内で携帯電話が使えない地区は、所平・大場・大谷内・日出山の４集落、63世帯159人、携帯電話を使えるようにという住民要望に対し、申し入れをしたがその後の対応状況、見通しを伺いたい。

３、ひまわり号について
　長年の住民要望の一つとしてひまわり号が２台に増車されたことは喜ばしい、現時点での改善点は何か。利用者から任意で利用料をいただき、福祉施設に寄付する考えはないか、川西線の利用が少ない原因は。
　中間報告では、「通学バス、通園とともに総合交通体系確立のなかで見直す」とあるが現時点のお考えは。

一般質問要旨　藤ノ木浩子

１、出産一時金40万円をすべてのお母さんに
　「少子化」問題解決のためには、いかに安心して子どもを産み育てられる環境整備をすすめるかが大切だ、年間出産児数が100人をきった今、すべてのお母さんに出産一時金40万円を支給し、子育て支援に力を入れてもらいたいが、町長のお考えは。

２、低所得者に対する介護保険料の減免制度について

　９月議会において「来年度から低所得者に対する減免申請を実施できるように検討中である」という前向きな答弁いただき、町民の皆さんも喜んでいる、具体的に

３、雪対策について

　山間豪雪地においては、過疎化・高齢化が進み防雪対策が弱まっている地域がある。高齢者、障害者、母子世帯にとっては、屋根雪処理や玄関から公道までの除排雪が困難な状況にあり、支援なしに自立した生活ができない実態がある。「豪雪、それ自体が災害である」という認識にたって、支援をすすめていただきたい。
�@県事業である「冬期保安要員制度」の継続を強く県に要望していただきたい。
�A「豪雪地帯対策特別措置法改正懇談会」では、「冬期集落自主防災組織」の構築が必要と答申している。　ある集落では、除雪組合をつくり、そこに任意加入していただき、集落内で除雪支援をしていると伺った　。「中間報告」では、「住民参加と協働の町」を目標としているが、集落として集落をどう守っていくか　、雪に対する弱者対策にどう対応し、何ができるか要請してみてはどうか。
�B高齢者世帯への除排雪支援では、国の介護予防・生活支援事業を活用し、経済的支援を。

町政レポート NO.939 2003.12. 7.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

新生津南町「自律に向けた町づくり」中間報告
職員・議員数大幅減、助役の収入役兼務など打ち出す

　５日、議会全員協議会で「自律に向けた町づくり」の中間報告がありました。全世帯に配布されます。
　中間報告は「自律推進室」を中心に町職員が取り組んできたものです。財政では、国の「三位一体の改革」や「地方交付税の段階補正を一万人上限」などを見込み、さらに地方交付税が10％、20％減額された場合を想定し、三つのパターンでシミュレーションしています。人口も平成29年には一万人を割ると推計、町税等も減少することから歳入では平成37年（平成14年比）にはパターン�@で13.3％減、パターン�Aで22.2％減、パターン�B30.7％減と大変厳しい推計値です。
　歳出の削減では、人件費の削減や事務事業の見直し等により、必要な住民サービスは後退させないとしています。
　今後は、この中間報告をたたき台として、さらに見直しをすすめ、新たな住民サービス・制度等の町づくりの財源にしたいとしています。
　自立の基礎としての産業づくりも来年１２月には自立の計画が策定される予定ですが、全町民の議論と参加が大切ではないでしょうか。

津南町の自律に向けての目標と理念

１　住民が大切にされる町
　　四季折々の自然の中で、安心して豊かに暮らせる町、住民１人１人が大切にされる町づくりを目標とし　ます。
　・・・・行政には１人１人の顔が見え、体温が感じられる地域を創造して行くことが求められています
２　住民の暮らしを支える町
　　現行の住民の暮らしにかかわる基本的サービス水準を維持し、新たなニーズに対応していくことができ　るように、健全な財政を実現します。
　・・・・自己努力回避型の道は選ばず、財源を減額されても、独立独歩生き抜く土台作りが必要です
３　住民参加と協働の町
　　行政の守備範囲を見直し、町民や各種団体等が、それぞれのできる範囲で行政に参加し、町と協働して　地域運営をし、共に支えあいながら暮らす地域社会を創造します。
　・・・・住民はサービスの受け手のみならず、行政と協働しながらサービス提供や地域の担い手として主　　　　　体的に活動することが期待されています
４　町行政の原点
　　役場は住民のためにあるのであって、住民は役場のためにいるのではありません。役場職員はこのよう　な機構の担い手であり、住民全体の奉仕者です。
　　職員の意識改革、住民の立場に立った組織改革を行います。

　目標と理念、さらには町長の基本理念である「弱者優先、へき地優先」を基本に個々の事務事業の見直しを行いました。
　
（２）人件費の見直し方針
町議会議員　定数の削減、議員１人当たり報酬額の引き上げ
　　　　　　・若い世代が議員になりやすい環境づくり、専門性を持った議員活動の環境づくり
特別職等　　　助役の収入役兼務、教育長の非常勤化
一般職員　　　職員数の削減と適正な給与水準の見直し
　　　　　　・機構改革:課の整理統合、係制の廃止、組織のスリム化
　　　　　　・役場業務の守備範囲の見直し
　　　　　　・役場職員の事務能力及び政策形成能力の向上
農業委員　　　定数の削減
その他各種委員　法定必要最小限まで削減
　　　　　　・各種委員組織の簡素化
４、見直しの主な事業と今後の町づくり検討事項
　これまで実施してきた事業を廃止・縮小することは、住民生活に少なからず影響ができます。
大きなテーマもあり、今後の大いなる議論と見直しによる影響の検証をしていかなければなりません。
　町民の関心事と思われる主な事業のイメージは次のとおりです。
�@生活環境に関すること
　冬期除雪体制　　　　　　→　継続　→　高齢者・集落対策確立
　交通安全・防犯・防災　→　見直し→　地域の役割見直し
　ごみ・し尿・火葬・消防　→　継続　→　合併新市との調整
　通学・通園・通院バス　→　見直し→　総合交通体系確立
�A定住基盤に関すること
　道路新設改良　　　　　→　縮小　→　緊急性・効果検証
　上・下水道工事負担金→　継続　→　現行制度維持
　上・下水道料金　　　　→　見直し→　適正水準の算出
　通信体制（広報無線・広報誌）→見直し→デジタル化
平成23年テレビ地上デジタル化、広報無線の老朽化対策として地域イントラネットの導入
�B農林水産に関すること
　町単独農業振興事業補助金→見直し→新たな制度確立
　基盤整備事業　　　　　　　　→　継続　→現行制度維持
　環境整備事業　　　　　　　　→　縮小　→地域負担見直し
　生産・所得向上、後継者対策事業→拡大→新たな施策確立
　町単独森林整備事業　　　→　見直し→　新たな施策確立
�C商工雇用に関すること
　産業育成等中小企業資金→　継続　→　現行制度維持
　雇用創出事業　　　　　　　→　拡大　→　新たな施策確立
　産業おこし事業　　　　　　→　拡大　→　新たな施策確立
�D観光リゾートに関すること
　マウンテンパーク津南スキー場→　廃止　→　影響対策
グリーンピア津南の取得、観光全般の振興策を総合的に検討
　津南まつり・津南雪まつり　→　見直し　趣旨・あり方再構築
�E保育教育に関すること
　保育所・小中学校　　　　→　存続　→　現行保育所・学校数維持
将来的には分園・分校化、統合について総合的に検討
　学校給食費　　　　　　　→　見直し　→　保護者適正負担
　複式・特殊学級単独支援事業→継続→現行水準維持
�F文化学習に関すること
　社会教育各種講座　　→　縮小　→　各種団体の自立
　社会体育各種大会　　→　縮小　→　各種団体の自立
　コミュニティ活動　　　　→　見直し→　地域の役割見直し
�G健康保険に関すること
　検診等健康づくり事業→　継続　→　現行水準維持
　地域福祉タクシー制度→　廃止　→　総合交通体系の中で新たな施策確立
�H地域医療に関すること
　津南病院　　　　　　→　充実　→　地域医療の確立
�I社会福祉に関すること
　介護保険　　　　　→　継続　→　現行水準維持
　高齢者・障害者等弱者対策→　維持　→　現行水準維持
地域ボランティアの育成等、地域の役割強化、対象者の適正化検討
　老人クラブ補助金・敬老式　→　縮小　→　地域の役割見直し

今後の検討は全職員を11チームに分け、分野別自律推進チームを作り検討します。上記�@〜�Iの各項目別10チームの他に、新行政システムチームを作り、住民サービス・情報公開・広域連携・法令・条例・行政改革大綱などに取り組みます。

町政レポート NO.938 2003.11.30.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

臨時議会　公務員の給与人事院勧告どおり引き下げ

　11月27日第５回臨時議会が開かれ、特別職、議員及び職員の給与引き下げに関する条例改正のための審議が行われました。
　人事院勧告では、官民逆格差は、1.07％、一時金は0.25ヶ月の引き下げを勧告しました。この引き下げは、年間給与としては過去最大のマイナスとなります。さらに配偶者に関わる扶養手当を月額14,000から13,500円に引き下げ、住居手当、通勤手当などの見直しを勧告しています。
　この国の言いなりの勧告通りに受け入れているのが津南町の条例改正です。それも４月に遡って一旦もらった給与を返せと言うのですから、職員の皆さんとしても許せない、不満は大きいと思います。
　質疑のなかでは、町職員の給与水準は、新潟県内ではどの位なのか伺ったところ、111市町村のなかで102番目と大変低い水準にあることがわかりました。
　町職員の給与引き下げ総額はどのくらいなのか、また、町全体に対する影響をどう考えているのかについては、「総額約2,960万円となった、消費面では、多少影響はあるだろうが、町全体に対する影響はほとんどないのではないかと考える。それよりも公務員給与に対する批判の声が多い」と述べました（助役）。
　日本共産党津南町議員団は、もらった給与を返せという勧告に、職員の皆さんは不満があるだろうけれども町内の状況としては、農業をはじめ家計収入はますます減少しているのが実態であり、町民との関係では、給与引き下げもやむを得ないという立場です。しかし、これは地域経済にも大きく影響することは確かであり、この悪循環をたちきらねばなりません。また、労使交渉においては、誠実に町長交渉をしてほしいこと、パート、臨時職員等の待遇改善の必要性も訴えました。特別職・議員報酬引き下げは異論なく賛成。

津南病院で　じん肺患者に対する治療の実施を
　じん肺患者団体（じん肺をなくす会）より、津南病院で、じん肺患者に対する治療を実施してほしいと言う訴えが届きました。十日町魚沼地域に住んでおられるじん肺患者の皆さんは、ほとんど長岡神田診療所に通院しています。来月には、この団体と病院側と交渉することになりました。

町政レポート NO.937 2003.11.23.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

消費税増税と憲法改悪　これから国民的大争点に

　総選挙で日本共産党は、議席を大幅に後退させてしまい　ご支持いただいた皆さんには期待にお応えできず大変残念です。ですが、津南町では前回衆議院選より小選挙区・比例区とも前進することができました。
　今回の選挙は政党地図がガラッと変わり、自由党が民主党に合流、２大政党による「政権選択」の選挙とマスメデアがはやしたてました。しかし自民党と新民主党が消費税増税と憲法改悪という大問題でおなじ流れに合流、同じ枠内での政権選択を国民に迫りましたが、これは国民多数の思いとは、ずいぶんかけはなれていたのではないでしょうか。この矛盾は今後ますます広がります。
　日本共産党が主張してきたように消費税に頼らないで安心できる社会保障をつくる道を選ぶか、それとも「社会保障のため」を口実にして消費税増税の道を選ぶか、熱い争点になってきます。
　憲法改定については一般的な改憲の是非にとどまらず９条の改悪が問題になります。世論調査では改憲賛成でも９条改悪反対の立場は動きません。
　国民の多数は９条を平和の羅針盤だと大切に考え、誇りに思っており、この問題でも国民の多数派と重大な事態の発展になるでしょう。
　日本共産党は国・地方を問わず平和な日本を目指して頑張ります。

町政レポート NO.936 2003.11.16.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

日本共産党大口武議員　副議長に就任

　選挙後、はじめての全員協議会（11/10）と、初議会（11/12）が開催されました。
　初議会では、正・副議長の選任方法について、立候補制にしたらどうかという提案があり、議長には高橋満男氏、副議長には大口武氏と藤ノ木富有氏が立候補し、その場で決意表明がありました。
　初議会においては、五十嵐英教氏が議長に立候補すると表明し、決意を述べた後、すぐに選挙となりました。
　議長は高橋氏12票、五十嵐氏6票で高橋満男氏が３期連続の議長職に就任しました。
　副議長は大口氏10票、藤ノ木富有氏7票で大口氏に決定。　大口議員は「町民のための議会」「普遍、不党」「公正」をモットーに職務を遂行する。『日頃申し上げている「町民が主人公の立場を貫く」ということは、町民の皆さん、議員の皆さんとも享有できるものであり、共有していかなければならないと考える』と就任の決意を述べました。
　常任委員会は、今期より２つの委員会に分けられ、藤ノ木浩子議員は、前回と同様総文福祉常任委員会に所属しました。この委員会には新たに、町立病院に関する事項が加わりました、藤ノ木浩子議員は、病院運営審議会と議会広報特別委員会の任務にも就きました。
　町民こそ主人公の立場でがんばります。

議長　高橋満男
副議長　大口武
議会運営委員　議長、副議長、五十嵐英教委員長、涌井幸一副委員長、草津進、樋口松雄、吉野徹、藤ノ木富有
総文福祉常任委員会　草津進委員長、藤ノ木富有副委員長、樋口松雄、根津勝幸、大平玄三、伊林康男、津端真一
（所管）議会事務局、出納室、企画課、福祉保健課、税務課、教育委員会、町立病院に関する事務
産業建設常任委員会　吉野徹委員長、大平謙一副委員長、島田福一、五十嵐英教、河田強一、富沢春江、涌井幸一、大口武、村山久一
（所管）農政課、産業振興課、町民生活課、建設課

町政レポート 　　NO.935 2003.11. 9.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

衆院選挙終盤桑原加代子さんが訴え
　衆院選挙終盤の６日、桑原加代子さんが政党カーの弁士として来町、時間一時間で卯ノ木・陣場下の２カ所で日本共産党への支持を訴えました。
　桑原加代子さんはまず、今回の衆院選挙の投票方法について、投票は２回に分けて行われ、最初の小選挙区の投票では日本共産党の「あべ正義」と書いて投票してほしいこと。２回目の比例代表の投票では、抜群の実績と行動力、北陸信越の代表として、木島日出夫前衆議院議員を当選させるために、ぜひ、「日本共産党」と書いてください、名前を書くと無効になりますと、解説しました。
　本論に入り、小泉首相は「改革」「改革」と言っているが、年金・医療・介護・雇用保険のすべてを改悪し、国民の負担は２兆７千億円もふえたこと、一方で小泉首相は大銀行には新たに４兆円もの税金をつぎ込んだことを指摘し、小泉首相の顔がどっちに向いているか、ますますハッキリしてきた、と話し、財界本意の自民党政治を大もとからきりかえることが必要と訴えました。

消費税増税・憲法改悪
　自民党も民主党も、今度の選挙は「どっちの政権を選ぶかが争点」と言っています。「本当にそうでしょうか?」と桑原加代子さんは問いかけます。
　自民党も民主党も「消費税の増税」「憲法を変える」とマニフェスト（政権公約）ではっきり言っています。いま５％の消費税は１人あたり１０万円、１０％で２０万円、財界がいうように１８％になれば３６万円です。これでは暮らしが成り立ちません。
　日本共産党はムダな公共事業費や軍事費を削って１０兆円の財源を確保できる、そうすれば消費税に頼ることなく介護も年金も医療・雇用保険も改善できる。税金の使い方が逆立ちしていると厳しく指摘しました。
　憲法でも自民・民主ともマニフェストでは「改憲」。その中心は「戦争はしない・戦力はもたない」を決めている９条です。これは、アメリカの圧力で日本を戦争する国に変身させるものだと糾弾。これでは、自民党・民主党どちらを選んでも、国民の平和と暮らしを破壊するものです。
　日本共産党が大きく伸びてこそ、この２つの改悪をやめさせる力、と力説し、日本共産党への大きな支持を訴えていました。

町政レポート 　　NO.934 2003.11. 2.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

え?　５％→１０％→１８％

消費税の大増税反対
　本来税金のあり方は、所得の多い人は、多い税金、少ない人は少ない税金、国民の必要生活費には税金をかけない、これが原則です。
　消費税５％では、１人あたり年間１０万円、１０％になれば２０万円、１８％では３６万円の負担となります。来年からは消費税を全部内税にして見えなくしてしまうことになりました。
　１５年前、消費税は福祉のためだと言って導入されましたが、どうでしょう、年金は減らされるね医療費も介護保険料も値上げです。
　こんなウソつき政治はごめんです。弱いものいじめ、不公平税制に絶対反対

日本国民の宝　憲法９条をまもろう
　日本国憲法９条は、戦争はしない、戦力はもたないと明記されています。しかし、自民党も民主党も憲法改悪を今回の総選挙の公約に打ち出しました。そのねらいは、日本をアメリカと一緒に戦争をやれる国にすることです。憲法に気兼ねせずに戦争できる国にするために、９条を取り払おうというのです。
　小泉首相は、イラクへの自衛隊派兵で死亡した場合の弔慰金・見舞金を9,000万円に引き上げました。
　なぜ戦争できる国に向かうのでしょう、自衛隊をイラクの線上に送ることは、憲法が許しません。
憲法を守り、人命を大切にする。それを選ぶのは私たちです。

大口武　藤ノ木浩子の２議席を確保
大口武　　３１９票　１８位
藤ノ木浩子５１０票　　５位
「定数１８（２減）ー立候補２１」
　１０月２６日投票の町議選では、大変お世話になりました。
みなさんの期待、要望にこたえられるよう　これからも頑張ります。今後ともよろしくお願いいたします。　町政レポートは引き続き住民のみなさんと議会を結ぶかけはしとなるよう架け橋となるよう、また親しみやすいレポートとなるよう心がけ、発行していきたいと思います。
是非多数のご意見をお寄せください。

10月26日付町政レポートは町議会議員選挙のため発行されていません

町政レポート NO.933 2003.10.19.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

大口武・藤ノ木ひろこの２議席に大きなご支援を

「おまえは大丈夫」は危険信号、三名超過の激戦

　町議選挙（告示21日投票26日）の情勢は定数18名に21名が立候補を表明、三名超過の激しい戦いになっています。　なかでも新人７名、前回無投票の現職６名の立候補は「地域すいせん」が崩れてきているなかで全候補者の情勢判断をむずかしくしています。特に「日頃がんばっている」「実績かある」「組織票がある」などの理由で「大口武は大丈夫」「ひろこさんは大丈夫」などの切り崩しが激しくなっています。　「組織票がある」といっても「どんな選挙でも共産党に投票する」という固定票は衆議院小選挙区に表れるのではないでしょうか。　前回の衆議院選挙（2000年6月）での党候補の得票は348票で町議選挙の１名分にもなりません。

国の悪政の防波堤、国民・町民が主人公の政治を目指し全力

　町は国政の下請けでなくても法律には従わざるを得ません。小泉政権は、年金・医療・福祉・教育では住民負担を増やし、産業政策では弱肉強食の構造改革をすすめ、財政では地方負担をふやしています。　党町議員団は国の悪政の防波堤となるべく住民や団体からの請願・陳情の採択・意見書の提出に努力し、地方交付税の確保やイラク戦争反対など、他議員に呼びかけて決議案を提出し、少しでも国政に反映させたいと努力してきました。　町政に対しては是々非々の立場から、町民の利益になるかどうかをものさしにして、賛否をきめてきました。党議員団は、国政・町政で住民が主人公の立場を貫きます。どうぞ大きなご支援をお願いいたします。

町政レポート NO.932 2003.10.12.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

１０％台の消費税？！絶対許さない！

消費税の大増税は　庶民のくらしを破壊する

　自民党のスポンサーである財界＝日本経団連や経済同友会は、数年後から消費税を「18％」とか「19％」まで引き上げることをめざすと発表。　これを受け政府税制調査会は、「二ケタの税率に引き上げる」などの答申を出しました。　経団連は、消費税増税と法人税減税に賛成する政党には、政治献金を再開するということまで決めています。小泉内閣になって、お年寄りの医療費負担増、健康保険の本人３割負担へ引き上げ、年金給付の削減など「痛み」を押しつけ、生活不安は増大するばかりです。まして、消費税５％を二ケタにするなんて、とんでもない。

生きていくために必要な生計費には税をかけない

　消費税導入以来、１５年間の消費税総額は１３６兆円、景気悪化で法人税の減収と大企業減税がくり返され法人税は１３１兆円も減りました。消費税が社会保障の財源になるどころか、大企業減税と法人税減収で消えてしまいました。消費税は、所得の少ない人ほど重くのしかかります。「生きていくために必要な生計費に税をかけない」これが大原則です。　今こそ、増税反対の声を大きくしようではありませんか！

町政レポート NO.931 2003.10. 5.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

農業をやりたい人、続けたい人はみんな津南農業の担い手

　主食である「米」、農業の基幹である「稲作」が、いま「米政策改革」で大きくゆれています。米の生産・流通・価格決定などから政府は手を引き、野菜と同じような扱いになります。さらに、輸入関税率の引き下げを前提に、日本の米価が高すぎるとして、中小農家は「米づくり」をやめて「担い手」にまかせなさいとすするものです。

来年度からは「手上げ方式」割当外の作付けは10アール３万円拠出

　津南町とJA津南は、来年度から減反するかしないかは生産者が判断する「手上げ方式」に決めました。ただし、生産割当外に作付けする場合は10アール当たり（反当たり）３万円の拠出が必要です。
　３万円は津南町への減反割当分を、県外・町外の農家に肩代わりしてもらうお願い料です。「自分の田に小作料を払うのか」の声もありますが、手上げ方式でも減反100％達成するための苦肉の策です。平成20年から、農家・農業団体が自主的（？）に減反面積を決めることになっていますが、魚沼コシヒカリのブランドを武器に、産地間競争に突入することになります。

担い手の基準は４ha（町歩）以上、津南全体で３６戸

「米政策改革」は稲作農家のリストラです。当面４ha以上の稲作農家に施策を集中し、規模拡大とコスト切り下げで安い米づくりを目指すものです。次は世界が相手です。いま、ミニマムアクセス米以外は490％の関税率で輸入が抑えられていますが、アメリカなどが主張する関税上限25％どころか、250％でも日本の米は壊滅的な打撃です。
　担い手は際限のない規模拡大、コスト引き下げ競争に追い込まれるのではないでしょうか。

兼業農家・田畑複合経営を守ることは津南町を守ること

　津南町の農家の９割は兼業農家です。大多数の兼業農家は農業収入あるいは自給部分が暮らしの安全弁になっており家計では大きな役割を担っています。津南の農業は兼業農家と複合経営で成り立っています。その中でこそ大規模経営の有利性が活かされているのではないでしょうか。
　町農政は「米政策改革」農政ではなく「農業をやりたい人、続けたい人はみんな津南農業の担い手」の立場ですすめられるべきです。
　日本共産党は農業を大切な基幹産業と位置づけ、農政を価格補償・所得保障政策を中心に転換し、自給率向上を柱としています。
　弱肉強食・日本農業を売り渡す「自公保政治」を根本から切り替えることが必要です。

町政レポート NO.930 2003. 9.26.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

不況から子どもを守れ　奨学金制度の拡充を

　津南高校・十日町高校とも大学進学率が年々増加しています。
一方、家庭では不況の中家計収入が減少し「子どもへの仕送りが大変」という大学生を持つ家庭からの訴えを聞いています。今年も国立大学では、授業料が値上げされました。私立大学では初年度納付金が１２０万円〜１５０万円です。
　藤ノ木浩子議員は６月・９月議会において、町奨学金制度の貸付枠の拡大と貸付額（現行３万円）の引き上げを求め、不況対策としても支援できないかただしました。
町政アンケートにおける教育・子育てで力を入れてほしいものの第２位に奨学金制度の拡充が求められています。
　国の教育ローンを利用している世帯を対象としたアンケートでは、平均年収は４年間連続して減少しており、世帯平均年収の約３３、１％を教育費が占めているという結果がでています。
　津南町のように自宅からの通学が不可能なところでは、月１０万円年間１００万円以上の仕送りが必要です。ところが政府は、奨学金制度を支えてきた日本育英会を廃止してしまいました。（独立行政法人に引き継ぐ）申込者が急増している高校生向けの奨学金は、実施するかしないかは県の判断となりました。
　町長は、一般会計からの繰り入れも必要であり、利用者も増加しているので現行のままで様子を見る（６月議会）と答弁。９月議会では教育委員会で検討してもらうとの町長答弁に対し、教育長は考えていないと、冷たい答弁でした。

町政レポート NO.929 2003. 9.21.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

自律推進の基本姿勢

　津南町は自立を選択し、15年度からの２年間かけて、改めて行財政の見直し、新たな町づくりのため「自律推進室」を設け、４月から検討を進めています。大口武議員は自立に向けた町長の姿勢を質しました。以下報告します。
大口　町の自律推進の取り組みが、単なる単なる財政合理主義的な考えでなく、財政が厳しくなるであろうなかで、知恵を絞り町民の暮らしの向上を含めた町づくりを示してほしい。
町長　まさにご指摘の通りであり、基本的な姿勢として全職員に指示している。
大口　町の「自立」は、己を律する「自律」の精神論だけでなく、経済的な裏打ちもなければならないと思う。それは地域に密着した地場産業の振興であり、新たな産業づくり町おこしであろうと思う。そのための能力と頭脳がほしいと考えるが、町の機構改革の中で、このことに専念する研究チームを作って、充分勉強してもらう考えはないか。
町長　循環型農業あるいは地元資源に付加価値を付ける視点からの産業おこしは極めて重要な課題である。コシヒカリビール、人参酢、山ぶどうワインなどが開発されたが行政側からも、それにかかわる部署が必要であろうと思っている。地場産業のほりおこしについては、団体・企業など網ら的なもので研究開発していくことが必要で、それにはリスクが伴うが、それをカバーしながらやらねばならない。
　バイオマスを含め町の特産開発にもかかわりをいただきたいと新潟薬科大学にも出資をしている。町の大きな課題として取り組んでまいりたい。

青年農業者育成事業の創設を

大口　農業の土地基盤はできた、次は人の確保であり、特に若者の確保が必要である。農業就業者は65才以上が過半をしめており、新規就農者は年間２名程度では津南農業の死活問題である。
　町内の農家後継者（新規）に対しても年額120万円程度の奨励金を３年間支給するような対策を、現在行われている奨励策に加える必要があると思うがどうか。
町長　町外からの新規参入者は、何もないところからのスタートであり３カ年の研修助成を行っている。農家の後継者についても新たな視点から考えていかなければと痛感している。どういう形がいいのか、農業改良普及所とも連携して再構築せねばならない。

町政レポート NO.928 2003. 9.14.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

低所得者の介護保険料の軽減を検討する

　９月定例会は、９月９日から４日間開催されました。藤ノ木浩子議員は、低所得者の介護保険料の減免措置実施を迫りました。
　町内65歳以上の第一号被保険者は、4,058名おられます。その内第１段階から第３段階は、本人が非課税で3,493名全体の85.7%を占めています。第１、第２段階は世帯丸ごと非課税です。第１から第２段階は収入に大変格差があります。住民税非課税世帯というのは、本人の年金収入が0円から266万円まで、夫婦の年金総額では0円から523万円までです。これらの方は同じ介護保険料を支払っています。
　「年金が下がったのになぜ介護保険料が値上げになったのか、生活が大変だ」という声を多く聞きます。いま、社会保障である年金が0.9%カットされ、介護保険料は16%値上げ、昨年10月から医療費の値上げと制度の改悪が高齢者の生活を脅かしています。介護保険料は所得の少ない人が高い保険料を払うという矛盾があるなかで、生活保護基準以下の方には、減免をする必要があります。浩子議員はこの４年間議会のたびに訴えてきました。
　町長は減免基準を設けて申請により、第１段階は二分の一、第２段階は三分の一軽減を検討すると答弁しました。
　全国では、低所得者に対する介護保険料の減免を行っている自治体は、681市町村にも広がってます。県内でも町独自に減免基準を設けて実施している市町村は、新潟市をはじめ27の保険者に増えてきました。
　みなさんから寄せられたアンケートでも、介護保険料・利用料の軽減を求める声が第一位でした。

町政レポート NO.927 2003. 9.7.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

　９日10時開会　議会傍聴においで下さい
第３回定例議会は冒頭一般質問から始まります。質問者は別記11名です。議案は、条例改正、補正予算、14年度決算承認など19案件、３件の陳情等の審議が予定されています。一般会計補正予算では、活性化センターのホットワーク、サンビレッジ（体育館）両施設の雇用能力開発機構からの購入（約460万円）が計上されています。
　日本共産党大口武・藤ノ木浩子両議員の一般質問要旨をほうこくします。

一般質問要旨　大口武

１、自律推進の取り組みについて

　津南町が自立を選択し、この機会に改めて行財政を見直し、今後の町づくりの方向を示すことは有意義と思うが、単なる財政合理主義的な考えでなく、財政が厳しくなるなかでも知恵をしぼり町民の暮らしの向上を目指した町づくりを示してほしいと考える。
�@「町政は町民のためのみにある」とする町長の自律推進の基本的な哲学を示されたい。
　他に「財政シミュレーション」「職員からの政策提案」「人事・給与・機構」の見直しなど７問町長に質します。

２、来年度の減反と米政策大綱について

�@町の説明資料は来年度の減反は「生産者の判断」とされており「」

質問要旨　藤ノ木浩子

１、町長所信表明では「職員の意識改革、重点課題の整理、課題克服の具体策、行動目標、行動計画等の見直しをする」とされるが具体的に示されたい。

２、津南病院に一般診療と導入される療養病床の経営で、今後の病院の経営見通しを伺いたい。

３、農政局住宅の跡地をどのように活用するのか。

４、中学校給食をはじめるにあたり、安全・安心でおいしい給食が提供できるように教員委員会、保護者、学校、こぞって考えなければならないが、食器はどのようなものになるのか、地元の食材をどうするのか。
　中学校

町政レポート NO.926 2003. 9. 2.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

町民アンケート結果（速報）を報告しますご協力ありがとうございました

あなたは、いま、政治に何を望みますか１、汚職・腐敗の一掃

この他、ご意見については、問１に３１件、問２に３１件、問３に１７件、問４に３１件、問５に４４件、問６に３０件、問７に１７件の貴重なご意見をいただきました。また、問８、津南で自慢したいものには９７件、問９、町議会については９４件、問１０、日本共産党については９８件ものご意見、ご批判・おほめの言葉をいただきました。今後の活動に充分生かしてまいります。
　ご意見等については集約することができませんので、全世帯にご報告することは困難ですが、ご希望の方はお知らせ下さればお届けいたします。
　結果は約２５０通の集約です、後着分が多少ありますが、とりあえずご報告します。ありがとうございました。

町政レポート NO.925 2003. 8.30.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

小学校入学前までの乳幼児医療助成は全国の流れ

　町民アンケートにこんなご意見が寄せられました。乳幼児医療費助成制度はこの間、党議員団が対象年齢の引き上げと無料化を求めてきました。
　若いお母さんは「２人の子供がいますが１人が病気になれば必ずもう１人もなります。小学校入学前までの助成はありがたいです」と話しておられました。
県内の市町村の実施状況助成対象年齢を引き上げる自治体が多く、111市町村のなかで入院・通院とも所得制限なしで小学校入学前まで助成する自治体が２２と最も多くなっています。
　全国でもこの制度は拡充してきており、３歳以上の助成は通院の場合でも６割に達しています。入院の場合はそれ以上に高くなっています。京都府では今年10月から入院だけ入学前まで無料化に踏み切りました。
　日本共産党は全国的な流れになっている就学前までの無料化制度を国の制度として創設するよう求めています。国会では医療費の無料化に必要な国庫負担（６才未満まで）の予算は約1,100億円と答弁しています。（清津川ダム2,500億円）
　地方ではやりくりをして最優先に取り組んでいるこの制度、ムダな公共事業よりも、子供の命を優先させる予算にすべきです。どこに住んでいても等しく安心して医療が受けられる子育て環境��子育てするなら津南町�≠ﾆいえるよう制度の拡充を求めていきます。

町政レポート NO.924 2003. 8.24.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

建設事業費は激減　仕事ほしい中小建設業者

　町内の中小建設業者は、どこかに仕事がないかと苦しい思いをしています。そこで決算が終わっている平成13年までの10年間を調べてみたのが別表です。町の建設事業だけで平成10年度には49億円もあったのが平成13年度には31億円で18億円の減額になっています。さらに町会計を通さない国県の事業も、国営農地開発事業も終了し、一時80億円ともいわれたものが近年は10億円程度に急減しています。
　'90年単独事業、そのツケが国と地方で680兆円もの大借金となっています。
　日本共産党は採算の見通しもないムダな大型公共事業をやめ、生活に密着した生活道路や下水道、学校や福祉公共物や家屋等の地震対策にまわせと主張しています。そうすれば地方の中小建設業者にも仕事がまわってきます。
　自民党の献金で御三家といわれる建設業界、政治との癒着もたちきらなければなりません。また、町発注の事業の元請け業者は、ぜひとも下請けを町内業者にまわすべきです。

８月17日は日曜版休刊のためレポートはありません

町政レポート NO.923 2003. 8.10.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

町議会に届けられた請願・陳情は　４年間で５２件にもなりました

　請願・陳情とは、憲法に規定された国民の権利として、住民が自治体の議会や執行機関に対して要望・希望を直接のべる行為です。
　４年間に町議会に届けられた請願・陳情は、５２件にもなりました。その中身は、くらし、医療、教育、福祉などなど私たちのくらしにかかわる大切なものばかりです。
　請願は紹介議員が紹介して請願の趣旨、提出年月日、請願者文書で行われます。日本共産党議員団は９件の紹介議員になりました。
　請願・陳情の内容により、各常任委員会で審議がされます。４年間で不採択となり、国や県に意見書が提出されなかったのは５件で、総文福祉常任委員会で審議したものばかりでした。
　日本共産党は、その中で『重度心身障害者医療費助成（県障）の所得制限導入撤回を求める』請願に対しては、町内の障害者のなかにも医療費助成から除外される方が出ることになり、負担が重くなるとして、この請願には賛成としました。他の議員はみな反対で不採択となり、県には提出されませんでした。
　『介護保険の改善と安心して受けられる医療制度の確率を求める』請願も委員会では、��国はお金がない�∞�国が何とかしてくれるだろう�∞�ホームヘルパーの希望が少ないから増やす必要はない�≠ﾈどの意見が出され、本会議でも私ども日本共産党議員以外は、みな反対で不採択となりました。議会の見識が問われるものでした。５２件の要望の中で日本共産党議員団が賛成できなかったのは「道路特定財源に関するもの」でした。　
　その他、議案提案権を活用し、他の議員とも協力して、「米国によるイラク戦争に反対し、平和的解決を求める」意見書を議会に提出しました。��自民党員だからこれには賛成できない�≠ﾆいう意見をはねのけ、賛成多数で国へ意見書を出すことができました。

町政レポート NO.922 2003. 8. 3.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

アンケートのご協力ありがとうございます　ご回答は現在約250通、どんどんおよせください

　みなさんからご協力いただいています「町政についてのアンケート」のご回答の数は現在約250通、今項目毎に集計中です。８月末までには結果をまとめご報告する予定です。私たちはアンケート結果をまっすぐ町幹部に届け、町自立推進室にも町民の声として参考にしてもらいたいと考えていますし、もちろん、日本共産党議員団としても活動の指針としてまいります。
どんどん回答をおよせ下さいますようお願いいたします。
何してるかわからない・勉強不足　議会に厳しい町民の目
　アンケートは○印だけでなく、多くのみなさんからご意見をいただいています。一読して、町議会にたいして町民の厳しい目がうかがえます。
「私たちの代表として頑張ってほしい」「日曜議会も何回か開いてほしい」「自立に向けたいっそうの活躍を期待したい」などの要望・期待もありますが「何のために議員にでているのかわからない」「もっと住民のために働くこと」「一般質問もろくにしない議員はいらない」「勉強不足、議会としての提案が弱い」などなど、悪口ではない率直な批判が多く、議会・議員として十分反省するべき意見がたくさんよせられています。「…馬鹿にされる程、もう少し真っ向から自分の仕事に取り組んでほしい」との声も。
あなたが津南町で自慢したいものは
　「なにもなし」もありますが、代表的なものは「豊かな自然と清らかな水」です。また「おいしい農産物」「空気がよい」「農業を主体とした町づくり」「河岸段丘→可能性ある資源」「町のスミズミまで荒らさない程度に行政の力が入り、そこに素朴な人が働いていること、これが観光の目玉」
日本共産党についても「ないものねだりはいけない、実現可能な提案が必要」「信念を持って頑張れ、主役は国民・住民であることを忘れずに」などたくさん。
　農業・福祉・教育それぞれ貴重なご意見をいただいています。

町政レポート NO.921 2003. 7.27.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

各中学校、文化センター、各小学校の順で「原爆パネル展」開催中

津南のまちから戦争ノー・核兵器廃絶を

　津南町では、核兵器も戦争もない平和な世界を願って「原爆パネル展＝原爆と人間展」を開催しています。
　これは、日本共産党議員団が要望したり、原水爆禁止国民平和大行進の参加者からも、町長に要請したことにより実現となったものです。
　７月は、上郷中学校と津南中学校で展示され、８月中は、多くの町民の方々にもごらんになっていただけるよう文化センターで開催されます。９月に入ってからは、各小学校を順番にまわって、子どもたちに見ていただく予定となっています。日本は、1931年から45年の敗戦まで、１５年にわたる日本の侵略は、アジア・大洋州で2,000万人、日本国民300万人の人命を奪った戦争でした。敗戦の年にあたる1945年アメリカは、２発しかない原爆をつかい、当時の国際法に照らしても違法な大量殺りく兵器を、広島・長崎に投下したのです。
　一瞬のうちに多くの命を奪った原爆は、戦後58年を経過しようとしている今もなお、被爆者を苦しめています。そして何よりも被爆者は平和を願い、核兵器廃絶を訴えてたたかっているのです。
　今、全国７５％以上の自治体が非核宣言をし、平和を訴えています。パネル写真を見た中学生は、「怖い、きもち悪い」と率直な感想をのべました。
　８月５日〜７日までの３日間、町内各学校の代表４名と先生２名は、広島原爆死没者慰霊式・平和記念式典に参加をします。また、広島・長崎では、世界大会が開かれ、被爆者の話や海外代表との交流集会なども開かれます。二度と悲惨な戦争はしないと誓った平和憲法こそ、いかしていこうではありませんか!。

町政レポート NO.920 2003. 7.20.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

特養老人ホームに入所基準

　特別養護老人ホーム（恵複園定員87人＝津南町・三好園定員100人＝十日町市・七川荘定員50人中里村・あかね園定員30人＝川西町）の入所は、これまで申し込み順で受け入れが行われていましたが、今後要介護度や家族の事情などを考慮して判断されることになりました。
　町議会でも制度見直しの中で、藤ノ木浩子議員が申し込み順での受け入れは不合理として、一般質問で改善を要請していたものです。
　恵福園では、このほど県が策定した「新潟県特別養護老人ホーム入所指針」をもとに地域の事情等を加え、郡市内の施設で統一した入所基準づくりが進められています。
　県の指針によると「入所の基準を明らかにして、入所における透明性・公平性を確保し、施設サービスの円滑をはかる」として、入所の申し込みがあった場合には入所順位の決定方法等について説明し、家族等に理解を得ることになっており、入所困難な場合には必要に応じて、病院や介護老人保健施設（みさと苑など）を紹介することになっています。
　そのため、入所を決定する検討委員会が構成されますが、委員会には施設職員の外にも、透明性・公平性の観点から委員を加えて審査が行われることになります。入所決定の資料として表のように入所申込者の評価基準が作成されます。表は県の基準です。点数が最高点（100点）に近いほど入所の緊急性が高いと判断されますが、入所申込者に項目に沿って何点をつけるかにも留意事項の基準がありますが、点の配分にも異論がありそうです

標準入所申込者評価基準（新潟県） 　

１　介護の必要の程度（最高点４４点）

２　在宅サービスの利用度（最高点２０点）

３　主たる介護者・家族等の状況（最高点３６点）

町政レポート NO.919 2003. 7.13.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

「改革」という名の高校統廃合・再編計画

　県教育委員会は、文部省の「高校改革」に追随した「高校整備の方向」を打ち出しました。その理由として、生徒の減少期を迎えること、生徒・父母のニーズであることをあげています。
　県教委の計画には、普通・職業の併置校の職業科廃止を含めた職業学科の約50％削減、中高一貫校３〜６校の新設を明記しています。
　いま、県立津南高校は、その対象となっています。

小学校で「学校選択」を求める中高一貫校

　総文福祉常任委員会は、中間一貫校として、昨年から開校した県立阿賀黎明中学・高校（元津川高校）に視察研修してきました。
　校長先生のお話では、津川町を含む４町村の今年の小学校卒業生は、140名。その内45名が（４名郡外）中高一貫校に入学したので、４町村で100人の子供をわることになった。子供の取り合いという現象と、クラブ活動ができなくなったなどの問題点があげられました。
　また、３・３制向きの子供と、６年制向き（中高一貫教育）のこがいると表現されていましたが親や子どもたちにとっては、小学校で、「学校選択」を求められることになります。
　先生は、選択肢をあたえたことは、保護者に子供の教育について考える機会をあたえ、４年生くらいから、どうするか考えるようになったとおっしゃっていました。
　学校選択の自由は、あたかもよいように語られていますが、受験戦争の激化・低年齢化。学校の序列化を進めるものではないでしょうか。
　中高一貫協議会には、各市町村長、教育委員長、教育長、高等学校長、各町村の主な中学・小学校長、郡P連会長、中学・小学校のPTA会長など39名が参加しています。協議会では、県の基本構想の再確認と合併問題とをからませないことを県に要望しています。
　しかし、地元でどれだけ中高一貫校についての情報が公開されているでしょうか。学校をよりよいものにするには、もっと別なていねいな改革が必要と私は感じています。子どもたちの声に耳を澄まし、大人が悩み・困難、希望を、もっと語り合い、つながりあっていくことが、大切ではないでしょうか。

町政レポート NO.918 2003. 7. 5.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

津南からも国民平和大行進

８月、広島・長崎、原水爆禁止世界大会にむかって、全国11のコースで、原水爆禁止国民平和大行進が毎年行われ、１０万人の人々が、核兵器廃絶・平和の気持ちを行進に参加することによって表しています。
　５月11日、北海道の最北地、礼文島を出発した行進団は６月23日県内入りし、７月１日、網の目コースの一つとして魚沼に入りました。
朝８時半湯沢町役場で出発式、町当局の挨拶を受け、北海道からの「通し行進者」である北尾達雄（67）さんが「北海道から５０日、到着予定の東京上野公園まで８０日間、約３千５百キロの行進ですが、皆さんの平和への願いを背負って立派に歩き通したい」と決意表明がありました。
　湯沢からは南魚→北魚、中魚→北魚のコースに分かれ、湯沢→津南→中里→十日町→川西→川口町と役場・市役所を訪問します。
　津南町では小林町長・高橋議長が応対し、署名やカンパに協力しました。津南町では昨年はじめて中学生３名が広島の原爆犠牲者の慰霊式典に参加、立派な参加報告がされました。今年は中学生４名と先生２名が参加の予定になっています。
　参加者からは今年は是非、文化センターで原爆パネル展を開いてほしいと町長に要請があり、検討することになりました。

町政レポート NO.917 2003. 6.29.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

６月定例議会における藤ノ木浩子議員の一般質問と答弁を報告いたします。

下請け契約書（金額明記）は、発注者への提出が義務づけ
　長引く不況と失業者が増大しているなかで、町予算がいかに有効に地域経済の活性化につながり、雇用の確保となるよう願っているのは町民です。公共工事はみな税金です。
　平成13年普通建設事業費は、11億6,400万円、一般会計の17.6％をしめています。行政は、法改正の趣旨をふまえて、公共工事の入札契約の透明性を確保し、地元業者に仕事がまわり、現場で働く労働者を守ることが求められています。
　13年４月施行の入札契約適正化法及び適正化指針について、町長の見解は、「公共工事の透明性の確保・公正な競争の促進、すべての発注者に対する義務づけ措置を定めているので、尊重しなければならない」と答弁しています。
　政府は13年10月１日以降の契約に係る公共工事については、すべての下請け契約について、請負代金の額が明示された契約書を、発注者に提出することを義務づけました。建設課長は、施行体制台帳の添付資料である、契約書の義務づけは、努力目標と解釈していたので今後、検討すると述べました。
　入札時の工事費内訳書の提出問題では、適正化指針のホローアップ措置として、位置づけられているので、談合等の不正行為や適正な施行がみこめない場合、その内訳書を提出させることとなっていると答弁しています。しかし、政府は、昨年２回にわたり適正化法の運用に遅れがあることを指摘し、実施状況調査までしているのです。
建設労働者の退職金証紙　今後、積極的に指導徹底していく
　公共工事の積算には、建設労働者の退職金証紙分も含まれています。厚生労働省主唱で建設共の加入促進と履行確保の協力が要請されています。町は町内建設業者が建設共制度に加入しているかどうか、把握していませんでした。今後は積極的に指導徹底していくと述べました。
250万円以下の小規模工事63件
　入札公表調書にのらない小規模工事は、建設課のみで63件あるそうです（平成14年）200万円以下の工事に土木Α・Βランクの業者が受注をしめていることを指摘しました。

町政レポート NO.916 2003. 6.22.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

減反、手上げ方式を確認　町は減反を強制しない
　町議会一般質問で「米政策改革大綱」と'04年の減反について、河田強一・大口武両議員が質問。町長は、減反問題を協議する「津南町水田農業確率対策協議会」で来年度の減反は手上げ方式にすることを確認した、と表明しました。
　同協議会は、町・農協・農業委員会・土地改良区。農業共済組合・普及センター・高冷地センター・食糧事務所・魚沼農政事務所などの機関で構成しています。それに町内こめ集荷３業者も加わった協議で確認したということであり、手上げ方式とは「減反を希望するものだけが減反する」ということです。
　しかし「大綱」では来年度は、町は各農家に生産目標数量を配分はする、農家は種籾の手当の都合もあるから、早めに農家に説明するとしています。
　町長は桑原農協組合長の方針と合致することになった、前提条件として全量買い上げを農協集荷業者に確認した。が腹をくくらなければならないことは米価が下がることは覚悟しなければならない。として、津南米の評価はあまり高くないので食味向上にいっそう努めなければならない、そのためには土づくりを農業団体と構築する必要があると積極的な姿勢を示しました。
　大口議員は、手上げ方式となれば、魚沼コシヒカリを武器に「米政策改革大綱」を先取りだ、それはよしとしても「大綱」の基本方向は稲作農家の大半を稲作から撤退させようというもの。具体的には（地域農業ビジョン）を作らせ、担い手だけに施策を集中し、差別・選別政策で中・小農家をつぶすものであることは間違いない、ムリに農業から撤退させられるのは、まっぴらごめんだ、と当面の手上げ方式での減反対策と「大綱」の基本方向を明確に区別して考えるべきと主張しました。
　農政課長は「地域水田農業ビジョン」は、今年中に策定しなければならない、担い手の明確化、生産面積・販売計画、産地づくり交付金の活用方法を作ることになる。担い手は経営安定対策の対象となる４ha以上の水田農家は町全体で30数名、もう少し幅を広げて名簿を拾いたいとしています。と地域の実態にあわない「ビジョン」作りに苦悩を示しています。
　農業委員会長は「大綱」はどれ一つ地域にあったものは少ない、県産米の出庫状況は前年比140％で、個人的には市場原理にあわせ、栽培すべきで、むしろ早めに戦略をたて販売に協力することが適当と思う」と見解を示しました。
ご意見をお寄せください。

町政レポート NO.915 2003. 6.15.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

17日10時開会、議会傍聴におでかけ下さい

11名の議員が一般質問いたします　

　第２回定例会は、17日午前10時開会され、一般質問を11名の議員が行います。議案等は、13件予定されており、手数料条例、ひとり親家族等の医療費助成に関する条例、老人医療費助成に関する条例の一部改正についてや病院事業会計決算の認定があります。また、議員定数削減案が議員発議で提案される動きがあります。是非、傍聴をお願いいたします。
　日本共産党議員団の質問要旨を報告します。

一般質問要旨　大口武

１、米政策改革大綱に基づく取り組みと減反について

　米政策改革は、米の生産から流通まで大きく改革される。その基本方向は、米も政府の関与を大幅に減らし、市場原理に委ねようとするものであり、一般野菜と同じ取り扱いにしようとするものである。
�@このことは、生産の側では、激しい競争と価格低落により、米農家の淘汰が行われる、９割の米農家は、農政からはずされることからこの淘汰は加速し、農家の大規模化、担い手を中心とした協業化は進むだろうが、生き残った農家もコスト削減等に迫られ、大規模化が食品の安全性・環境への負担増大につながりかねない、米政策改革大綱のプログラムを町長はどのようにお考えか。
�A大綱に基づく取り組みで、町に求められている施策・事業はなにか。
�B町農協組合長は、手上げ方式の減反になるのであるから、減反しないでよいと、公言しているが、町長はどう対応するのか。

２、「三位一体の改革」をどう考え対応するのか

　６月３日地方分権改革推進会議は、「三位一体の改革についての意見」を提出した。この意見は、地方への税源移譲を国の国税を前提に先送りする一方、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の財源保証機能縮小が提示されている。
　地方６団体は、「改革議論に強い疑念を抱く」として、緊急決議を採択した。これは農山村にとって死活問題だ。町長のお考えは。町民大会開催はどうか。

一般質問要旨　藤ノ木浩子

１、奨学金制度について　

�@高校生に大学進学率は年々増加しているが、不況の中、家計には失業倒産、賃金カットの増加が深刻な影響をあたえている。そのもとで、大学の授業料等は値上げを続け、さらに高額費負担をよぎなくされている。この現状の中、奨学金希望者全員が対象となるよう、貸与枠を増やすお考えはないかうかがう。
�A貸与月額を、国立大、私立大とも日本育英会なみ（４万円〜６万円）に引き上げられないか。

２、訪問介護サービスについて

�@ホームヘルパーの非常勤かが進んでいる。介護職員が最善のサービスを提供できるように、労働条件の改善を図るべきではないか。
�A町がリードして訪問介護を365日、24時間対応できる体制づくりに取り組めないか。

３、公共事業の透明性の確保と自治体の任務について

�@入札契約適正化法と適正化指針をどう認識され、取り組まれているのか。
�A適正化法第18条に基づき「入札時における工事費内訳書の提出」について、どうお考えか、とりくみは。
�B建設業労働者の退職金である、建設業退職金制度が確実に実施され、確認の責務が確立しているのか。
�C入札公表調書にのらない250万円以下の小規模工事・修繕は、年間何件くらいあるのか。どのような契約方法がなされているのか。

町政レポート NO.914 2003. 6. 8.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

津南町の学校教育目標
　津南町教育委員会は平成15年度の学校要覧を関係者に配布しました。要覧には教育にかかわる組織、津南町の教育プラン（グランドデザイン）、各小・中学校の概要・児童・生徒数・職員名簿・校務分掌組織・教育計画・授業日数・学校行事予定表・職員研修計画等が細かく記載されています。
　教育委員会による津南町の学校教育目標は「自分で自分の生き方を切り拓いていく子ども」です。この目標を各学校で具体化すると次のようになります。
○外丸小学校＝学ぶ　見つめる　創る・・・外丸の子
○三箇小学校＝豊かな心をもち、自ら学ぶたくましい子
○上郷小学校＝すすんで学び力を合わせてやりぬく、元気な子
○芦ヶ崎小学校＝やさしく　かしこく　たくましく
○中津小学校＝よく考え　力を合わせてやりぬく　たくましい子供
○津南原小学校＝自分で考え、力を合わせ、最後までやりぬくこども
○津南小学校＝あたたかい子　ひかる子　げんきな子
○上郷中学校＝「創造的な知性と健全な心身をもって、たくましく実践する生徒」
○津南中学校＝自主・自立・敬愛
　各学校ではこのような目標をかかげ、目標に近づくために重点事項・努力事項・指導の重点。その他詳細に定められています。
　ちなみに保護者の考えは(生涯学習課調査による)○思いやりのある子○健康で丈夫な子○友達と仲良くできる子○あいさつや正しい言葉づかいができる子○自己主張や積極的な行動ができる子、などということです。
減少する児童・生徒
　要覧には平成21年までの児童・生徒数の推移(見込み)も記載しています。
それによると中学校生徒数は現在388人から平成21年には331人に57人減少、小学校児童数は690人から561人に129人減少すると推計しています。特に町周辺の小学校の減少が目立ちます。津南原小学校は28人から13人に、三箇小は27人から15人に、上郷小は84人から47人に減少するとされています。
　農業が破壊されるとさらに過疎がすすみます。

町政レポート NO.913 2003. 6. 1.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

議会の役割　議員の役割とは何か
　津南町の議会では、昨年12月の議会で、自治法の改正に伴い議員定数を20名に決めました
　施行期日は、津南町の議員の定数を定める条例の付則�@この条例は、平成15年１月１日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行する。�A津南町議会議員の定数を減少する条例は廃止する。としました。
　しかし、この条例を決定したばかりなのに１月「津南町は自立でいく」が決まると議員定数問題が急浮上してきました。
　津南町の議員報酬は、月額19万２千円です。また、自治法で議員定数は人口により決まっています。
☆人口二千人未満　12人　☆人口二千人以上五千人未満　14人　☆人口五千人以上一万人未満　18人
☆人口一万人以上二万人未満　22人
　津南町は、法定定数22名に対し２名減らし、20名にしてきました。津南町の議員数は、決して多くはありません。
　議会の役割は、�@町民の声を届け、町長と行政を町民にかわってチェックをする大事なはたらきがります。議員定数削減は、議会の力を弱め、町長と行政をチェックする力を弱めてしまいます。さらに住民の声が届かない、住民の声の削減となります。
�A医療費の値上げや年金カット、介護保険料・利用料の負担増など、自民・公明の悪政から住民の暮らしと地方自治をまもり、住民要求を行政に反映させるために、定数は減らすべきではありません。
�B議会活動は、十分に住民のみなさんの期待に応えているでしょうか。仮に応えていないとすれば議員自身が議員活動のあり方を研さんする必要があり、まず議論すべき点であり、削減では何も生まれてこないのではないでしょうか。
　いま議会では、削減と現状維持が拮抗していますが、住民に意見を聞くべきと主張した私たち以外の議員は「聞く必要はない」といい、一般質問を今期一度もしない議員が先頭に立って削減案を発言しています。
　約70億の予算をチェックする議会の重要さから、定数削減を、経費節減としていいのでしょうか。
　

町政レポート NO.912 2003. 5.25.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

津南町の健康づくり
　平成15年度〜19年度までの５カ年計画である「津南町保健・福祉計画」が策定されています。これは「津南町総合振興計画」の部門別計画として位置づけられ今後の施策の指針となるものです。
　計画の基本的な考え方として「目標」を「健康で生きがいのあるまちづくり」におき、その「理念」を「健康で生きがいをもって過ごすことはすべての町民の願いです」として、その実現のために、行政や関係機関・民間業者・ボランティアなどが力を合わせようというものです。
　そして、基本的な方向として、５つのスローガンをかかけ゜施策の具体的方向を示しています。
一、誰もが健康に暮らせるように。健康づくりとして。
（1）生活を通じての健康づくり
　�@栄養・食生活=現状と課題=今後の方向施策
　�A運動の普及=現状と課題=今後の方向施策
　�B休養（ストレス解消）　�C喫煙対策
（2）健康づくりの基盤整備
　�@組織づくり　�A健康づくり指導　�B健康づくり支援者　�C健康づくりの場の充実
（3）健康づくりの啓発普及
２、成人・老人保健の推進
（1）健康手帳の交付（2）健康教育（3）健康相談
（4）健康診査
　�@基本健康診査　�A肝炎ウイルス検査　�B骨粗鬆症検診　�Cガン検診　�D人間ドック
（5）機能訓練（6）訪問指導（7）介護予防
３、結核・感染症・難病対策
二、子どもの健やかな成長と安心してできる子育てをめざして。
三、誰もが地域で生き生き暮らせるように。
四、サービス提供体制の充実をめざして。
五、人にやさしいまちづくり。
　
二、三、四、五も同様に細かく示されています。
　しかし、四についていえば特別養護老人ホームへの、津南町民の入所者は現状では、恵福園（津南）49人、三好園（十日町）1人、七川荘（中里）18人、あかね園（川西）0人、です。入所を希望する待機者は100名を越えています。
　また、福祉関係者から要望の強い社会福祉協議会の建物や高齢者生活福祉センターの充実など、まだまだ不十分です。
　この計画がキチンと施策化され、実現するようにしっかりとみていくことが必要です。

町政レポート NO.911 2003. 5.18.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

納得できる？あなたの払う教育費
　憲法26条は、国民がひとしく教育を受ける権利をもつことを定め、義務教育は、「無償とする」を決めています。
　町政レポート909号では、義務教育費において、保護者が負担する教育費が、何故こんなに多いのかを報告しました。今週は、町の義務教育費予算の概要と、保護者負担の実態についてお知らせいたします。
　津南町の義務教育予算は、総額８億4,000万円です。そのうち今年は、中学校建設費が４億5,000万円と大きく占めています。また、全学校に入っているコンピューター使用料も2,600万円と高額になっています。
　'85年に国庫負担から削られた学校教材費は、保護者負担となり重くのしかかっています。
　全町７校の小学校には、教育振興費の中から、図書費・音楽教材費・消耗品費等、5,500万円が計上されていますが、子供たちのワークテストやドリル、画用紙、テープ資料集などの教材費は含まれていません。
　津南小学校では、各学年で年間、児童１人当たり約11,000円の負担となっていました。文集費や学校消耗品、PTA会費等を含めると、18,280円にもなります。津南中学校では、年間、生徒１人76,000円(制服・体操着など除く)にもなっていますから、３学年の総額は約3,000万円にもなります。

国の支出削減がねらい　
　保護者負担は、小・中合わせて約4,000万円にも及ぶと、学校教育課長は話しておられました。国の義務教育費は、３兆円余りを占めておりますが、いま、国が責任を持つ義務教育費の国庫負担を廃止・削減が検討されています。それは、地方への財政負担をともなり、全国の公立小・中学校の教育条件にも大きく影響してきます。
　津南町の義務教育費　H15年度予算

国県支出金
教育振興費　５，０７５千円
給食費　　　　　　４７１千円
学校建設費１７７，２４３千円

町政レポート NO.910 2003. 5.11.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

下水道　６億6,664万円発注　卯ノ木・船山・貝坂など
　８日、下水道・農業集落排水事業（農集）の工事請負契約の締結についての臨時議会が開かれ、５件の下水道事業と１件の農集事業が可決され発注されます。
　卯ノ木地区は第１工区が１億0,290万円で高橋工務所が落札、第二工区は入札不調でしたが、9,135万円で高橋工務所と随意契約で発注されます。
　船山地区は第１工区が１億2,810万円で上村建設工業が落札しています。
　貝坂工区は上段から管渠をのばし、貝坂集落の半分まで、津南原幹線管渠布設工事として１億4,595万円で高橋工務所が落札しています。
　農集では、寺石地管路施設第二次工事として、羽倉の一部と越手入口までの工事で7,035万円で涌井土木が落札しています。
　これで下水道事業15年度予算のほぼ全額、農集工事の20%が発注されることになります。６件の工事は　　いづれも、A級工事で、A級業者（町内にあってはB級業者も可）８社を指名することになっており、この６件の工事に指名された業者は、高橋工務所・上村建設工業・涌井土木・清津工業・拓越・植木組・高橋組・丸山工務所です。
　A級工事とは、土木・建築一式工事で６千万円以上のものです。B級工事は２千万円以上、C級工事は２００万円以上、D級工事は２００万円未満となっています。また、入札に参加できる業者は、年間平均完成工事高・自己資本額・職員数・経営状況などについて細かく採点され、退職共済契約を締結しているかも勘案されます。土木A級業者は総合評点で950点以上と１級技術職員５人以上、２級技術者と合計で15人以上であること。B級業者は800点以上、１級技術者１人、２級技術者合計で５人と規定されています。
　さらに建設工事指名業者の選定にあたっては、町内業者が優先指名されることになっており、指名の順位は、A級工事の場合�@町内A級業者�A町内B級業者�B町外A級業者の順になり、B級工事の場合�@町内B級業者�A町内C級業者�B町内A級業者または町外A級業者の順位で指名されることになっています。B級工事は６社の指名が基準です。

町政レポート NO.909 2003. 5. 4.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

「義務教育費は無償」なのに・・・出費が多い教育費

納得できますか、義務教育費の親負担
　４月から、我が家の娘も中学に入学ししました。制服と体操着などで合計６万3,000円、「高い」とおもわずため息が出てしまいました。そのうえ、教材費や実習教材、消耗品費、月例諸費などの総額は中学一年生で年間７万6,000円にもなるんです。（裏面の表をご覧ください）PTA会費や後援会費は別に集金となります。
　文部科学省が調査・公表している「保護者支出教育費」によれば、学校教育費全体では、公立小学校で６万2,000円を超え、公立中学校では、13万7,000円にも及んでいます。

どうやって決まっていくの?　
　町内小学校の事務職員に聞きました、「ドリフ・ワーク・テストなどの教材は、各学年の担任教師に希望をとり、教務主任に提出します。昨年の金額と比べながら検討します」
　ある小学校では、「70年代くらいまでは、ドリル一冊にしても職員室では、大議論でした、『買えない子はどうするんだ』『公費でなく親負担でいいのか』と、今は先生が忙しく、手作り教材やテストを作る時間がなくなっている。そんななかで、市販の業者からの購入が慣例となってきたんです。」
　ドリルやテストは同じものが子どもに行き渡らねばならないと思いますが、算数セット、習字道具、鍵盤ハーモニカ、裁縫道具などすべて買い揃えなければならないものでしょうか。　　
　保護者負担の問題は、自治体間の格差が非常に大きいのだそうです。同時に、学校間の格差も大きいと話しておられました。

国の負担からはずされた教材費
　義務教育にかかる費用は、基本的には、国や自治体が負担すべきものです。ところか゜81年の「臨時行政調査会」は財政危機を理由に制度を見直し、法律を改悪しました。その一つとして学校で使う教材費は、それまで国がが二分の一を負担していたのが、国の負担からはずし、地方交付税から出されることになったのです。それで地方自治体ごとに教材費などにかけるお金がバラバラになっているのが現状です。（津南町の教材費等については、次週報告いたします）

町政レポート NO.908 2003. 4.27.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

農産物販売約48億円　稲作42.5%　畑作30%

　24日平成15年度津南町農業改良会議、並びに津南町経営・生産対策推進会議が開催されました。主催は津南町です。
　この会議は、魚沼農政事務所・高冷地農業技術センター・妙法牧場・農業改良普及センターなどの県機関、町農協、土地改良区、共済組合や、津南町蔬菜組合、葉たばこ生産組合など11団体、さらに県農村地域生活アドバイザー、農業委員会、議会産経常任委員会など総勢65名が参加した、農業関連団体22組織が集まり、15年度の事業計画が発表されます。

　質疑応答では、今年から動きだしたトレーサビリティ（生産管理記帳・生産履歴を明確にするもの）や、米政策改革大綱について、など。
　質問「来年から減反は手上げ方式で、と言われているが、農協はどうするのか」
　桑原組合長「新潟県は米の適地、米を作る」
　質問「農協組合長の話は、減反をやめて、米をつくって自分で売るという考えであるが、魚沼農政事務所ではどう受けとめるか」
　魚沼農政事務所「魚沼ではそのような話があることを承知しているが、県全体としては、そのようにはなっていない」
　質問「米政策改革大綱の資料によれば��国の責任ある関与�≠ﾆあるが、実態は国は米から手を引くということであり、米価下落対策には��十分な農家補てん水準の確保�≠ﾆあるが、稲作経営安定対策も廃止されるのは、大きな後退だ。また、農政の対象が、水田４ha以上の担い手に限られることになっているが、津南町では30戸しかないのが現状だ。中山間地域でこのようなことがやられるとさらに過疎が進むことになる��やる気のもてる米政策�≠ﾆあるが、これではかえってやる気をなくす政策だ」
　農政事務所「大きな問題であり、一職員の身では答えられない、町村長とのヒヤリングでも、中山間地では受け入れられない政策だという意見も出て、上に伝えてある。大綱は米政策研究会が作ったもので農水省ではない、私たちは大綱に基づいて仕事を進めざるを得ない」
質問「手上げ方式になってもペナルティはあるのか」
町農政課長「ペナルティはないものと思っている」
　これからは減反は数量割り当て、余分にとれた米は60K 三千円で、事実上国は買い上げることになる。
「バカ」にするな!!

戦争反対の声をあげよう

町政レポート NO.907 2003. 4.20.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

グ

　８

町政レポート NO.906 2003. 4.13.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

グリーンピア５億円以下で譲渡　10年年賦で町が引き受け

　８日、町長は議会全員協議会でグリーンピア津南について、行政報告を行いました。
　年金資金運用基金(前、年金福祉事業団)の担当理事との会談で「グリーンピア津南」を「公共の用に供する」ことを条件に５億円以下で譲渡するとし、10年年賦で町が譲渡を引き受けることとして17年度に正式に契約するというものです。その後の運営については、委員会を設置して検討するとしています。

　譲渡を受けた後の運営は現状でも数千万円の収支差(黒字)があることから、民間企業に貸与となるでしょうが、モノが大きいだけに町財政に負担がない貸付料の設定が出来るか、また貸与する企業がどうか、問題です。また、約１億円の固定資産税等が入らなくなるのも痛手です。

　グリーンピア誘致に責任がある県の負担が求められることも当然です。
　グリーンピア津南は雇用の場としても物品納入など経済的波及効果も10億円を超えるとされており、重要な施設であり、正念場を迎えたことになります。

なぜ　グリーンピアつぶしか

　「心豊かな老後生活を送り、年金加入者にとっても健全で有効な余暇利用を図る」を目的のグリーンピア。

　平成９年６月６日、閣議で廃止が決まりましたが、全国13ヶ所のグリーンピアの平成８年度末までの累計財政収支は４億円余の黒字です。(グリーンピア津南は累計10億７千万円の黒字)年金福祉事業団としては約１兆４千億円の赤字ですが、これは株式などの投資によるものです。
　国は当時125兆余円の年金積み立てを持っていましたが、年金保険料拠出者の利益のためと称し、年金が国の資金運用部に預託されるのをやめ、自主運用として、銀行・生命保険会社に資金運用させて、金融資本のもうけを保障しようとしたものです。
　いま運用投資による赤字はさらにふえて数兆円に膨れています。
　

　年金制度が改悪されて、若者を中心に年金が納入されず、将来無年金者が増大すると心配されています。
　今年度の国の予算では、東京湾国道など六つの海峡を渡る道路、巨大な公共事業に調査費をつけていますが、そのようなムダをやめ、基礎年金国庫負担を三分の一から二分の一にするなど、国民の負担を減らしながら、年金の給付を確保することこそ必要ではないでしょうか。

町政レポート NO.905 2003. 4. 6.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

サラリーマンの医療費３割負担の凍結を

　４月からいっせいに実施される年金、医療、介護など社会保障の負担増、特にサラリーマン・退職者の医療費自己負担増は、
　たとえば、Aさん(28才)かぜで救急外来にかかった場合、２割＝2,120円が、３割＝3,180円となります。Bさん(37才)胃潰瘍で胃カメラ検査をした場合、２割＝7,150円が３割＝9,460円となります。

　医療費の負担増は、病院への足を遠のかせ、命、健康をおびやかすこととなります、「３割ではとても病院へいけない」と言う世論が広がっている中で、３割負担の凍結を求める意見書、請願書が採択されています。
　新潟県議会は、公明党議員が１名だけ反対し、賛成多数で採択されました。
全国22の道・府・県議会が採択しています。

健康保険財政の赤字　ホントの原因は

　自民・公明の与党は「医療費が増え保険財政が破綻する」といいますが、保険財政の赤字は、長引く不況で労働者の賃金が下がったり、リストラで加入者が減って、保険料収入が減っている事が原因です。
　政府管掌健康保険の医療費支出は96年に比べると'01年は１人２万円減っています。しかも政府は、医療保険への国庫負担を減らし続けています。

　これこそ、国民皆保険を破たんに追い込んでいる原因ではないでしょうか。
　国民が苦しい時こそ、国が責任を果たすべきです。
全国22の道・府・県議会が採択しています。

４月からこんなに負担増、給付減

★医療
　サラリーマン本人・退職者　自己負担２割⇒３割
　サラリーマン家族の入院　　自己負担２割⇒３割
★年金
　国民・厚生・共済年金で物価下落分　0.9％カット
　厚生年金の保険料ボーナスからも　13.5％(労使折半)
★介護
　65才以上の保険料　月平均2,580円⇒月3,000円(津南町)
　40才〜64才の保険料(労使折半)月平均2,918円⇒月3,043円
　利用者負担　ホームヘルパーの訪問介護　平均2.3％アップ
★障害者・生活保護(物価下落分0.9％カット)
　障害者福祉手当　月１万4,610円⇒月１万4,480円
　特別障害者手当　月２万6,860円⇒月２万6,620円
　生活保護３人世帯　月16万3,970円⇒月16万2,490円
★教育
　国立大学授業料　年49万6,800円⇒52万800円
　
★発泡酒、ワイン増税(５月から)
　発泡酒350mm　１缶10円の増税
　
★雇用(５月から　審議中)
　失業者保険給付日数　一般離職者最大180日⇒150日
　　

町政レポート NO.904 2003. 3. 30.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

議員定数、削減と現状維持ほぼ拮抗

　「津南町は自立でいく」が決まって、町議会では議員定数問題が急浮上しています。　

　２月21日、３月14日各議員から意見表明があり議論されました。
　自治法の改定で昨年12月議会で新たに定数20名と決めたものです。が、１月16日に合併せずが決まって「合併しないなら定数削減だ」となったものです。

　２回の全員協議会で、削減論と現状維持論は、ほぼ拮抗しています。４〜５名の大幅削減論は６〜７名、２〜３名論は３〜４名で約半数、大幅削減なら現状維持すべきとする意見もあります。
　削減論は、
○改革は議員が率先して示すべきだ。
○今後財政が厳しくなるから。
○町民の多くは削減すべきと言っている。
○定数減による財源を議員の報酬を上げて、若い人が議会に出られるように。
○定数を減らして無投票を避けるべきだ。等々です。

　現状維持論は、
○改選直前での削減は不親切、時間をかけ論議を。
○町の方向を決める大事なとき、今は減らすな。
○より多くの町民の声を集める事が必要。
○報酬を減らしても、定数を維持すべき。
○経費削減ばかりに流されているのでは。
○大幅な削減は委員会活動に支障が出る。
等々。

　日本共産党議員団は現状維持です。理由は、議員定数の削減は、町民の声を削減する事だ。町の現状は不況で、農商工とも閉塞状態、現状打開に町民自らが考えてきている。町民に役立つ議会にするためにも減員はせず、活発な政策論議をするべきと主張しました。

　町長は一般質問で定数問題に答えました。「大事な時期であり、定数削減ではない。報酬削減は考えてほしい」と言うものです。　議長は「削減が良いと思うが双方拮抗している」とし、今後も議論し、６月議会で決めたいとしています。

　議会が拮抗しているなら住民に聞くべきだとおもいますが、いかがでしょうか。ぜひ皆さんのご意見をお聞かせください。

町政レポート NO.903 2003. 3. 23.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

アメリカのイラク攻撃反対!!平和解決を・・・意見書採択

　３月19日議会最終日において、藤ノ木浩子発議の『米国によるイラク攻撃に反対し、平和的解決を求める意見書』が賛成10名反対９名で採択されました。　

　アメリカのブッシュ大統領は国連を無視して、イラクへの大量破壊兵器の査察は有効であり、引き続き継続して解決する事を求めていました。
　しかしアメリカは、平和解決を求める世界の圧倒的多数の声に逆らって、国連決議もないまま、国連憲章と国際法に根拠をもたない、無法な先制攻撃に踏み切ったのです。

　小泉首相は、アメリカの戦争計画を支持すると表明しました。日本の反戦平和の世論は、８３％にものぼる(3/3毎日新聞)と報道されています。その国民世論に反する行為です。
　世界中から反戦平和の声が沸き起こっています。憲法９条をもつ国として、小泉首相の戦争支持・協力の態度は許せません。

　津南町議会は、アメリカの道理の無い無法な戦争計画を中止し、それに従う日本政府に、戦争支持の態度を撤回する事を求め、意見書を提出しました。

戦争反対の声をあげよう

　発議案にたいし、様様な意見が出ました。富有議員は「議員必携を見るとこれが町村の権限に属するのかわからない、中曽根元首相が言う、世論に政治が従うと間違う事がある」という新聞報道を読み上げ反対しました。広田議員は「自分は自民党員だ、小泉首相は米を支持した、自民党員だから賛成できない」と述べました。福原議員も「自民党だ人殺しはいやだがやむをえない時もある、小泉首相に賛成だ」と発言しました。高橋国男議員は「イラクが約束を守らないのは問題だ」として反対。

　涌井議員は「自民党員だがクビになるかもしれないが、戦争はしてはならない、提案に賛成だ」大平謙一、五十嵐議員は「21世紀は戦争を無くさなければならない、平和を守る事が大事だ、日本は被爆国じゃないか戦争を無くすべきだ」村山安議員は「人間の命の尊厳というものを考えるべきだ、広島・長崎を忘れるな、戦争に巻き込まれるのは市民だ」として賛成。

発議案第１号

米国のイラク攻撃に反対し平和的解決を求める意見書の提出について

上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

平成15年３月19日

津南町議会議長　高橋満男様

提出者　津南町議会議員　藤ノ木浩子

賛成者　　　〃　　　　　村山安

　〃　　　　〃　　　　　大口武

　〃　　　　〃　　　　　吉野徹

　〃　　　　〃　　　　　五十嵐英教

　〃　　　　〃　　　　　涌井幸一

意見書の賛否は次の通りです。

賛成者　草津進　吉野徹　大口武　藤ノ木浩子　山田龍一　村山久一　涌井幸一　五十嵐英教　村山安　大平謙一

反対者　広田好男　河田強一　高橋国男　樋口松雄　藤ノ木富有　福原慶福　滝沢三男　大平玄三　大倉昌一　

米国のイラク攻撃に反対し平和的解決を求める意見書
　

18日午前 1o時(日本時間)ブッシュ米大統領は全米にむけ演説でイラクのフセイン大統領が48時間以内に亡命することを求め、これに従わない限り軍事攻撃を開始するという最後通告を行った。
　この戦争はイラクの大量破壊兵器問題について国連の査察による平和解決の取り組みが、国際社会の大多数の支持のもとに、本格的な軌道にのりつつあるときに、それを力ずくで断ち切ろうとするものである。
　ブッシュ演説は、イラクが大量破壊兵器を保有していると断定し、フセイン政権のもとではその廃棄が不可能であると断定し、戦争に訴えてフセイン政権の打倒をめざすとしている。しかし、これらはすべて米国の勝手な独断であり、国連安保理において支持を得ることができなかった主張である。
　この戦争は、国連安保理の支持がなく国連憲章と国際法に根拠をもたない無法な先制攻撃そのものである。まして、他国の大統領に亡命を求め、戦争で政権の転覆をはかることなどは、世界秩序の根本を否定する暴挙といわねばならない。
　小泉首相は米国の戦争計画にただちに支持を表明した。しかし、首相も「フセイン政権の武装解除の意志がないと断定された以上、米国の武力行使を支持する」と米国の独断を追認しただけであり、戦争支持を正当化できるのもではない。憲法9条をもつ日本の首相として戦争支持をただちに撤回することを強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年3月19 日

新潟県中魚沼郡津南町議会
議 長 高 橋 満 男

〔提出先〕
内閣総理大臣　小泉純一郎様
外務大臣　　　　川口順子様

町政レポート NO.902 2003. 3. 16.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

17日から総括質疑　

　町長の所信表明、来年度予算案についての基本的な考え方を問うのが総括質疑であるとされています。発言通告者は11名です。大口武は10番目、藤ノ木浩子はクジで11番目の発言になります。どうぞ傍聴においで下さい。

大口武質問要旨

１、町行政改革と雇用対策について

　国の緊急地域雇用対策補助金865万円と同額で７名が６ヶ月間限定で採用されるが、一方、町の「行政改革大綱」に基づき第３セクターの合理化・民間化によって、活性化センターの臨時職員７名が解雇されると聞く。さらに町職員の「定数管理の適正化」により職員の１名減、病院職員は13名の減が予定されている。これではきびしい雇用情勢のなかで新たに失業者をふやすことになる。
�@行財政改革と失業者増の矛盾をどう考えるか。
�A人件費減による財源は雇用情勢を考えれば、雇用対策としての仕事作りができないか。
�B雇用と町周辺の僻地集落の支援を組み合わせて、人手による「へき地集落支援事業」の立ち上げはできないか。

２、病院事業会計について

　14年度決算見込みは２億４千万円余の赤字が推計されている。それでも減価償却累計額が欠損累計額を超えており、不良債権をかかえた会計にならずに済んだ。15年度予算は収支トントンとなっているが、あますぎる見通しではないか。病院経営にたいする認識を誤ることにならないか。

質問要旨　藤ノ木浩子

１、町長所信表明では「職員の意識改革、重点課題の整理、課題克服の具体策、行動目標、行動計画等の見直しをする」とされるが具体的に示されたい。

２、津南病院に一般診療と導入される療養病床の経営で、今後の病院の経営見通しを伺いたい。

３、農政局住宅の跡地をどのように活用するのか。

４、中学校給食をはじめるにあたり、安全・安心でおいしい給食が提供できるように教員委員会、保護者、学校、こぞって考えなければならないが、食器はどのようなものになるのか、地元の食材をどうするのか。
　中学校には給食委員会があるが連携して充実させていくお考えかどうか伺いたい。

町政レポート NO.901 2003. 3. 9.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

介護サービス利用量増により、年間5,000円（16%）の値上げ　

　第１回定例会は３日より開催されていいます。藤ノ木浩子議員の一般質問に対する町長答弁の一部を報告いたします。

65才以上の介護保険料基準額3,000円

藤ノ木浩子議員　65才以上の介護保険料は、積立金を活用し、値上げ中止できないか。町長　介護サービスの提供量が増えれば、連動して保険料も引き上がる制度のため、保険料を改定する。新年度は基準月額3,000円（第３段階）とし、基金1,300万円を使って、値上げをできるだけ抑制した。

藤ノ木浩子議員　住宅改修制度で、町（保険者）負担分である利用額の９割は直接業者に支払うことができないか。
町長　支払い確認のため、利用者に後日、資料の再提出をしていただかねばならないので実施できない。

介護保険料の条例改正に反対

65才以上の87%が住民税非課税であること、第１、第２段階には、生活保護基準又は、それ以下の収入しかない低所得者がいるので、その対策が急務である。

所得段階別　介護保険料

１ 生活保護・老齢福祉年金　18,000円（月1,500円）
２ 住民税が世帯非課税　　　27,000円（月2,250円）
３ 住民税本人非課税　　　　36,000円（月3,000円）基準
４ 住民税課税所得200万未満 45,000円（月3,750円）
５ 住民税課税所得200万以上 54,000円（月4,500円）

福祉バス…患者輸送車を二台に

藤ノ木浩子議員　平成15年からの福祉バスの位置づけは、高齢者の病院受診への配慮や、子どもたちの移動手段としても、利用できるように願いたい。
町長　路線バス、患者輸送車、スクールバスを含め、住民の交通確保をはかっていきたい。マイクロバスの譲渡を受けたので、15年は患者輸送車として一台増車し、路線バスの入らない集落の運行回数を増やし、一年間施行運転としたい。

町の国民年金0.9%削減で2,200万円が奪われる

藤ノ木浩子議員　現在受給されている高齢者の年金は0.9%カットされる、町全体の減額を試算されたい。
町長　国民年金の受給総額は24億4,500万円、0.9%カットで2,200万円となる、厚生年金は３〜４倍はあるのではないかと思っている。

町政レポート NO.900 2003. 3. 2.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

3日10時開会、議会傍聴におでかけ下さい

初日は町長所信表明と一般質問　

　第１回定例会は３日10時に開会され、冒頭町長所信表明があり、一般質問となります。一般質問は４日も行われます。議案等は50件予定されており、各会計の最終補正や15年度予算が中心です。会期は休会日も入れ26日までの予定です。一般質問者は左記の通りですが、傍聴をお願いいたします。
　日本共産党議員団の質問要旨を報告します。

一般質問要旨　大口武

１、町職員等の給料・手当の一部を町内利用の金券で支給できないか

　津南町の購買力の70%が町外に流失している現状を少しでもくい止め、町内経済の活性化に役立てること。全町民が「地域内循環型経済」や「地産・地消」の認識を広げること。「地域住民の繁栄いなくして自治体労働者の幸福はない」とする観点から、自治体リストラがいわれるなかで町職員も含めてた行政全体がこの不況から町民を守る姿勢を示すこと。などの理由から実施を検討されたいとするものである。
　町長等特別職、議員、病院も含めた町職員等の給料手当の総額は20億円であるが10%程度の金券化を検討してほしいと考えている。賃金は、全額を通貨で払うことが原則であるが「特別の定めがある場合は」との規定もある。法的に可能であるか伺う。

２、総務省は2006年までに地方財政計画上の人員を４万人以上純減させるとしているがこの影響は。また町職員に余剰があれば、栄村の「現物給付方式」はどうか。

３、「地方財政三位一体の改革」は、国庫補助負担金の大幅削減、地方交付税の財源保障機能の縮小・廃止、地方への財源移譲を一体的に考える。とするものであるが、憲法・地方自治法・地方交付税法などの法体系からは不可能なものである。これらの基本的条項を改悪するとすれば、地方財政は根底から突き崩され地方の切り捨てである。
　町民を守る立場から、この「改革」を許さぬ取り組みが必要である。町長の見解と対応を伺いたい。

一般質問要旨　藤ノ木浩子

１、福祉バスの運行について　

　交通手段の空白克服が一歩前進は喜ばしいことであるが、交通弱者のために、もっと回数をふやす、時間帯を広げるなど高齢者の病院受診・買い物、子どもたちのスポ少活動・ハローホリデーへの参加、高校生の通学等にもっと配慮し、より利用しやすい福祉バスの実現を願いたいがどうか

２、誰もが安心して利用できる介護保険制度に

�@積立金を活用して保険料引き上げを中止できないか。
�A住宅改修の利用者は、費用をいったん全額支払うことになっているが、町（保険者）が負担する分は、業者に直接支払うことはできないか。
�B介護報酬の改定で保険料や、在宅・施設利用者に、どのような影響があるのか。
�C介護保険事業計画の概要を知らされたい。

３、国民の四兆四千億円負担増について

　政府による国民の負担増は、医療・年金・介護・雇用保険の合計で二兆七千億円の負担増と給付減である。さらに配偶者特別控除廃止ね発泡酒・たばこなど庶民への負担増は一兆七千億円、合計四兆四千億円にのぼるものとなっている

�@命と健康にかかわる問題として、すでに10月からの高齢者の医療費値上げで受診抑制が見られる。サラリーマンの一部負担が３割になればどうなるか、認識を伺う。
�A年金は0.9%カットであるが、町全体の減額を試算されたい。
�B四兆四千億円の負担増は総務省の家計調査で、標準世帯年収647万円で負担増５万円、増税で６万円計11万円である。さらに勤労者の所得は減りつづけているが、家計の影響について町長の考えを伺いたい。

町政レポート NO.899 2003. 2.23.日本共産党津南町議員団

　 大口武　65-4467 藤ﾉ木浩子　65-4274

「要介護認定者」は障害者控除が受けられます

　２月17日（月）より確定申告が始まりました。
　要介護認定者は、「障害者に準ずる」高齢者だと市町村長に「認定」されれば、障害者控除が受けられます。　
　

制度を活用して申告をしましょう

　知っていますか、身体障害者手帳の有無にかかわらず「要介護認定者」であれば所得税法上の障害者控除が受けられます。
　各家庭に配布された確定申告の手引きにも障害者とは、65才以上の方で障害の程度が障害者準ずるものとして、市町村長の認定を受けるなどと記載されています。
　控除額は、障害者１人について27万円（特別障害者は40万円）です。
　昨年は、町内で11名の方が役場に申請し「障害者控除対象者認定書」を受け取っています。是非、制度を活用し確定申告（還付請求）をしましょう。
　受付は、役場の福祉保健課で行っています。ご相談下さい。
　

　国が示している市町村長による認定基準