町政レポート
NO.884 2002. 10.27.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
昭和30年の合併から小・中学校はどう変わったか
来年７月から第２回目の町づくり懇談会が開催されます。その資料が町内全戸に配布されました。
合併問題は、町の将来につながる重要な問題です。自治体は自主的に考え、あくまでも住民の意思を尊重して決めるべきと考えます。
合併問題は、「住民利益、行政サービスがどうなるのか」「住民の自治はどうなるのか」「地域の将来は」などをモノサシに考えることが大事です。
今回は、旧６か村が合併した昭和の大合併から45年たった今、小中学校はどう変わったのか、津南町統計資料より、その後を見てみました。（別表）昭和30年当初小学校は分校を合わせて25校もありました。約15年間に18校減り、子どもの人数も1,200人減りました。中学校も同様に９校が２校になりました。学校が地域から消えてしまうとどうなるでしょう。昭和の合併は、なにを物語っているでしょうか。
町政レポート
NO.883 2002. 10.20.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
津南病院 一般病床65、療養型42床 療養型を導入の意向
津南病院（一般病床130）は来年８月末までに、療養病床を導入するかどうか、を決め届けでなければならないことになっていますが、議会病院対策特別委員会（大口議員所属）で町長は「療養型をどうするかについては病院内で議論されており、今度は町民の意見も聞きたい。高齢化を考えると私としては療養型ももたねばならないと考えている」と発言しました。
病院事務長も「高齢化率32%１人暮らし老人世帯425、介護施設待機者100人超、の状況や、国の医療改革による入院期間の短縮、さらに糖尿病・脳卒中・骨粗鬆症に取り組むことが大事で療養型病床が必要ではないか」と発言しています。
町・病院当局では現在の病院の４階（５病棟）を療養病床にすることを検討しています。療養病床には医療療養施設と介護療養型医療施設の２つの型がありますが、当局がどちらを考えているかは明らかではありませんが、それぞれ特徴があります。
しかし、一般病床と比べると、医師は１６病床に１人の配置に対し療養型は４８病床に１人、看護師も半数は看護補助者でよく、薬剤師は一般７０人に１人に対し１５０人に１人の配置基準です。診療報酬も大幅に引き下げられることから、病院の収入も極端に低くなります。例えば一般病床では入院患者１人１日につき平均2.8万円の収入が見込めますが療養型では1.7万円程度に下がると考えられています。
療養型を導入している病院はほとんどが民間病院ですが、安い診療報酬にたいして、看護師などの人件費を低く抑えていることによって経営が可能だとされています。療養型施設では、機能訓練施設や談話室、食堂、浴室などが必置施設で病室も広くなくてはなりません。そのため津南病院では６人部屋を４人部屋にして一部の病室を食堂と談話室にすることが考えられています。（機能訓練室、浴室は現在あります）
津南病院はいま、医師が充足できず、外科手術もなく、産科の入院もなく、整形外科も常勤体制がとれないなど入院患者は急減し、病床利利用率は、平成10年の75.9%を最高に年々下がって、今年７月までの利用率は50%程度になっています。
恵福園やみさと苑などの介護施設が充実されたいま、一般病床65になっても経営が成り立つのか、病院の存続は可能なのか、自滅のおそれはないか、充分な検討が必要です。
町政レポート
NO.882 2002. 10.13.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
地域医療のかなめ 町立津南病院を守ろう
今、国は医療費を抑制するために医療保険から病院に支払われる診療報酬を引き下げたり、一般病床（入院ベット）を削減しようとしています。
医療費抑制をねらいとする医療制度改革は、町民の命・健康を守る地域医療のかなめの津南病院にも大きな影響をおよぼしています。
病院の大きな問題とは
１つは、常勤医師の確保が困難になっている問題です。
県全体でも医師不足は深刻です、しかし、国は、医師は余っているから減らしていくという方向なのです。また、大学から津南病院に医師を派遣できなくなった理由に、平成16年からはじまる医師の研修制度があると言われています。
2つめは、今あるベットを「療養型」と「一般病床」に区分し、平成15年８月末までに、県に届け出なさいという選択にせまられている問題です。
この病床区分は、一般入院ベットを減らすことにより、医師をはじめとする医療従事者のリストラ・合理化であり、医療提供体制の縮小でサテライトになってしまいます。病院経営にとっても改善となる道ではありません。
３つ目には、県は県立病院を減らす方向です。そのために魚沼に一ヶ所大きな基幹病院をつくり、今ある県立病院を縮小、統廃合していこうという動きです。
魚沼地域（北魚・南魚・十日町・中魚・松之山・松代）では、各市町村長や医師会、病院関係者が集まり、基幹病院構想を議論しています。
大きな病院ができれば、まわりの病院のベット数は、必然的に減らされます。そうなれば、地域医療の充実を自らの手で作り上げてきた町立病院も影響を受けることはさけられません。
病院職員と学習会
医師不足により、病院は厳しい状況にあります。働く職員も病院を守るために、地域のみなさんの要求にこたえられる医療が提供できるよう頑張っています。先日は、医療改正のなか、病院はどう変えられようとしているか、地域医療の中核である病院はどうあるべきかなど学習会をしました。
安心して暮らしていくために、みんなで地域医療を考えましょう。
町政レポート
NO.881 2002. 10. 6.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
メリット・デメリットを明確に 11月に全地域で懇談会
１月から２月にかけて町内33ヶ所で開かれた合併問題を考える〝町づくり懇談会〟は６市町村の現状比較を中心とした説明と意見交換でした。
次回の懇談会は日程の都合で23ヶ所になりますが11月７日から24日まで、前回と同様な形で開催されることになりました。
〝みんなで考えよう合併問題〟と表される今回の資料は、財政問題では合併しない場合と６市町村、４町村が合併した場合の地方交付税の見通しが示されています。
また〝どうなる私たちのくらし〟として、議会・町税・国民健康保険・介護保険・民生福祉・農・商工・建設・教育など22項目にわたって、合併しない場合と、合併した場合のメリット・デメリットを明確にしたものになっており、他町村ではみられないわかりやすい情報提供となっています。
資料は今月中に全世帯に配布される予定で充分な検討がのぞまれています。
全町民からアンケートも
国が示す「合併特例法」の期限である平成17年３月に向けて十日町広域圏６市町村合併問題研究懇談会（座長=中里村長）は各首長の組織であり、津南町を除く５市町村は年内に合併のための任意協議会を設置したいとしています。こうした近隣町村の動きの中で津南町も態度をはっきりさせなければならない状況もあり、懇談会では町はかなりはっきりした方向を示すことになりそうですが、懇談会終了後、全町民からのアンケートも検討されることになりそうです。
町政レポート
NO.880 2002. 9. 29.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
「お年寄りの年金収入で利用できる施設にしてほしい」町民の方からこんな声をよく聞きます。9月の定例議会では、介護保険の実態をどう見るか、自治体の役割は、という点で一般質問をしました。町長答弁を報告いたします。
介護保険の実態をどう見るか
藤ノ木浩子議員 介護保険は、利用者が自らサービス提供者と契約する制度になりました。
厚生労働省は、介護の社会化、サービスの自由な選択・在宅介護重視をねらいとして実施しました。現状では、特養待機者が急増しており、県内では8,072名、恵福園では、津南在住の人だけで80名の入所待機の列がつづいています。制度実施によって利用者や家族に不利益は生じていないか、とりわけ低所得者に困難なことはないのか、介護者の介護負担は解消されたのか、などの点から利用実態をどう評価されているのか伺います。
町長 利用者のアンケート結果では、住み慣れた自宅での介護を望む人が９割で、認定者の８割が通所介護や短期入所などのサービスを利用しています。要望が少ないのが訪問介護で制度の主旨を啓蒙していく必要があります。
藤ノ木浩子議員 ３年に一度の介護保険見直しで次期介護保険事業計画はどうなるのか、制度はサービス利用者が増えたり、施設整備がなされると、保険料にはね返る仕組みになっています。みさと苑などが準備している個室は月８～10万円もかかるときいていますが保険料負担はどうなるのか、低所得者対策をさらに検討されたのか伺います。
町長 提供するサービスの種類や量を決める事業計画は、福祉の町づくり協議会や関係機関と検討中であります。保険料は標準3,000円（現在2,580円）をこえない範囲にとどまるかと試算しています。訪問・通所系のサービス利用料は、町が半額助成しているので５％以上の負担を求めるものではありません。
保険料の減免創設は結論に至っていません。国民の負担は介護だけてなく、その軽減や国の負担については、社会保障制度全体の中で考えがいていかなければならないと考えています。
ホットなニュースお聞かせ下さい、住み慣れたわが町、わが集落をもっと住み良いところにするために、いろんな意見をお聞かせ下さい。
赤沢集落内にバスが走るそうです、地元要望がようやく実現しました。
町政レポート
NO.879 2002. 9. 22.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
第３回町議会定例会は17日開会し、補正予算、決算認定など35案件、請願陳情案件５件を審議、前案件可決し20日終了しました。
今回の町政レポートは、いま大きな問題になっている食糧庁生産調整研究会の「米政策の再構築にむけて」とする「中間とりまとめ」について大口議員の一般質問にたいする、上村芳男町農業委員会長の答弁を報告します。
どう考える 新減反政策
大口議員 「中間とりまとめ」の「米政策改革」では「輸入しながら減反拡大とはなにごと」という農民の怒りにたいし、ミニマムアクセス米には手をつけず、米価は回復どころか「市場原理」にもとづき、さらに米価を引き下げる。当面は減反を強化する一方で「稲作経営安定対策」「転作奨励金」の廃止、最後は主食の米にたいする国の責任を投げ出し、米の生産と流通も完全自由化し、米ビジネスとして「先物取引」を認め農業の基幹である米を資本家・商社の投機の対象にしようとしているが、農委会長の見解を伺いたい。
上村農委会長 このままでは担い手は増加するどころか減少するばかりだ。今回の「見直し」のなかで、本来の稲作農家のあり方を長期的展望の中で、キチンと方向性をたてるべきと考える。
自給率の向上、米の時給安定、農業の持続的発展には国は責任を持ってその責任をもって、その役割を果たすべきであると声を大にして言いたい。国をあげて米消費拡大運動をすべきである。また、現行の生産調整の実績をふまえた「適地適作」が必要である。
大口議員 米価は生産性を保障するものであること、同時に転作条件整備として自給率が以上に低い麦・大豆・ナタネ・ソバなどの価格保障の拡充、野菜などの輸入激増にたいするセーフガードの発動など必要と考える。ミニマムアクセス米、生産者米価、減反について基本的にどうあるべきか伺いたい。
上村会長 ミニマムアクセス米について、政府は生産調整に影響なしとしているが、影響はあると考えており、縮減・廃止を主張してきた。
生産者米価=生産調整が暴落を防いでいると考えている、生産調整によって魚沼米の価格が維持され、魚沼米が一番恩恵を受けているのではないか。稲作経営安定対策の廃止は残念で存続を希望する。廃止ならこれに変わる制度を作るべきで、担い手だけの制度であってはならない。
減反=実験的に１～２年自由に稲を作らせてみてはどうかと思っている。生産調整は必要であるが、転作に取り組める条件整備が必要である。
町政レポート
NO.878 2002. 9. 15.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
9月17日10時開会 議会傍聴に是非おいで下さい
９月定例議会は、９名の一般質問からはじまります。今議会に提出された案件は、収入役の選任、教育委員会委員の任命の同意、国民健康保険の一部改正条例、平成14年度補正予算、平成13年度一般会計、特別会計決算の認定など30案件、また請願、陳情など４件が審議されます。会期は17日～20日です。ぜひ傍聴においで下さい。
日本共産党２議員の一般質問要旨を報告します。
質問要旨 大口武
１、コメ政策「改革」について、
食糧庁生産調整研究会は、「コメ政策の再構築にむけて」と題し、中間とりまとめを公表した。改革案では、輸入米には手をつけず、米価を市場原理にゆだね、米価の大幅な引き下げを狙っている。
稲作経営安定政策の廃止を明言し、減反については、面積配分でなくこれ以上作るなというすうりょうはいぶんにする、それを行うのは、第三者機関が行う。また国は減反目標を設定せず、転作奨励金など支援は、一切しないなどが盛り込まれている、
①農業委員会としてこの「改革」案にどのような見解をもち、対応されるのか、
②ミニマムアクセス米、生産者米価、減反について、基本的にどうあるべきか、農業委員会としてのご見解を承りたい、
２、農地制度の見直しについて、
食糧自給率が４割を割り、農地が減り続けるているなかで、一般の株式会社の農地取得を自由化しようとしている、耕作者主義の農地法の根幹が崩されようとしているが見解を伺いたい、
３、有事法制について、小泉、自・公・保内閣は、第154国会で有事法制を継続審議とし、次の臨時国会での成立を狙っている。
７月議会では、平和を願う町民の請願が委員会審議の段階で廃案となった、何よりも優先しなければならない平和の維持と、自治体にもね町民生活にも重大な影響をおよぼす有事法制について議論すべきと考える、
①有事法制は廃案にすべきと考えるが町長の見解を伺う、
②日中戦争、太平洋戦争等で自治体はどのような役割をはたしてきたのか、調査し知らされたい、
③町４役をはじめ、町幹部もこの法案を充分検討する必要があると思うがその考えはないか、
質問要旨 藤ノ木浩子
１、介護保険制度の改善を、
①要介護認定者実態調査の結果を自治体としてどう見ているのか、その現状をどう評価されたのか、
②第２期介護事業計画の概要を伺う、
③低所得者の保険料は減免を
（ア）３年に一度の介護保険料見直しで、その試算はされたのか、また見直しの根拠を知らされたい、
（イ）低所得者策のない介護保険料には、生活保護基準以下、またそれ以下の世帯の減免制度を創設すべきと考えるが、さらに検討されたのか伺う、
④訪問介護利用料は、来年から３％から６％に引き上げが予定されている、サービス抑制にならないよう引きつづき軽減すべきと考えるがどうか、
⑤介護保険は、保険料・利用料が払えなければサービスから排除される、この仕組みを是正していくためにも、国の負担を増やしていくよう国に求めていくお考えはないか、
２、病院問題について、魚沼における高度医療を考える検討会で示された、県の病院構想について伺う、
①県は魚沼に、新たに基幹病院を作る方向なのか、
②基幹病院構想についてわかりやすく説明いただきたい、
③魚沼の医療を再編成するという方向で町立津南病院を守っていけるのか、
３、未実施の小・中学校は耐震診断を、
学校施設は、子どもたちが１日の大半を過ごす施設であり、地域の防災の拠点としての役割がある、町内小・中学校の耐震診断未実施の建物の耐震かを願いたい。
町政レポートNO.877 2002. 9. 8.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
有事法制 自治体と住民を戦争に動員
①招集業務、出征家族・戦死者遺族の援護、②各種物資の生産・配分、③食料をはじめ木材・木炭・水産物の増産、④輸送力の増強、⑤用務動員、⑥企業整理、⑦それらにかかる経済警察、⑧防空、人員・建物の疎開、人員疎開の受け入れ、⑨国民運動の指導、
これらは戦争当時、地方でとくに重要とされた自治体の戦争業務です。
小泉内閣は継続審議になっている有事３法案を秋の臨時国会での成立を狙っていますが、この法律が通れば、自治体（町）や住民はとんでもないことになります。武力攻撃事態法案第２条では、自治体に対し、日米両軍隊の行動が「円滑かつ効果的に行われるために」「物品、施設又は役務の提供、その他措置」をとることを求められています。８条では「国民の協力」義務が明記されており、協力を拒否すれば罰則を受け、自治体が拒否すれば総理大臣が直接執行することになっています。協力の内容はすべて先送りにされたままですが具体的な戦争協力をあきらかにして自治体の反撥を招かないようにという政府の作戦です。しかし、戦争の準備・遂行のためには自治体の協力なしでは不可能です。
アメリカの介入戦争にも自治体や住民が協力させられる
現在の自衛隊法でも戦争の際には自治体を強制する仕組みになっており（103条）防衛出動が命令されれば戦闘行動を行う地域には病院や土地、家屋などを使用し、物資の保管や収用をすることができます。ではなぜ新たに有事法を作るのか。それは①防衛出動が命令されなければ動員できない。②自衛隊の戦闘地域に限られる。③全国の自治体などを戦争準備の段階から動員できない。④米軍の戦闘行動に自治体を動員できない。という問題をかかえているからです。
主として有事法案はこの問題を解消してアメリカが他国へ介入戦争を開始したらただちに自治体などを動員して、戦争準備、戦争遂行の態勢を築くことができるように法案が提出されているのです。
小泉内閣は有事法制が日本を外国の侵略に備えるもので、国民の安全と財産を守るためだといいますが、これはアメリカの戦争に参戦協力するために自治体、国民を動員するという本質を隠すものです。
米軍基地をなくし、アメリカの戦争に協力する方針をやめれば日本への大規模な侵略・武力攻撃はありえないのです。
町政レポートNO.876 2002. 9. 1.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
障害者福祉の現状を視察
小泉内閣は、医療・介護・年金などの社会保障の切り捨てを押し進めようとしています。国の悪政から住民のくらしを守のが自治体の役割です。
総文福祉常任委員会（藤ノ木浩子議員所属）では、8月23日障害者施策を充実させていくために、障害者・児の福祉施設を視察研修してきました。
最初に、小出町の魚沼学院（知的障害児施設）魚沼更生園（知的障害者更生施設）を訪問しました。
18才未満の児童が入所できる魚沼学院では、定員60名のところ、少子化の影響や小さいころは、家庭で養育するといった方も多く、49名の在園数となっていました。学園創立40周年を迎え、施設の老朽化や入園児の重度化、一部屋に５名の児童が入所していることなど問題点が出されました。
また、18才をすぎた児童は、大人の施設に移動しなければならないのですが、障害者の施設に、は入れない方が14名もおられるそうです。
魚沼更生園は、定員40名で満床状態で待機者もいるそうです。定員増の計画はないのか伺ったところ、分園といったかたちで要望してみたが、とりあげていただけなかった、国は福祉を充実させる方向がない、と話しておられました。
二つ目は、守門村の精神障害者通所授産施設「またたびの家」とグループホーム「またたび寮」を訪問しました。昭和54年家族会設立と作業所の自主運営からはじまった、またたびの家は住み良い村づくり、地域づくりを目的に障害があってもおなじ村民だという意識、社会参加の場があるという基本理念をもとに、平成8年両施設が開設されました。その間、家族会自身の勉強会はもちろんのこと、村民に働きかけ、協力者養成講座も年３～４回開き、村長をはじめ、助役、教育長、議員も参加する学習会となり、地域福祉を支える土台づくりをした経過を伺うことができました。
またたびの家は、障害を区別せず施設を利用したい人はどなたでも受け入れているそうです。
来年４月障害者の福祉制度が変わる
障害者がヘルパーや施設を利用する際、これまでの措置制度から、本人が事業者と契約する支援費支給制度になります。10月から申請が始まります。遠慮せず、町福祉保健課に相談を。
障害者の支援費対象ービス
身体障害者 施設サービス「療護施設・更生施設・授産施設」居宅サービス「ホームヘルプ・デイサービス・ショートステイ」
知的障害者 施設サービス「更生施設・授産施設・通勤寮」居宅サービス「ホームヘルプ・デイサービス・ショートステイ・グループホーム」
障害児 居宅サービス 「ホームヘルプ・デイサービス・ショートステイ」
町政レポートNO.875 2002. 8.25.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
地方交付税の削減を許さぬたたかいを
市町村合併をすると地方交付税は確実に削減され、合併特例債は返済時に自治体負担は３割ですむが「いまやろうとしている公共事業などを合併特例債に振り替えてやることであり、今の予算規模に上のせされて純増するものでない」（県合併支援課・岡田課長補佐）とか「合併すれば行政サービスは高い市町村にならない、公共料金などは低い市町村にあわせると説明してきたが、試算すればサービスの低下や負担増になる」（安田町町長）など市町村合併は国の財政負担を減らすことに真のねらいがあることがますます明らかになってきました。
制度改悪をねらう小泉内閣
市町村合併に関係なく小泉内閣は地方交付税の制度そのものを改革の名による改悪しようとしています。
小泉首相は６月７日付けで経済財政諮問会議にたいし、国庫補助金、交付税、財源移譲と配分のあり方を三位一体で検討し、１年以内に目途をたてるよう指示しました。その中で地方交付税については、本来国が保障しなければならない地方の必要財源のあり方を全般的に見直すとしており、さらに地方自治体の財源力格差を是正する財源調整にまで手をつけようとしています。
地方交付税制度は憲法の地方自治の本旨の実現のために「財源保障機能」と「財源調整機能」の二本の柱で支えられているもので、地方自治体にとってきわめて重要な制度です。津南町の14年度予算歳入のうち、地方交付税が占める割合は44.8%にもなっています。
こうした小泉内閣の動きに対し、日本共産党議員団は、このことを許せば、行政サービスの低下は必至として、他議員にも賛成者として名を連ねてもらい裏面の発議案を提出。山田龍一議員が賛成討論を行い、全会一致で政府に意見書を提出しました。
地方議会が国にもの申すことは住民の暮らしを守る議会の仕事として重要で、他の議会にも働きかけ広げます。
桑原加代子さん５区から立候補
田中真紀子氏の議員辞職に伴う衆院５区の補欠選挙に桑原加代子さんが立候補することになりました。
政治とカネにまつわる議員辞職は先の国会から４人。なかでも田中氏の去就と５区は全国注視の選挙区です。
日本共産党は全県ピカイチの候補を５区にあて、金権政治と国民の暮らしをこわす小泉政治に風穴を開けたいと桑原さんに立候補を要請しました。津南町から国会議員をの願いを実現するためにご支援よろしくお願いします。
地方交付税の財源調整機能と財源保障機能の維持を求める意見書
平成14年6月7日第16回経済財政諮問会議における内閣総理大臣指示にあるように、いま経済財政諮問会議等において、国の地方歳出の抑制を目的として、地方交付税の大幅削減と財政保障機能の見直し、国庫補助負担金の廃止・縮減による数兆円の削減などが議論されていることに、深い憂慮と危倶を表明せざるをえない。
地方交付税は、「地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的」(地方交付税法第1条)に、財源の均衡化を図るとともに「地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように国が交付する税」(同第2条)である。それは、地方団体が、すべての国民・住民に一定水準の行政サービスを提供するうえで、必要不可欠の財政的支柱になっている。国から地方への税源移譲が行われる場合にも、税源が偏在する現状では、地方交付税の役割は、ますます重要となる。
国庫補助負担金もまた、法令と制度にもとづいて、地方自治体が担う教育や福祉の標準的な水準を確保するために、国の支出が義務づけられているものが少なくない。
こうした地方交付税や国庫補助負担金にっいては、国の一方的な都合によって、制度改変や大幅な削減が行われるならば、地方自治体が「住民の福祉の増進を図る」(地方自治法第1条の2)という基本的役割を果たすことに支障をきたし、国民生活の全般に著しい困難をもたらすことは必至である。
よって、政府においては、地方交付税と国庫補助負担金を含め、必要な地方財政総額を確保するとともに、地方交付税制度の根幹である財政調整機能と財政保障機能を堅持するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成14年7月 日
新潟県中魚沼郡津南町議会
議 長 高 橋 満 男
町政レポートNO.874 2002. 8.18.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
8月15日は家族で平和について考える日に
終戦57周年 平和、民主、くらしをまもる 日本共産党
あの悲惨な戦争体験をつづった〝女たちの戦争〟を今年も開いてみました。読み返すたびに、二度と過ちを繰り返さないことを願う体験者の声に胸がいっぱいになります。津南町で生まれたこの一冊が、日本の平和、世界の平和を考える出発点にることを念じている編集委員のみなさんのお気持ちに、つよい共感を覚えます。
私の家にも戦没者がおります。優秀で働き者だったそうです。20世紀は、日本の侵略戦争によって、310万人の日本国民と、2,000万人にも及ぶアジア諸国民の犠牲者を出した歴史の事実を、私たちは忘れてはなりません。そして８月１５日は平和について家族で考え話し合ってみませんか。
今、日本は平和な国なのでしょうか、先の国会で有事法案が大問題となりました。これは、国会議論で明らかになったように、海外でアメリカの戦争に協力している日本の自衛隊が攻撃された場合も、我が国への武力攻撃とし、自衛隊が武力行使できるようにする法案です。
日本国憲法は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう決意し（前文）第九条では、戦争をしない国の原点になっています。
有事法案は歴史の教訓から平和を葬り、日本を戦争できる国に変えようとしているのです。
平和宣言の町こそ有事法案に反対を
津南町は、核兵器廃絶平和宣言をしました。しかし、議会は、有事法制に反対だとする町民からの請願を廃案としました。私たち日本共産党は、いまから８０年前に誕生し、そのときから、反戦平和と国民主権を一貫して貫いてきた党です。歴史の教訓をふみにじる平和の願いに逆行するやり方は、断固反対です。
町政レポートNO.873 2002. 8.11.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
町民バス できる限り全集落を対象に検討する=町長
7月定例議会一般質問で大口議員は、町民バス運行について、原則として全集落にバスを通すこと、料金は定額にすることや、計画の進み具合などを質問しました。
町長答弁は、総務、学校教育、福祉保健、建設、病院など関係各課の係長８名で庁内検討委員会を立ち上げ、現状の把握と、バス路線運行補助事業制度改正に伴う県補助に対応する検討を行っているとし、審議会も作って補助事業にのらない路線についても、来年度予算に反映できる時期までに間に合わせたいとし、さらにできる限り全集落を対象に検討するとしながら、必ずしもバス路線でなくとも基本的には地域の交通確保にはどのような手法があるかも検討するとしていました。
生活交通確保計画策定委員会が発足
審議会として、老人会・婦人会・津南中PTA・上郷中PTAから各１名、地域代表として上郷川西地区、外丸地区、秋山郷、津南原から各１名（委員は、寺石、外丸、大赤沢、所平から選出されています）議会からは総文委員長滝沢三男氏（委員長）社会福祉協議会事務局長福原輝夫氏（副委員長）の１０名が生活交通確保計画策定委員です。
第一回委員会では、現状把握と現在のバス路線が補助対象になるよう秋山線の延長や増便・鹿渡新田までの延長等の改善策も出された模様です。次回の委員会は８月２１日が予定され、具体的な計画を決め、県に提出される見通しとなっています。
町周辺の集落・いま交通手段のない地域に対する町独自の生活交通確保対策については、来年度予つんに反映できるようにということですが、１２月ころには計画したいとしています。
財政上のの制約はありますが、動く公共施設としてのバス、あるいは他の交通手段を確保することは、町周辺地域の格差是正、特に高齢者や子どもたち、交通弱者対策として重要な課題です。また、中学生の部活や高校生の通学対応についてもなんとかしてほしい、との要望もありますし、町の行事などにも足の心配がなければ、もっと参加したいとの声も寄せられています。
庁内検討委員会も、住民サイドの計画策定委員会も、広く地域の声が生かせるよう知恵をしぼって、町民に喜ばれる町民バスにしてほしいものです。
町政レポートNO.872 2002. 8. 4.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
住民の医療を確保し、健康を守っていく病院問題をどうか考えるか
7月定例議会における藤ノ木浩子議員の病院問題に対する町長答弁を報告いたします。
浩子 常勤医師の確保をどうするか
町長 小児科は毎日の診療体制となったが今後、常勤化を含め検討していく。石川・田中先生からは、病院を支えていただけることを確認している。田中先生は出前講座や生活習慣病にかかわっていただくようお願いしている。診療体制安定のため、引きつづき努力していく。
浩子 「魚沼地域における医療の高度化を考える検討会」で、どのような議論が出、具体的方向が出されたのか。
町長 ７月24日大和町役場にて、県より魚沼医療の説明会がなされる。県の素案では、現状と問題を３つあげている。
１つは、３次救急医療が長岡日赤で１時間以上かかり遠い。２つ目は、医師・医療機能の充実困難。３つ目は、２次医療の確保が充分でないことをあげている。
魚沼地域全体としてどうあるべきか相対的に言うと、基幹病院の整備ばかりでなく、地域の医療機関相互の連携、機能分担のあり方を検討する必要がある。
魚沼地域の医療圏は、オーバーベットそれに近い状況で単に既存の病院を基幹病院として充実するのは困難である。高度医療の他、１次、２次医療機能の整備検討が必要である。
浩子 ４月からの診療報酬引き下げの影響はどうか
町長 今年２月分の試算では、薬剤費、リハビリの減額が88%をしめており、月約450万の減収となる。
浩子 療養型病床導入の検討は。
町長 町民が安心して医療を受けられるよう検討していく、病院内でも検討するよう指示している。町民の病院に対する信頼、あるいはニーズを重視した検討が大事である。
８月１日（木）役場ロビーにて、広島平和記念式典に参加する中学生３名引率の先生２名の壮行式が行われました。中学生の決意表明では「人間が起こした戦争は、人間の手でやめさせなければ…」と、平和への願いを語ってくれました
町政レポートNO.871 2002. 7.28.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
どう考える 近隣３町村との合併
7月定例議会での合併問題にかかる大口武議員の一般質問と答弁の要旨をほうこくします。
大口 ４町村（津南・中里・松之山・栄村）の合併となれば津南が中心となると思うが、津南町と合併したいとする声は、それぞれ町村の一部の地域と一部の人の声である
「人口減・少子化・高齢化でやっていけない」「これといった産業もなく生き残れない」との声もあるが、合併すれば、町村の名も役場もなくなり、職員の大半がいなくなり中心街はさびれる。予算も地元で使われるとは限らず独自の施策もなくなる。これでは「生き残った」とは云えない。こう考えると津南町から他の町村に軽々に合併を働きかけることは慎むべきと思うがどうか
町長 それぞれの町村の主体性を尊重しなければならないのは当然で同感である
大口 今年中に結論を出すということだが、十日町広域６市町村の合併はなくなったと思う。近隣３町村との合併は分村してでもというには時間がない。「合併しない」とするか「津南と合併したいとする町村があれば検討する」とする以外にないのではないか。
町長 そのような観点も含め今後町民の方々の議論をいただきたい。特に議会との密接な意見調整のなかで、一定の方向を出したいと考えている。分村してでも津南と合併するという声は聞いていない。
大口 今後町民の情報提供・意見聴取をどうする。
町長 現状での我が町の総意とすれば、衛生施設組合（４町村）の範囲か、単独でいくかということになる。それぞれの町村の自主性を重んじていくが、他町村の動き、情報が重要と考える。他の町村との関連がどうなのか、そのことをふまえた情報提供が町民に必要とあろうと考える。これらを通じ町の総意としてどうなのかということになると思う。
大口 ４町村が合併したとすると地方交付税は段階補正で現在の合計数値より10億円減、総額で15億円減になると推計するがどうか。
また、20年後までくらい合併に伴う財政上の影響をシミュレーションすることが必要だ。
助役 段階補正に密度補正を加えると9.7億円減となり、推計に大差はない。
20年後までのシミュレーション当然必要でいま進行中である。ただ国がいま、税財源委譲、地方交付税、補助金のあり方を見直すとしており結果がでなければシミュレーションは不透明になる。
津南町が合併せず単独で行けば財政的には、お示ししたように十分やっていけると思っている。
町政レポートNO.870 2002. 7.21.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
有事法制3法案に反対する請願・・・闇に葬る
7月定例議会は、15日から19日の5日間開催されました。審議された議案の一部を報告いたします。
町民からの請願を廃案
総文福祉委員会（藤ノ木浩子議員所属）は、付託された「有事法制に反対する請願」を審議しました。
この請願は、ストップ有事法制津南の会（代表滝沢秀一）から出されたもので、この法案は、アメリカがアフガニスタンで戦争を続けている今、日本の自衛隊も戦争に参加している、その日本が有事法制をつくろうとしている。
3法案は、アメリカが行う戦争に日本の自衛隊が武力を行使できるとし、有事の際は、国民を総動員し、財産など収用するとともに、自治体、公共機関などの責任、役割を明らかにしたものです。
浩子議員は、法案全文を示し、この法案は、憲法に照らしても、明らかに違反している。武力行使ができるこの法案は、さらに戦争への不安をかきたてるものだ、平和憲法こそが、平和の備えではないかと主張しました。
他の議員からは、大変な意見が続出しました。
●緊急事態に備える法は必要だ、有事は戦争のことばかりいうのではない、テロ、不審船事件もある。
●有事があったときのために、自衛隊が必要だ。
●この会は、特定の政党が出したものではないか。
●憲法があっても、攻めてくる危険があるから、法をつくるんだだから、憲法を変えねばならない。
●武力できたら、武力でかえす。
●国会議員が、戦争に導くことはないだろう。
●法案の中身がよくわからない、勉強不足だ。
などだされましたが、１時間半ほど審議すると、〝いつになっても終わらないから審議未了だ〟として採決をとり、賛成１反対４でこの請願を廃案にしてしまいました。
残念なことに、紹介議員となった方も審議にはいると、反対の態度をとりました。
浩子議員の有事法制にたいする一般質問では、法案は急ぐべき制度ではない、憲法は高く評価し大きな存在であると認識している。と、町長は答弁しています。
町職員労組も署名をあつめ、中央に提出しています。
みなさん！戦争のできる国にしていいのかどうかが、１人１人に問われています。今こそ、みんなの声を上げ平和憲法を守りましょう。
町政レポートNO.869 2002. 7.14.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
7月15日10時開会、議会傍聴にどうぞ
冒頭、四戦した小林町長の所信表明、続いて一般質問となります。一般質問は11名です。当局提出案件は病院事業決算認定など17案件で、請願・陳情・意見書の発議なども９件予定されています。会期は15日～19日で、都合で16・18日が休会になる見込みです。ぜひ傍聴にお出かけ下さい。
日本共産党議員２名の一般質問要旨を報告します。
一般質問要旨 大口武
１、津南・中里・松之山・栄村との合併を考える
現状では、十日町広域圏６市町村合併の選択肢はないと思う。４町村が合併すれば津南町が中心になると思うが、津南と合併したいとする声は、３町村の一部地域一部の声であり、分村してでも津南と、というまでにはなっていない。「人口減・少子高齢化でやっていけない」「山間地でこれといった産業もなく生き残れない」などの声もあるが、生き残れなとして合併が進めば町村の名前がなくなり、役場がなくなり職員の大半がいなくなり、中心街はさびれることになる。予算もこれまでのように地元で消化されるとは限らず、独自の施策もなくなり、そうなってなんのための生き残りかと思う。
①こう考えると津南町が中心地になるにしても近隣３町村に津南町から軽々に合併を働 きかけることは慎まなければならないと思うがどうか。
②今年中に方向性を出すということだが、分村してでもというには時間がない。「合併 しない」か「津南と合併したい町村があれば検討する」という方向しかないのでは。 町長の感想を伺いたい
③４町村が合併した場合の、合併に伴う財政上の影響について、20年後くらいまでシュ ミレーションしてほしいが、どうか。
④今後、町民への情報提供・意見徴収をどのように考えているか。
２、地域農業システムづくり推進事業とは何か。同事業に津南町が指定されているが、 これは国の「育成すべき農業経営を40万戸程度に絞り、所得政策も含め施策を集中する」とする、中小農家を切り捨てるものではないか、町長の見解を求める。
３、町民バスの計画・実施はどうなっているか
①８月中に計画策定、１０月実施は可能か。
②原則として毎日全集落を３往復する。運賃は定額にする。停留所は、フリーにする か、集落内は200mおきに設置する。最大でも住宅から停留所は500m以内、こうした 基準は考えられないか。
一般質問要旨 藤ノ木浩子
１、住民医療を確保し、健康を守っていく
①常勤医師の確保をどうするか。
②魚沼地域における医療の高度化を考える検討会で、どのような議論が出、具体的な方 向が出されたのか伺いたい。
③４月からの診療報酬引き下げの影響はどうか。
④療養型病床導入の検討はどうなっているか。
２、有事法制について
有事とは戦争のことであり、戦争のための法律である。
有事法案は「武力攻撃が予測される場合」も含めた「武力攻撃事態」で自衛隊が「武力の行使」を実施できることを明記いています。
また海外でアメリカ軍の戦争に参戦するために、罰則つきで国民を戦争に強制動員するという事態も国会審議での政府答弁などで明らかになっています。
日本国憲法は、日本の侵略戦争を反省したうえで制定されたもので、
前文では「政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないように決意し」と宣言し、第９条では「国権の発動たる戦争と武力による威嚇、又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」と定めているものであり、有事法案は憲法を公然とふみにじるものです。
憲法を生かすことこそ、日本の平和への備えではないでしょうか。
いわゆる「有事」の際に、国民を動員し、国民の財産を収用するなど、住民の福利・生活の安全を確保する責を負う自治体にも重大な影響を及ぼすものであり、
内閣総理大臣に、地方公共団体に対する指示権や、直接執行権を与えることは、地方自治の本旨に反し、民主政治の基盤をほりくずすものです。
「平和の町」宣言をし、平和教育を進めようとしている津南町長として有事法案にたいする見解を伺いたい。
町政レポートNO.868 2002. 7. 7.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
子どもたち孫たちに核兵器のない21世紀を
子どもたちに平和・いのちの大切さを
昨年の９月議会で、藤ノ木浩子議員は、子どもたちに平和教育の一環として、原水爆禁止世界大会への参加を要望してきました。
核兵器廃絶平和町宣言をかかげる津南町としては、今年はじめて、中学生３名と引率の先生が、広島平和式典に参加します。被爆地広島を訪ねることは、平和を願う世界中の人々とふれあい、次代を担う子どもたちに、平和を願う心をしっかり伝えてくれるものと確信いたします。
44回目 国民平和大行進が津南町にもやってきた
平和行進は、毎年５月から、広島・長崎に向かって開始されます。日本全土を11の幹線コースと無数の網の目の行進でつなぎます。
6月26日津南町にやってきた行進に、党議員団も参加し、津南町をはじめとした近隣市町村を訪問しました。小林町長、高橋議長からは、日本政府に被爆国として核兵器廃絶に、責任ある態度を求める要望書に署名と募金をしていただきました。
5月に北海道を出発した、通し行進者の豊田一子さんも、50日を経過したとはいえ、日焼けした顔に疲れも見せず、元気良く津南町を訪問してくださいました。
党議員団は、そのとき非核自治体として、原爆写真展開催とパネル購入を要望しました。
核兵器のない平和な世界こそ、国民共通の願いです。アメリカの言いなりの日本外交で「戦争のできる国」にしてしまってからでは遅いのです。
今こそ、非核平和の願いを大きく広げていこうではありませんか。
町政レポートNO.867 2002. 6.30.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
だいじな農委選挙、農業つぶし許さぬ力を地域から
農家の願いにこたえる農業委員を！！
小泉内閣はひどい農業つぶしをすすめていますが、農業委員会がその農政の推進役になるのか、それとも農家の立場に立って活動するのか、が問われています。
日本共産党は農家の要求や農政問題を日常的にとりあげ、積極的に行動し、農家の要求を第一にする農業委員会をめざし中田人士氏が立候補します。
ストップ「小泉農業改革」！！
「小泉農業改革」（農業構造改革推進のための経営政策）は、300万戸の農家のうち、40万経営（農家と法人）程度に農政を集中し、８割の農家は「生きがい農家」として位置づけ、所得政策も「育成すべき農業経営」に限定するものです。
津南町にあてはめると約1,900戸の農家のうち240戸程度に農業生産の太宗を担わせ、あとは趣味での農業として、中小兼業農家をおとしめ、お好きなようにということです。
これでは地域経済は成り立たず、町全体がすいたいするのは明らかです。
農業は政府の政策そのまま農家の経営と生活にひびきます。そして、町はその政策の執行責任を負わされます。津南町は『地域農業システムづくり推進事業』の実施町村に指定され「構造政策」の推進のための準備をすすめます。この事業のパンフレットには、兼業農家の役割として「農地・導水路等の保全管理」と明記され、農業生産者としての位置づけはありません。
農業は町の基幹産業、条件を生かした農業の発展を！！
農業従事者の高齢化と担い手不足は深刻です。町内の認定農業者は152名です。町は認定農業者の育成強化を積極的に支援するとともに、意欲ある兼業農家も同様、積極的に支援し、「やりたい人、続けたい人すべてを担い手」として位置づける。そして、後継者に生活・研修・資金の支援に「青年農業者支援制度」を創設し、整備された農業基盤を生かし若者が希望を持って農業に取り組めるようにすることを提案します。
減反については、さらに条件整備をすすめ、減反した人に損をさせないことを基本にすべきと考えます。
真実を伝える赤旗を是非ご購読下さい。
町政レポートNO.866 2002. 6.23.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
日本共産党津南町農業委員、中田人士氏が立候補（予定）
７月２日告示、７日投票の町農業委員選挙に日本共産党から７たび立候補の予定です。
中田氏は頼りにされている農業委員で現在、農政部会長・企画委員としてだいじな役割を果たしています。
公選農業委員は16名、農協・農業共済組合から各１名、議会推薦（町長任命）４名、計22名で構成されることになっており、議会推薦は、議会・土地改良区から各１名、女性２名の推薦が内定しています。有権者は現在4,406名です。
農業委員会の役割
日常の大事な仕事は農地を守り、有効利用をはかることで農地法などにもとづく行政権限がある農業委員会にしかできないことであり、地域農業の維持や環境保全にかかわる重要な仕事です。
また、農民の要求や農政問題を日常的に取り上げ、自治体などに農業振興策などを提案・建議し、実現に力を尽くすことも農業委員の重要な仕事です。
町行政に対応した全農家を代表できる唯一の組織となってきている農業委員会のこの役割はとりわけ重要です。
続けたい人、やりたい人は、みんな大事な担い手です。
日本共産党は農業の再建と食糧自給率の向上を、21世紀の国民の生存にかかわる課題と位置づけています。
小泉内閣は、輸入急増や価格暴落は野放しのまま大規模経営に農地や施策を集中し、日本農業の多くを担っている中小農家を切り捨てようとしています。
農産物価格をすべて市場にゆだねる農政が、小規模農家だけでなく育成の対象とする大規模経営にも大打撃になることは明らかです。
家族経営を大事にして支援し、農政の対象にすることを要求します。農家経営の安定には農産物の価格政策が不可欠です。国の農業予算の重点を価格・所得保障に据えるよう要求します。
真実を伝える赤旗を是非ご購読下さい。
町政レポートNO.865 2002. 6.16.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
サテライト病院（分院）の道を選んだ、２市２町の自治体病院
前回は、高度医療施設をもつ公立置賜総合病院と、２市２町の各自治体病院がサテライト病院となった、その実態について報告いたしました。
現状の問題点の１つは、医師確保がさらに難しくなったことです。医師派遣の権限は、公立置賜総合病院がにぎっていて、派遣された医師により診療科が変わることもあるそうです。
２つめは、病院運営が赤字であるためにこの公立置賜病院構想に参加し、経営的にも楽になるかと思っていましたが、赤字は全く解消されなかったことです。
３つめは、赤字が解消されなかったことに加えて、高度医療をもつ基幹病院の負担も負わなければならなくなり、今までよりさらに自治体負担が増えたことです。
これで住民が要望する地域医療が守られるのでしょうか。
〝地域医療とはどうあるべきか〟から始まった高畠町の病院づくり
病院の合併に加わらず、町単独で病院建設の道を選んだ公立高畠病院を視察してきました。
人口約26,000人の高畠町は、せまる高齢化にどう対応していくかが大きな課題でした。老朽化した病院の改築が求められているなかで、住民の需要に応える、信頼に応える病院づくりが議論されました。病院建設準備委員会でも、議会でも〝地域医療をどうつくっていくか〟〝高畠町の目指すものは何か〟を議論し、町民アンケートも実施したそうです。
そんななかで高齢化にむけ、老人福祉の強化、町民の健康増進を目指した病院像をつくりあげていったそうです。
新築された病院は、ベット数130床診療科７科（内科、外科、小児科、産婦人科、整形外科、泌尿器科、眼科）が稼働し、さらに、住民要望であった人工透析（１０床）診療科も実施が可能になりました。
医師の体制については、常勤医師が１４名おり、福島大学からは小児科医師を、そのほかの科は山形大学から派遣していただいているとのこと。医師確保には、大学との頻繁な交流が不可欠であること、大学と協力し、病気の予防に重点を置いた研究で、連携を深めていそうです。
その一つがノードック検診です。70歳以上の町民全員を対象とし、自己負担はありません。また、生活習慣予防検診も実施されていました。
健康と福祉の町づくり白鷹町
白鷹町では、老朽化した病院の改築とあわせ、保険福祉センターや老人保健施設も併設した健康と福祉の町づくり計画がすすめられていましたので、病院建設も町独自にすすめることに決めました。
両町とも、町独自の病院で良かった、特にお年寄りからは、喜びの声がよせられているそうです。
みんなの声で地域医療を守っていこう！
多くの自治体病院が経営に苦しんでいる状況のなかで、今年４月はじめて診療報酬が2,7%引き下げられました。病院経営はさらに大変になります。また、一般病床を療養型病床に転換するかどうかの選択もせまられています。
町の将来にとって、必要な地域医療はなになのか、みんなで考えるだいじな時期ではないでしょうか。
ご意見をお寄せ下さい。
真実を伝える赤旗を是非ご購読下さい。
町政レポートNO.864 2002. 6. 9.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
山形県公立置賜（おきたま）病院構想（厚生省モデル）では、地域の病院はなくなる
６月３・４日の２日間にわたり日本共産党議員団は、病院問題で厚生省のモデルとなった山形県の公立置賜総合病院とサテライト（分院）医療施設となった病院の現状と問題について、視察研修してきました。
今、国・県は、高度医療施設をもつ基幹病院をつくり、その周辺自治体の病院を、サテライト病院にする構想をすすめています。魚沼地方にも、その構想を検討する委員会が、昨年より動きだしています。
置賜地方では３市５町の各自治体がそれぞれの病院をもっていました。しかし、この地区にだけ、県立病院がないということで、その要望をしてきたそうですが山形県は、自治体に働きかけ病院の合併をすすめたのです。
参加した自治体は、２市２町（斜線部分）でその中心部に、高度救命救急センターをもつ公立置賜総合病院（520床）を新たに作り、各自治体の病院のベット数を大幅に削減して、置賜広域病院組合を設立しました。
表は、統合する前の各自治体病院のベット数と、統合してからの現在のベット数です。長井市は、483床あったベット数を一般病床５０床精神病床６０床の合計１１０床に減らされました。
病院合併では地域医療は守られない
基幹病院の公立置賜総合病院は３９０億の事業費をかけて作られました。建設整備に要する経費の負担割合と、管理運営に要する経費の負担割合は表の通りです。
長井市立病院は、病床利用率が７０％台と低いけれども、医業収支が96～97％と赤字も少なく、比較的良好な状況で運営されていました。
しかし、一般会計からの繰入金率が４％前後と低く、特別交付税からの繰り入れもされず、赤字を増やす結果となりました。医療機器は古くなり、不良債務は４億円になったそうです。
その長井市立病院が、中核病院のサテライト施設となった今は、６階建て病院が、４階のみ入院ベットとして使われていること、医師派遣の権限は、公立置賜総合病院がにぎっていて、派遣された医師により、診療かが決まるのだそうです。こんなひどい話はありません。
南陽市立病院は、251床あったベット数を５０床に削減され、サテライト病院となりました。当初医師は６名の計画でしたが、３名でやってほしいと言われ、議会としても医師確保の要望を出しているけれども、実現しないそうです。
サテライト施設の問題はサテライトで解決すること、また、赤字があるということで、近隣市町村と一緒にやらざるを得ないと判断して、この病院構想に加わったにもかかわらず、サテライト病院は、病院としての経営が成り立つベット数ではないのに、さらに基幹病院の建設・管理・運営費の負担まで負うことになり、二重三重の苦しみを背負うことになりました。
町に病院があるからこそ生きていける
国の医療費削減政策の中には、今ある一般病床（入院ベット）を半分にしてしまおうという考えがあります。
そのモデルとなった置賜方式では、ベット数を大幅に削減されたばかりでなく、これまでおこなってきた地域医療を提供できなくなってしまったのです。
新潟県は、魚沼地方（北魚・南魚・十日町・中魚）に、高度医療を考える検討会を立ち上げ、置賜方式を提案しています。
次週は県の誘いに参加せず、町の病院として単独で頑張っている白鷹町と高畠町の地域医療の実態を報告します。
町政レポートNO.863 2002. 6. 2.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
地方交付税が減るから、合併しなければならない？
「こんなに交付税が減らされたら合併しかない」などの声もありますがほんとでしょうか。
表は最近３カ年間の地方交付税の推移です。これを見ると交付税は減らされて起債（借金）がふえたことになります。
しかし、これは国が地方財政対策の方法を変えたためで、実際は地方財政に負担がふえるものではありません。減らされた大半は、臨時財政対策債として振り替えられた分です。
臨時財政対策債は13年度から始まりました。地方交付税の財源不足分を、いままでは地方交付税特別会計からの借金でまかなって自治体（町）に交付されており、その借金の返済は国と地方が折半で負担することになっていたものを、国の負担は一般会計で、地方の負担は各自治体の臨時財政対策債（赤字債）でまかなうことにしたのです。
これによって地方交付税はそれに応じた額が減ることになりました。この赤字債はそもそも地方交付税の振り替えであり、その元利償還（借金返済）については全額その返済年度に地方交付税として交付される仕組みになっています。また使途についても限定されてはいません。ですから地方交付税が減ったかどうかは臨時財政対策を加えた額で比較しなければなりません。
合併すれば交付税は大幅減に
「交付税が減ってはやむを得ない」という議論は正しくありません。それどころか逆に合併すれば図のようにその地域全体にきている地方交付税は大幅に減ります。
仮に十日町広域圏６市町村が合併すると約１９０億円の交付税が約４割８０億円もの減額が推計されています。図の上の部分、合併算定替えによる交付税の増加額は激変緩和のために設けられたのです。
「合併支援策」といわれていますが合併による「傷の手当て」というべきものです。
しんぶん赤旗をぜひ、ご購読下さい。
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03/02/03