町政レポートNO.862 2002. 5.26.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
津南町税条例の一部改正
５月２３日（木）第一回臨時議会が開会され、津南町の税条例の一部改正、工事請負契約の締結、津南町名誉町民の称号を贈ることについての三点が審議されました。
税条例については、第154国会で成立した法律にもとずくものですが、「改正」にともない、土地税制の緩和を行い、大規模土地所有者、高額所得者の負担軽減を図るものです。
町内では、特別土地保有税を納税されている方は、法人一件です。今後、土地利用計画が達成されると納税義務が免除となります。また、株式譲渡益にかかる個人住民税の申請不要特例が創設されました。株式譲渡益課税は、2003年１月から申告分離課税に一本化されますが、これに伴い必要となる個人投資家の納税申告事務を証券会社に代行させるものです。
市町村は、証券会社から個人別にそれぞれの特定口座内での年間の取引報告書の提出を受け、その報告書に基づいて賦課課税をおこなうことになります。
日本共産党津南町議員団は、土地税制の一層の緩和により、民間不動産会社など、大規模土地所有者、高額所得者の負担軽減を図る条例の「改正」には反対の態度をとりました。
田中集落、船山新田集落で下水道工事始まります。
５月１７日指名競争入札（８社）により、高橋工務所が工事を請け負い、秋成と上田地区の管渠布設工事がはじまります。質疑のなかで下請けをどこに出しているのか調査してほしいという質問に対して、建設課長は、業者からの施行台帳により調べると答弁しました。
〝名誉町民〟称号は二人目
町内下船渡本村在住の村山正司氏（86歳）に名誉町民の称号を贈ることについては、全会一致で決議されました。７月中旬ころには、村山氏の記念講演を予定しているとのことです。
市町村合併の押しつけ反対！！
全国的には、県をあげて市町村合併の動きになっている県はきわめて少数です。全く県として推進しない県もあります、そんななかで県内加茂市の市長小池清彦氏が「加茂市が県央東部合併研究会に加わらない理由」を発表しました。町議員全員に配布されたので、その一部を掲載いたします。（ごらんになりたい方、一報くださればさしあげます）
平成１４年３月２２日
加茂市長 小池清彦
加茂市が県央東部合併研究会に加わらない理由
１ 県央中部合併研究会の実態は、「任意合併協議会」です。
（1）このたび結成された県央中部合併研究会は、たんなる「研究会」ではなく、その実態は「任意合併協議会」であることは、この研究会の要路の方々の多くが申されていることであります。「1年後には、『法廷合併協議会』を作らなければ、平成１７年３月までの合併に間に合わない。そのためには、今実質の『任意合併協議会』を作っておかなければ、間に合わない」とのことであります。
（2）県央中部合併研究会は、その組織機を見ても、たんなる「研究会」ではありません。それは堂々たる「任意合併協議会」であります。
（3）私は、燕市長さんからも、三条市長さんからも、「研究会だけならいいでしょう」とのお誘いを受けましたが、現実に作られた「研究会」は、単なる研究会ではありません。それは、「研究会だけならいいでしょう」というような、なまやさしいものではなく、その実態は、「任意合併協議会」であります。
２ はじめに政府が意図したのは、小さな村を合併するという程度のことであったのです。
そもそも政府が合併を言い出したのは、小さな村を町や市に合併するという程度のことであったのであります。地方分権の受け皿として、あまり小さな村役場では行政実行能力がないからということであったのであります。（私は、そうは思いませんが）。
従って、そもそも、県央東部地域には、合併すべき自治体は存在していないのであります。それが小泉内閣になって、全国を３００以下の市にするなどと大げさなことになり、国民を不幸にする大合併の話になってきたのであります。
３ 合併は、全国的な流れではありません。
合併の動きは全国的には、大して大きいものではありません。
町政レポートNO.861 2002. 5.19.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
農産物販売額４億円減（前年比）
13年度町統計養豚は健闘
津南町農林水産統計が発表されました。農産物の販売額は稲作が５億円減となり、畜産が９千万円増で全体では前年比４億円減で約４６億７千万円にとどまりました。
稲作では水稲作付け面積1,258ha、生産量は7,119t、１０a当たり収量554kg、保有米を除き、80,442俵（１俵６０kg）が出荷されました。
畑作では切り花（球根含む）がトップで６億円、次に葉煙草約２億４千万円、三位はアスパラガス２億８百万円で、野沢菜（7,100万円）加工トマト（7,000万円）スイートコーン（7,000万円）とつづきくます。
畜産は養豚が約１億円売り上げを伸ばし初の５億円台に乗せ健闘、牛乳は２億１千万円、肉用繁殖用の牛は1,800万円でした。
林産は、なめこが約５億4,900万円、マイタケ4,500万円、しいたけ3,800万円、エノキ茸2,600万円でほぼ平年並み、木材生産は420万円にすぎません。
頭の痛い減反は目標面積478.76ha、実施面積479.63haで達成率は100.18%でした。転作内容は大豆・そばなどの一般作物が159ha、野菜等の特例作物が67ha、調整水田・休耕なども136haもあります。
米需給安定対策（全国トモ補償）は拠出金4,800万円（うち町補助約3,000万円）にたいし、受け取った補償金は5,600万円にすぎません。大豆・そばなど団地化・利用集積による国からの助成が10集落79haで2,700万円、町単助成は、トモ補償拠出に対する補助の他に全集落に746万円の推進事業と団地化に対応した助成は1,600万円です。助成金の合計は１億3,600になりますが、減反やめて、コシヒカリを作付けすれば、約１０億円になります。
国は基盤整備に金をかけ、コメを輸入して減反拡大、転作する作物も輸入が増大、稲の作付けができないのに、償還金は田として償還せよ、では、たまったものではありません。
町政レポートNO.860 2002. 5.12.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
Q、有事法制は国民の安全を
保護するために必要といわれていますが、本当ですか、
有事法制の審議が、５月７日衆院有事法制特別委員会で始まりました。政府は「有事法制は、国家の危機的状況において、国民の生命・財産・安全を守るためのもの」と宣伝していますが、大うそです。
この法案は、戦争のために自衛隊や米軍の軍事行動を何よりもも優先し、特権を与えるとともに、国民を強制的に動員する悪法です。
日本を「戦争できる国」につくりかえてしまう法案です。地方自治体・電力・ガス会社など指定公共機関・医療・運送関係・土木・建築などの民間業者や従事者をはじめ多くの国民に協力が義務づけられています。物資保管命令を拒否すれば、罰則まで科せられます。
政府自身いまの日本に侵攻を企てるような外国勢力はいないことを認めています。それにもかかわらず、進めようとする有事立法は「日本を守る」のではなく、アメリカの戦争に参戦協力するもので、絶対許せません。
県内の各団体（県労連・新潟市教祖・民医連・県生連・平和委員会・社会進歩の会・県原水協・自由法曹団・日本共産党など）は、有事法制反対の署名活動をはじめました。
ご協力をお願いします。
平和憲法を守れ!
「有事法制ってなに」…わかりやすいマンガパンフレットが届きました、一部１００円です。何といっても今、知ることが…大事です。
日本の宝 日本国憲法より
前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
第９条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
①日本国民は、正義秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第11条【基本的人権の享有】
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保証する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。
町政レポートNO.859 2002. 5. 5.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
平和憲法を守ろう!有事法案を廃案に
有事立法が戦後はじめて国会に提出されたなかで、５月３日の憲法記念日を迎えました。
武力攻撃事態法案は戦争のために「国民の自由と権利」を制限し、国民が「協力するよう努める」と明記してあります。
自民党などは憲法「改正」狙っていますが「改正」の中心目標は憲法九条にあることは明らかです。九条の息の根を止めようとする勢力が有事法制をもちだしました。
「有事法制は憲法の平和原則も国際法も踏みにじり、アメリカの戦争に参加するための法体制であり、政府の独断で戦争体制をしき、国民の基本的人権を奪い、議会制民主主義を、じゅうりんするものです」（筆坂書記局長代行談話）。
以下、憲法と有事法案を比べると。
恒久平和米国の戦争へ動員
憲法「日本国民は、正義秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」（九条）
武力攻撃事態法案「この法律は・・・武力攻撃事態への対処のための体制を整備し、併せて武力攻撃事態への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め（る）」（第１条）
基本的人権良心の自由も侵害
憲法「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保証する基本的人権は、犯すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」（１１条）
武力攻撃事態法案「日本国憲法の保証する国民の自由と権利・・・に制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のもの」（第３条４項）
主権在民国民の意思問わず
憲法「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」（前文）
武力攻撃事態法案「国民は・・・指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が対処措置を実施する際は、必要な協力をするよう努めるものとする」（第８条）
議会制民主主義国会に諮らず発動
憲法「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し・・・」（前文）、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」（第41条）
武力攻撃事態法案「対処基本方針の承認の求めに対し、不承認の決議があったときは、当該決議にかかる対処措置は、速やかに、終了されなければならない」（第９条４項）
地方自治政府が強制執行も
憲法「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」（第92条）、
地方自治法「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する」（第１条２）
武力攻撃事態法案「・・地方公共団体においては・・国の方針にもとずく措置の実施その他適切な役割を担うことを基本とする」（第７条）「内閣総理大臣は、・・地方公共団体の長等に対し、当該対処措置を実施すべきことを指示することができる」（第15条）
日本国憲法は世界に誇りうる先駆的なものです。
憲法破壊の小泉自民党政治をやめさせ、憲法の値打ちが発揮される政治を実現しましょう。
町政レポートNO.858 2002. 4.28.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
有事法制ってなに!!
「戦争は二度といやだ、絶対しては行けない」85歳のおばあちゃんは、庭で草取りをしながら話してくれました。
４月１６日、小泉内閣は“武力攻撃事態法案”“自衛隊法改正案”“安全保障会議設置法改正案”の有事法制３法案を閣議決定しました。
（１）有事というのは、戦争のことです。
戦争に備えて必要な法律を作っておこうということです。戦後、平和憲法のもとで有事法制は廃止されましたが、今、だされた有事法制も、すべての国民に戦争協力の義務があることが明記されています。
（２）戦争協力を拒否すると犯罪者に。
医師・看護師・建設労働者・運転手・船員・パイロットはまっ先に戦争のために動員されます。政府が指定する民間企業も戦争協力が義務づけられています。（道路公団・JR・電力会社１０社・NHK・NTTなど）
（３）軍事が最優先。
戦争のために、自衛隊・米軍が充分活動できるようにします。
（４）自治体ぐるみで参戦体制を。有事法制は、自衛隊と米軍の双方で自治体ぐるみの参戦体制をねらっています。
私たちにできること・・・平和に逆行する有事法制に反対する草の根の声を上げて、メールでも署名でも、政府に届けようではありませんか。平和は私たちが生きる国をどんな国にしたいのか、
１人ひとりの問題ではないでしょうか。
有事法制は、ストップさせましょう。
憲法九条バッチただいま３００円で販売中です。“守ろう平和憲法”
町政レポートNO.857 2002. 4.21.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
許すな、医療制度大改悪
小泉内閣が今国会に提出している医療制度大改悪はとどまるところをしりません。サラリーマンは、窓口負担がいまの２割から３割になります（来年４月から）。高齢者の多くの方が月額３千円から１万２千円へと４倍もの値上げになります（１０月から）。
今の深刻な不況のもとで、医療費の負担を増やすことは、国民の暮らしと健康をさらに悪くします。医療制度の大改悪を絶対に許してはなりません。
日本共産党は安心できる医療制度をつくるために「３つの改革」を提案しています。１つは国が削ってきた医療制度に対する国の負担を元に戻すことです。財源は大型開発や軍事費、大銀行への税金投入など、ムダづかいを正すことです。
二つ目は、高い薬の値段を引き下げることです。この不況のもとでも、大手製薬メーカーは、ボロもうけをしています。政府自身も「適正にすれば１兆４千５百億円の財源ができる」と認めています。これだけでも今回の改悪をやめることができます。
３つ目は、国・市町村をあげて病気を予防し、早期発見・早期治療にとりくむことです。
下記の図説は今回の改悪に続く「抜本改革」といわれているもので、介護保険のようにすべてのお年寄りから保険料を徴収しようとするものです。
このような改悪を許さないと声を上げるときです。チャンスは参議院補欠選挙です。
町政レポートNO.856 2002. 4.14.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
人工透析患者の実態
心身障害者施策のなかで、地域生活を支える制度として、補装具の交付や日常生活用具の給付、更正医療の給付、各種相談員による相談等があります。
そのなかで、更正医療の給付を受けている人工透析患者の実態をリポートしました。
現在、小千谷総合病院十日町診療所に透析を受けに通院している方は、入院加療中を含め140人が登録されているそうです。
地域別に見ると十日町86名、川西町14名、中里村13名、津南町16名、松之山町6名、松代町3名、小千谷市1名、栄村2名という現状です。
津南町の方は、男性７人女性９人で平均年齢が65.6歳と高齢化しています。若い方では３０代、透析を開始して最も長い方で２０年という人もいます。人工透析は、週１～３回の通院が必要です。１番多いのは週３回だそうです。
病気と一生つきあっていかなければならない患者のみなさんの声をうかがいました。
１日おきの通院が大変
８０代の患者Aさんは、透析をはじめて８年位になるそうです。
通院の付き添いには、いつも妻（７０代）が同伴で通っていますが、車の運転ができないため、長男の嫁が仕事に行く前に送ってくれるのだそうです。透析はほぼ半日から１日がかりで受診しなければなりません。
糖尿病により失明したBさんは、７０代の夫が週２～３回車で送迎しています。その夫が入院したとき、息子が代わって通院援助をしていました。また、診療所までタクシーで通ってみたが、交通費がかさみ大変だった。親戚の方から送迎してもらい助けていただいたというお話も聞いています。
人工透析は、１回の通院も止めることはできません。患者の高齢化のなかで、通院手段に付き添いも必要であり、どんな事態になっても安心して通院できる支援が必要ではないかと思います。
みなさんのご意見をお聞かせ下さい。
しんぶん赤旗をぜひ、ご購読下さい。
町政レポートNO.855 2002. 4. 7.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
津南町は２番（出正率）少子化と市町村合併
国や県は合併が必要だとする理由に「地方分権の推進」「広がる日常生活圏」「多様化する住民ニーズ」「悪化する地方財政」などと共に「少子高齢化の推進」をあげています。
高齢者は増加して子どもの数が増えれば高齢化率は上がりません。たしかに「少子高齢化」は、大きな社会問題で、どうやって少子化を克服するかは重要な課題です。しかし少子化が進んでいるから合併だというのは全く逆で間違いです。
県内５万人以上の市では「合計特殊出生率」が1.9を超える市はありません。合計特殊出生率は、年々変化します。津南町ではH8年は2.60.H11年は1.80.H12年は2.20です。十日町市1.90、川西町2.01、松代町1.95、松之山町1.81です（H5~H9年で５ヶ年平均）
合計特殊出生率「15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、１人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に産むとした時の子どもの数」
１人の女子が平均2.08人の子供を産むと、その社会の人口は同じ数で再生産されますが、今の日本では1.36(H12年)で極端に下まわっています。
大都市ほど少子化
表のように都会ほど少子化は進んでいます。
市町村合併が進めば少子化が克服できるかのような国・県の宣伝に対して日本共産党は「日本社会が子供を産み育てる力を失っていることは、日本の未来にとっての大問題として、少子化の根本には“働くこと”と“子供を産み育てること”との矛盾の深刻化があり、保育体制の充実や子育て支援の充実はもとより、労働・雇用問題などに正面からメスを入れることが欠かせない、こうした施策の具体的な推進なしに“市町村合併こそ少子化対策”というのはあまりにも短絡的で無責任だ」と指摘しています。
大都市ほど少子化が激しい、この事実を見れば、市町村合併を進めれば少子化がますます進行するのではありませんか。
 
町政レポートNO.854 2002. 3.31.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
今年は介護保険制度の見直しの年
介護保険法は'00年4月から施行されました。措置制度から契約制度になり、利用者は“自由にサービスを選択できる”“家族が支える介護から社会が支える介護へ”と宣伝されてきました。
実態はどうでしょうか。ディサービス利用のAさんは、息子と二人暮らしをしています。家事・炊事がほとんどできなくなってきたAさんは、週二回のディサービスが唯一、在宅生活の支えとなっていると聞いています。
介護保険がはじまって2年がたち今年は、制度の見直し作業が行われる年であります。
３月議会では町として、改善点をどう考えているのかうかがいました。
町長国が目的とした在宅介護に反し、施設入所希望が増えている実態にあり、在宅で15名待機している。みさと苑では、10床の個室を増床することになっている。施設整備だけでなく、共同住宅的施設を設けホームヘルパーを派遣することも検討している。
町長介護報酬で運営できる制度の改善が必要である。国に対しては、町の自然条件に即応するような介護報酬のあり方を要求していかなければならないと考えている。
町長介護保険料については、可能な限り低く抑えたいと考えているが、国の制度の矛盾をすべて市町村がカバーするのは不可能である。低所得を理由とした一律減免はできないが、生活保護あるいはそれ以下の生活となる方々については、減免の基準を設け対応できないか、検討する必要があると思っている。
などの町長答弁がありました。みんなで支える制度であれば、負担能力のない人にまで支えることを押しつけることではありません。支える力のない人を、みんなで支えるのが社会保険制度です。
介護保険の基本的解決のためには、国庫負担を４分の１から２分の１に引き上げることです。みなさんの意見をおよせください。
津南町の介護保険の財源 807,467千円
国（1/4）160,765千円 地方（県、町1/4）200,956千円
保険料 第２号被保険者（33％）265,263千円第１号被保険者（17％）120,895千円
利用者負担額
町政レポートNO.853 2002. 3.24.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
合併問題
14年度中には方向性、4町村長で考え方一致
町長「津南・中里・川西・松之山4町村長のフリートーキング（自由な話し合い）では、それぞれの考え方があまりまとまってはいないが、いずれにしても14年度中には、何らかの方向性をだす必要があるだろうとの考え方は一致した」「各町村も、考え方をまとめる方向にいくだろうが、我が町もある程度の行き先を明示して、理解を深めていかなければならない」
これは、3月議会で大口議員の質問に答えたものです。
町づくり懇談会では「合併しなければならないのなら、栄村を含めた合併を」という意見もあり、大口議員は栄村の現況を示すよう求め、提出されたのが別表です。国保料など公共料金は低く抑えられ、行政サービスも一定のレベルにありますが、村の借金は１人あたり津南町の約６倍、積立金は庁舎改築の予定で多く積み立てられていますが、財政的には極めて厳しく地方交付税に依存したものになっています。
大口議員は「栄・松之山・中里村との合併は財政上非常に厳しいものになる」と指摘。町長は「そのことは充分承知している」と答えています。
３月議会一般質問で藤ノ木富有議員は合併を肯定する立場だとして「中里・松之山・栄村との合併を津南町長が旗振り役ですすめてはどうか」と質問。町長は「働きかけは早急すぎる、他の町村が自主的に決めること」と答えています。
町政レポートNO.852 2002. 3.17.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
安全で安心な地域医療の実現を
３月議会での藤ノ木浩子議員の質問と町長の答弁の一部を報告します。
浩子長引く不況で失業者も多く、私たちの暮らし事態が、先行きの見えない不安と危機感のなかで進行している。国民に負担だけを強いる「医療改革」は私たちの命・健康・地域医療を守れるのか、見解を
町長医療制度大綱では、国民・患者、特に高齢者の負担は増大するものである。地域経済、地域医療への影響も懸念されるが、安心して暮らせる地域医療の確保は当然だ。従来進めている保健・医療・福祉の連携のなかで健康づくりを進めてまいりたい
浩子病院内に医療・介護・福祉に精通したソーシャルワーカーの配置と相談室の設置ができないか
町長入院患者は高齢者が多い、退院後の処遇は定期的に行う、在宅検討会や随時相談、及び在宅介護支援相談員による巡回相談を行っている
浩子後発医薬品は、新薬の特許が（先発品）されたあとに、同じ成分で作られる医薬品である。ぜんそく気管支炎の方が服用する先発品だと１日２１０円、すべて後発品だと９０円と１２０円も安くなる、安価な後発医薬品を使って薬剤費や患者負担の軽減をはかれないか
町長医薬品の種類としては、全体で約950品目ある、現在、後発薬品は25品目採用している。薬事委員会において、患者負担の軽減も考慮し検討しているところである
平和教育の取り組みを
浩子平和への願いは誰もか共通の想いである、米のテロに対する報復戦争や、今、国会では、戦争のできる国にしようとする有事法制を成立させようとしている。今年はじめて、広島原爆記念式典に中学生を派遣するが、教育のなかで、どう位置づけるのか
教育長総合学習のなかや体験発表、感想文を通して、平和の尊さや、国際理解・清和協調の大切さ、戦争の悲惨さを認識してもらう
（どうぞ、ご意見をお寄せ下さい）
町政レポートNO.851 2002. 3.10.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
今こそ高齢者医療費負担軽減を 町長=やらねばならぬ課題が・・・
３月議会での大口議員の質問と町長の答弁の一部を報告します。
大口小泉医療改革は国民のあらゆる層に負担増をもたらすが、特に高齢者の制度の改悪は許し難いものになっている。津南町の高齢者負担は国保で平成８年度約4,300万円、平成12年度約7,600万円、平成13年度1億7,000万円、平成14年度は10月実施であるが平年で推計すると2億3~4,000万円にもなる、急激な負担増である。町民に、国の悪政の痛みをやわらげる義務と責任を負うと言われる町長は今こそ高齢者の負担軽減を決断するときではないか。
町長自己負担増は急激すぎると思っており、高齢者への影響も多大なものがあろうかと思っているが、本町は介護施設の整備・健康づくり事業・在宅サービス半額補助・福祉タクシー等々独自の福祉施策を実施しており、限られた財源のなかでやらねばならない課題も残されており、何分理解いただきたい。
大口国保世帯の43％が保険料の軽減世帯であり、その多くが高齢者世帯である。私は、戦前・戦中・戦後の最も困難な時代を生きてこられた高齢者が、せめて病気になったときに安心して医者にかかれるようにすのは現役世代の義務と考えている。町長は「先人・先輩の努力によって今の津南がある」と日頃から言われているが、高齢者の負担軽減ができないのでは、町長の哲学に反するものではないか。
町長先人・先輩に感謝している気持ちに変わりはない。健康で長生きしてほしい気持ちから施策を講じている。今の優先課題は病院運営であり、その継続が福祉の原点と考えている。私もできれば負担軽減などの施策を行い高齢者に感謝の念を表したい思いはある。しばらく時間をお貸しいただきたい。
大口自己負担限度を超えても、いったん窓口で支払いあとで超過分を請求する償還払い方式でなく、窓口で支払う現金は負担限度以内とする、受領委任支払い方式にしてほしいがいかがか。
町長町と医療機関とで受領委任払い契約をすることにより、一般の高額療養費と同じく、現物給付でよいと考えている。
（どうぞ、ご意見をお寄せ下さい）
町政レポートNO.850 2002. 3. 3.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
3/1～議会傍聴においで下さい
１２人が一般質問します、平成１４年３月議会は３月１日午前10時から開会されます。ぜひ傍聴においで下さい。
議案は、津南町幼児医療費助成に関する条例の制定、工事請負契約の変更、平成１３年一般会計、特別会計の補正予算、平成１４年度一般会計、特別会計予算など、当局提案４３件が予定されています。日本共産党議員２名の一般質問要旨は次の通りです。
一般質問要旨 大口武
１、今こそ、老人医療費負担の軽減を、小泉医療制度改悪は、国民のあらゆる層に負担をもたらすものである、特に高齢者にたいする制度改悪は許しがたい、'83年の法改正後、老人医療費無料制度が廃止され度重なる引き上げと、新たに介護保険料が徴収され、多くの高齢者の負担は大変なものである。
①今こそ高齢者の医療費負担の軽減を考えるべきではないか。
②限度額超えの償還払いは町独自でやめることはできないか。
③平年度における高齢者の負担増はいかほどか。
２、今後の津南農業進展の方向について、
①農業構造改革推進のための経営政策は４０万経営体にのみ施策を集中するもので、農業リスクにたいするセーフティネットも育成すべき農業経営にだけ限定するものであるが、どうお考えか。
②２１世紀における水田農業の確立、構造改革推進のためのコメ政策の見直しについての考えを伺う。
③津南農業の担い手対策として、地元農業後継者を育成するために、町独自の「青年農業者支援制度」を立ち上げる考えはないか。
④農機リースの考えはないか。
⑤多くの農家が生産を続けられる第一の条件は、コストを償う価格である、価格保障制度の拡充を図られたいが、どうか。
⑥今後の津南の生産農業所得向上にむけて、町長はどのようなお考えかまた、農協や農家に行政サイドから希望することは。
一般質問要旨 藤ノ木浩子
１、真に町民が求める安全で安心な地域医療の実現を、
①今年から来年にかけて小泉内閣が強行しようとしている医療改悪は、不況のもとで苦しんでいる国民の暮らし、健康にさらに追い打ちをかける大改悪である。患者の窓口負担を高くして、お医者さんの敷居を高くすることで医療費の抑制をはかるのは、病気の早期発見・早期治療に反する、これで町民の健康・命・地域医療を守れるのか、町長の見解を伺う。
②病院に医療・介護・福祉に精通した人（ソーシャルワーカー）の配置と相談室の配置を。
③後発医薬品の活用で、薬剤費や患者負担の軽減を。
２、介護保険について、
①介護保険制度の見直しが平成１４年からはじまるが、町は改善点をどう考えているか、特に特養待機者などの基盤整備や、在宅サービス・介護保険料・利用料などについて。
②介護予防生活支援事業でデーサービスの送迎車購入を。
３、子どもたちが生き生きと育つための地域ずづくりと、教育内容の充実を、
①子どもたちが主体的に活動できる場や機会を提供することが必要、子育てにかかわってくれる人を発掘し、人材マップを作っては。
②広島原爆式典への中学生派遣は、学校教育のなかでどのように位置づけ、発展させるのか。
町政レポートNO.849 2002. 2.24.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
地容器入院患者に激痛 命けずる小泉医療改悪
小泉医療改悪の一環として厚生労働省は、６ヶ月を超える入院患者のベット代などの入院料の一部を保険からはづし患者負担を月額４～５万円もふやそうというものです（４月から）。
これでは経済的に耐えきれない患者から必要な医療を奪うもので、まさに「金の切れ目が命の切れ目」です。
厚生労働省は、６ヶ月を超えて入院している患者を「入院治療の必要性が低い社会的入院」と決めつけで病院から追い出そうとしています。保険給付されている今でも、入院すれば月６万円以上もかかっています。誰が好んで必要もないのに入院を続けているでしょうか。
負担に耐えられず必要な医療も受けられないまま病院を追い出される患者はどこにいけというのでしょうか。各地の特別養護老人ホームは満杯で十日町市では１００人、津南で５０人もの待機者がいるとされています。
小泉医療改悪は、高齢者には窓口負担の上限撤廃と償還払い、サラリーマンには３割負担と保険料値上げという国民のあらゆる層に犠牲を強いるものです。「こんな改革はイヤ」の明確な意志を示すことができる絶好の機会、それは参院補選です。
町政レポートNO.848 2002. 2.17.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
平成14年度津南町予算の内容は?!
不況、デフレの悪循環の拡大など、小泉「改革」の実態が明らかになりつつある中で、町民生活にも深刻な状況が生まれています。
1月30日突然の“津南・森電子”の工場閉鎖宣告。これは、大企業“富士通”の21,000人をはじめとする人員削減計画のもとでおこなわれるリストラです。工場閉鎖は、地域経済にも多く影響します。また、史上最悪の医療改悪問題でも、診療報酬引き下げによる病院への攻撃や老人保健の対象年齢を75歳に、サラリーマン本人負担を3割にするなど患者負担増に“ストップ”の声を上げるときです。
こうしたなかで町政には、いかに住民生活を守る役割を果たせるかが求められます。２月６日月例協議会において平成14年度津南町予算の概要が発表されました。
乳幼児医療費、ついに就学前まで通院費補助
町の一般会計予算総額は、13年度当初比で1.6％増の65億3,200万円です。
自治体が最低限度の行政サービスを提供するのに必要な額に比べ税収入が少ない場合、その差額として地方交付税が配分されますが、去年から地方交付税の不足分を、自治体が銀行からお金を借りて（臨時財政対策債）負担することが導入され、2億円の借金をしなければなりません。
小泉内閣が削減をねらっている地方交付税は、全国町村会をはじめ、反対の声が噴出したこともあり、大幅削減はなかったものの、5万人未満の市町村の交付税減額につながる「段階補正」の見直しで、今年町は1,700万円減らされました。
新年度の主な事業では、地域住民の交通権を守るため、地域交通計画策定事業がもりこまれました。
福祉、教育の面では、乳幼児医療費の通院助成の対象を、小学校入学前まで延長しました。津南中学校舎の建設と合わせ、給食施設の建設もはじまります。小学校には、語学指導助手1名が配属されます。国民健康保険料は、１人あたり年間3,000円の軽減が実施されます。
これからも、くらし、福祉、生活を守るため、みなさんの声を町政に届けます。
町政レポートNO.847 2002. 2.10.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
町づくり懇談会は全町33ヶ所で開催され1,090人が参加し２月６日終了しました。町政レポート845号で紹介した町民の意見と重複しないように意見・質問を紹介します。
●県の示す６市町村の案は変えられるか、資料によると津南には得ではない、中里・湯沢との合併が得策ではないか。
●市長村数が多いために国の財政危機があるのではない、いままで交流がないのに一緒になれといわれても違和感がある。合併はイヤだと思う。
●財政面では資料の通りだろうが、あまりにも規模が小さい。３０年後が見えてこない。
●合併しなくても交付税が減らされないならば合併しないでいい。津南は農業が主体で十日町は違う。合併すれば公共施設は十日町に集中するのではないか。
●１０年２０年先の判断材料がほしい。合併しなくて大丈夫というのがほしい。
●国は十日町との合併を進めているがそれにこだわるな。合併すれば必ず本庁へ行けといわれる。
●６市町村の合併はなにもメリットがないのでは。農協合併では良い話を聞かない。町村合併もそのようになるのではないか。
●十日町はおそまつすぎる、産業空洞化で十日町は今の状態だ。津南は農業だったから大きくは落ち込まなかった。十日町をのぞいた合併なら賛成できる。集まった人は高齢者が多い、若者の意見を聞くべき。
●国の大きな流れの中で反対でもやらねばならないこともある。反対が通せなくなったらどう対処するかそのことも示せ。金持ちと合併すれば得、貧乏町村と合併すれば損をする。
●財政効率だけ追求されるのが合併だ、身近で手が届く行政でなければならない。効率性の追求は安全・安心を無視するもの、行政体が大きくなれば住民は不便になる。
●合併しなくても和やかに暮らしているこのままでいい。
●住民投票も考えるか。
●合併しなければ補助金を減らされるのではないか。
●懇談会終了後の総括を町民に知らせるか。
●同業者（商業）との話で津南町は大変だが十日町はもっと大変と言われる。合併すれば津南からの議員は４～５人ということも、役場がなくなるということも大変なことだ。
●いずれ合併はしなければならないと思っている、後から吸収されるのはまずい。積極的に合併を推進し、十日町に施設が集中しないようにしてほしい。道路の奪い合いもあるが広域的見地から判断できる。
●国は経費節減のため合併を推進するだろう。国に協力することも必要だ。
●津南町は健全財政を保ち、自然条件の違いからも軽々に合併をいうべきではない。国・県の意向より先ず住民の意向を重視すべきである。津南から4～５人の議員で住民の声が届くだろうか。農業の基盤はできた、商工関係はこれからだ。十日町は津南を引き込んでいく余裕はない、時期早尚だ。
●中里村や栄村と合併しても特例は適用されるか。
●国の合併のねらいは、地方が国の命令をよくきくように
することで最後は徴兵制をねらっているのではないか。
●今後アンケートを行うか。
●法務局がなくなったように十日町との合併は、吸収合併になり住民サービスが落ちる。
●十日町との合併は不便になる。
●旧村の中心地がさびれたのは役場がなくなったからだ。合併すれば勤めも十日町になる。
●合併して将来なにがよいのかわからない。
●昭和の合併で商店街はさびれた。人口推計ではただ広い田舎になるのではと心配、商売にならない。
●合併しなくても今より悪くなることはないか。
●十日町との合併で津南の農業立町がうすめられるのではないか。町だけで解決できないこともあり、時の流れもあり迷うところである。
●合併はハジッコがワリを喰う、昭和の合併でも支所がいつの間にかなくなった。遠いところは不利だ。
●人口減・高齢化が進む中でこのままでいいのか。昭和の合併で上郷地区は反対したが今では津南になって良かったと思う。山麓開発事業も反対が多かったが今はやって良かったと思っている。今は合併しない方が良いと思うが将来を考えれば合併もいいかなと思う。
●昭和の合併では半径４キロ以上になると不便だと言われた、基準はあるのか。今回の合併は遠いところは切り捨てということ。小さくても頑張っているところもある。
●合併すれば公共料金の引き上げ、住民サービスは引き下げということになるのでは、それに見合う産業・経済効果があるのだろうか。
●十日町が中心になって過疎がますます進むようでは合併の価値がない。
●時代の波もあり合併してみなければわからない。じっくり考えて町民の意思を集約してほしい。
●人口減はさけられず、小さな器では具合が悪くなるので思い切った合併が必要、６市町村くらいがいい。
●合併特例法の期限は１７年だが、バスに乗り遅れるなと言った問題ではない、長い目で将来を見るべきだ。
●１日も長く津南町でいてほしい、合併はしないで。
☆まだまだたくさんの意見がありました。今は合併したくないとの意見がかなり多くありました。
町政レポートNO.846 2002. 2. 3.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
小泉内閣の医療法改悪、一般病院の病床数削減とは
今、病院では平成１５年８月までに、自分の病院のベットを「一般病床」にするか「療養病床」にするかの選択に迫られています。今後の病院の行く末を左右する重大な問題です。
一般病床（ベット）は、急性期の病気や重症患者さんの治療を行います。療養病床（ベット）は比較的病状が落ち着き、長期にわたり療養を必要とする患者が利用するベットをいいます。
これは、小泉医療改革の１つで一般病院の入院ベット（百万床）を半分（50万～60万）に減らす医療機関への“痛み”のおしつけです。
一般病床が減ると急性疾患で来院した患者さんの中には、希望の病院に入院できないこもおこりかねません。
一般と療養の区分への移行期間中の基準ベット数を算定した新潟県では、2,851床も入院ベットが削減されようとしています。地域医療にとって、深刻な問題です。入院ベット削減では、まともな医療は受けられません。
厚生労働省ではさらに６ヶ月以上の長期入院患者（療養病床）の自己負担の大幅な引き上げ（現在５～６万円を３０万円の負担へ）が検討されています。命と健康を破壊する医療改悪をみなさんの声でやめさせましょう。
要介護認定者は「障害者控除」の対象です
税金の申告時期となります。介護保険の要介護認定を受けている人は、障害者手帳がなくても「障害者控除」が受けられます。
確定申告する人が本人でも、扶養している家族に「要介護認定者」がいる場合でも受けられます。また、同居していなくても扶養していれば受けられます。
遠慮なく町福祉保健課へ相談申請してください。
町政レポートNO.845 2002. 1.27.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
合併のメリット・デメリットは、町づくり懇談会始まる
町・議会合同の合併問題を中心とした町づくり懇談会が十二ノ木・上段・本村をかわぎりに始まりました。今日まで（23日）に6会場で開催されましたが、合併にかかわる意見・質問を紹介します。
●資料の人口推計は信用できる数字か。
●津南町は地方交付税に頼るところが大きいが人口5万人以下では段階補正が廃止の報道があるが大丈夫か。
●きめ細かな行政サービスは合併しない方が良いと思うが、今後行財政改革は避けられないのではないか。合併することによって産業の発展は考えられないか。
●栄村との合併はどうか。
●合併のパートナーとして中里村・松之山を含めた考えはどうか。
資料には津南町の独自策はあるが、他市町村にも津南町でやっていない施策があるのではないか。
●技術の海外移転等で不安を感じる、合併は30～50年を見定めたものにしなければならない。
●合併問題で圏内市町村ではどの程度話が進んでいるのか。
●合併すると行政の枠が広がるのに職員数も議員数も減らされるが、行政サービスは良くなるのか。住民の意見が届くのか。
●昭和の合併は先が明るいように見えたが今回の合併は若者も減り、財政も減り、見通しが暗い、6市町村の方が安心かなと思う。
●合併は急ぐことなく充分検討すべきだ。昭和の合併で役場の支所はなくなった。
●津南町の財政は健全だ。十日町市は合併の相手として魅力がない。合併を押し進めるのは良くないと思う。町の姿勢をもっとはっきりさせて話を進めてはどうか。
●国の言っている合併メリットを示せ、地方分権はどうか。財政基盤は合併で強化されるか。遠くなる・便利・不便は時代のすうせい、ITを使う手もある。支所はできるだろう。
●市になれば道路除雪はどうなる?、展望は開けるか。
●合併をしなければならないのかなあ とも思っているがメリット・デメリットがはつきりしない。資料によればデメリットが多い、25年後には高齢化率で十日町は津南より高い、中心市がこれでは心配だ。現状での町の考えを聞きたい。
●資料によると、いま合併すると津南ばかりが損をする、他市町村が頑張って同レベルになってから考えるべきではないか。
●農協合併との関わりはどうか。
●刈羽村・湯之谷村などの合併の考え方はどうか。
●官の主導で国・地方の経済規模が大きくなった、急な上り坂は急な下り坂を伴うものだ。民の力を引き出す努力をすべきである。
合併にはあまり期待できないがグローバル化の中で各地方も自立できるようどれだけ頑張るかただが民が活性化しなければならない。
津南病院は津南町としての規模やあり方など、町の将来を考えて自立のための努力が必要だ。なにを目標にするか具体的な話がなければ合併の判断はできない。
●縄文の里だ、河岸段丘だで観光客が増えても、暖かいメシを喰っているわけにはいかない。市町村間の格差是正は当然だ。将来一人歩きできるのか。当局は合併の方向もないし、住民も合併の話はない、これではダメだ。
●十日町市は、自分がわるいのでよろしくと努力するのではないか、十日町市にハッパをかけたら?。
●住民意思ももまだ決められない段階だ、今後も懇談会はあるのか。
合併しなかった場合ペナルテーはあるか。
●栄村との合併は可能か。
●地方交付税が減額される報道があったが、津南町はやっていけるか。
●合併しないわけにはいかないのではと思っていた。十日町が中心となるとすれば、ハイそうですかというわけにはいかない。この地域はハジッコで合併すれば悪くなる、できれば津南町を中心の合併がありがたい。
●もっと簡単にメリット・デメリットを示してほしい。
●行政の基本は顔が見えることが基本だと考えている。合併すれば、この地域などは即、ペナルテーになる。また議員が減るということは、この地区を考えてくれる議員は出ないだろう
。さらにこの地区で市政懇談会もなくなるだろうと思う。
●財政指標は圏域で津南が一番。住んでいて良かったという町だ。人口の多いところが中心になりがち、ハジッコが置き去りになるのが一番心配だ。議員数が減ればなおさらハジッコは心配だ。誇りとする我が町があわてて合併する必要はないと思うが国の方針だから今後合併せざるを得ないとも思う。合併してもハジッコ、スミズミが発展する方策を町も議員も考えてほしい。
●１人あたりの所得が松之山が津南より多いのはどうして?。
●現段階で合併についての考えを出席議員にも聞きたい。
以上、５会場の意見質問です、たくさんですが、できるだけ多くの意見をお伝えすることにしています。町・議会の答弁はまとめて、おつたえすることにします。
町政レポートNO.844 2002. 1.20.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
豪雪対策で新潟県と交渉
この冬心配された雪も、いまは一休みといった状況ですが、厳しい冬はこれからです。
日本共産党は昨年12月20・21日の二日間にわたって、長野県飯山市、栄村、新潟県は松之山町、津南町、六日町において、豪雪対策特別措置法にもとづく、国による財政支援が今年３月で期限切れとなる前に、豪雪地の現状と、求められている対策を掌握して、国会での改正案審議に反映させるよう、現地調査を行いました。
日本共産党塩川鉄也衆議院議員や桑原加代子参議院新潟選挙区予定候補をはじめとして大口、藤ノ木議員も参加しました。
1月16日には、要望をまとめ新潟県と交渉して参りました。そのなかで、冬期集落保安要員制度の拡充、発展を要望しました。
そもそもこの制度は、“出稼ぎ留守の女性やお年寄りが、カンジキを付け、日に何度も道をふむ”“乳呑み児をはこに入れて屋根に上げ、2日がかりでやっとほったと思ったら、最初にほったところがもう背丈ほどになり、屋根の上で泣いた”“集落で冬残るいちばん若い男は６５歳、働き手が残れる方法はないか”など事態は深刻で切実な要求の中から生まれた制度です。
'74年はじめて県議会でこの問題が取り上げられ、'75年県単事業として発足しました。
しかし、新潟県の行革のなかで事業は後退しています。前年に比べ82地区から75地区へ７地区減、人数で106人から94人で12人減となってしまいました。松之山町では、予算があるにもかかわらず3人も減らしたのは何故か、とせまりました。
もう一点は、小型除雪機設置の予算額を市町村の要望に見合うよう増額し、更新も補助対象にしていただきたいと要望しました。この助成は'99年39台（2439万円）'00年23台（1566万円）'01年12台（911万円）と大幅減になっています。
集落を雪から守る除雪機は、まだ不足しています。津南町でも1台しか認められず、残りの要望には、町単独で助成しました。
“豪雪それ自体が災害だ”
'81年国土庁長官原健三郎氏は、国会の答弁の中で「～その被害が結果だけでなく、その豪雪の中で住んでいる、それは大変なことであり、それ自体が災害である」と答えています。政府のこの認識は、豪雪対策の新憲法であると言っても過言ではありません。
県交渉において、豪雪地域対策特別措置法改正検討懇談会委員の地域政策課長は、２月の県議会前に現地調査に入る、と答弁しました。
町政レポートNO.831 2001.10.14.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
地域に役場がなくなれば、住民に大きな影響を与える
地域の中心に役場があるからこそ地域社会が成り立っているといっても過言ではありません。昭和の合併当時2万2千人の人口があった津南町も今は、約1万人の人口減で過疎化は進みました。
町にとって役場がありそこで予算が執行されて、地域に仕事が生まれます。地域おこし、各種のイベントには役場のてこ入れは欠かせません、役場と町予算が雇用や地域経済、住民福祉に大きな役割を果たしています。その役場がなくなれば、ただの山間地の一集落になってしまいます。
新潟市と合併した黒埼町役場は「支所」として残りましたが「支所」は何れかは廃止されるものです。小さな自治体で何故悪いのでしょうか、住み良い町づくりには住民の声がどれだけ行政に届きやすいかが、重要なポイントではないでしょうか。
ふれあいセンター（旧マルツネストアー）にストーブが取り付けられます
津南中央ふれあいセンターは、平成十年津南町が約四千百万円で購入した町の財産です。現在はフジミヤ商店さんが管理を委託されています。
昨年はイベントや展示販売等で27件の利用があり、普段は乳幼児をはじめ幅広い世代の方が利用し、出入りしているようでした。そこで若いお母さんのグループより、ふれあいセンターにストーブを設置してほしいという要求が届きました。さっそく担当課に問い合わせ検討をお願いしました。
保育園入園前の子育て真っ最中のお母さん方は、子育ての不安や悩みをともに語り、励まし合える子育ての輪を地域に広げてゆこうと頑張っています。このグループの代表の方と子どもたち合わせて九名で、町交渉した結果、この冬、ふれあいセンターにストーブが取り付けられることになりました。
親子リズムで楽しみました
10月12日（金）ふれあいセンターにて、新婦人の会主催による“親子リズム（赤ちゃん体操、遊び）”が開かれました。０～３歳の子供を持つ親と子を対象に、24人が集まりました。
音楽に合わせて走ったり、ころげたり、歌を歌ったりして友達の輪を広げ、ペットボトルや牛乳パックを使ったおもちゃで遊びました。お母さんたちも顔に汗して、子どもたちと一緒に体を動かしました。子どもが主役の親子リズム、参加してみませんか。
町政レポートNO.830 2001.10.7.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
各首長に温度差「我が町の市町村合併」
10月2日津南町文化センターでのシンポジュームは超満員で住民の関心の高さが示されました。基調講演とシンポ司会は、新潟日報社の編集委員室長望月迪洋氏。パネリストは6市町村長で、かく市町村長からは率直な発言がありました。
基調講演では全国どこでも均等な行政水準を維持する地方交付税の調整機能が変更される方向にあり、小泉首相の都市重視の方向とともに人口規模によって行政権限が区分される方向もあるとして、税源の少ない地域は大変になしるとし、合併はさけて通れないとするニュアンスでした。
シンポジュームで本田十日町市長は「道路・情報通信網が発達し、日常生活圏は広がっており、住民には市町村の境はなくなっている」として地方分権の受け皿としても強い町・村にならなければならない。各町村の特産については、失われないように合併協定書で約束すればよいとし、広域行政より合併のほうが一体化は進むと合併推進の立場を明確にしました。
津南小林町長は、今回の合併は国が一方的に仕掛けたもので、合併推進のための特例債の大盤振る舞いは行政改革に逆行するものと断じ、地方分権の受け皿としての合併といわれるが財源委譲もなく合併と分権は別問題とし、さらに小さな町村は財政効率が悪いのはあたりまえで、合併は中山間地域の切り捨てにつながらないか、と批判しました。また、広域組合を強化した方が合併よりベターとして、介護保険・福祉・医療のあり方など広域組合で取り組みたいと話しました。
川西田口町長は、人間の幸せは経済効率を求める方向ではなく、合併は効率性が追求されることになるとし、一万人前後の人口がいちばん暮らしやすい町ではないかとしながら、広域連携では済まないだろうといずれ合併はやむなしの姿勢に見えました。
中里山本村長は最終的には6市町村の合併がペターとしながら、時期早尚とし、２００５年３月末までの合併特例法の期限にこだわらず安易な考えで合併してはならないとしました。
松代関谷町長は、広域圏の発展を考えるなら、特例債を利用して夢のある施策を考えたいとし、特例法の期限内に合併するのが町民のためと思い、そのように進めたいと話しました。
松之山佐藤町長は、町の歳入の53～54％を占める地方交付税が減額されると大変深刻だ。合併しないと交付税が減るとすれば住民サービスが後退せざるを得ない。交付税を持参金に特例法期限内に合併に参加したい。
以上、発言の一部を要約しましたが、ご意見をどうぞ
町政レポートNO.829 2001.9.30.日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
このままでは戦争に・・・黙ってはいられない
米国での同時多発テロ事件は、全世界の人々が衝撃を受け、テロの残忍な犯罪に怒りを新たにしています。毎日のテレビ・新聞では、米政府による報復や戦争準備が報道されています。
“軍事力でテロをなくせるのか”と疑問を感じながら、犠牲者への深い悲しみと怒りの中でどう対
応したらいいのか、みんなが心を痛めています。
戦争は絶対反対です。
『今必要なのは軍事報復でなく、法にもとずく裁き、国連が中心になり国連憲章・国際法にもとずいて処罰を』私の街頭からのこの訴えに“その通り、国連が中心になってやるべきだ、戦争はいけない”と家から出てきて訴えを聞く男性がおりました。“昨日自衛隊のヘリコプターが行ったり来たりしてたよ”という声もありました。小泉首相の国連も国会も国民も無視した自衛隊戦闘時派遣は許せません。
市町村合併と高齢者福祉
９月21日総文福祉常任委員会（浩子議員所属）民生委員の方々と懇談いたしました。
合併と高齢者の問題では３１％という高齢化率の中で老人世帯はますます増えていく現状にあり、福祉サービスの行き届いていない所もまだある。行政区が広くなれば中心地から離れるへき地はサービスはうすれる。病院でも交通の便でも中心地が良くなって年寄りは病院にも行けなくなるのではないか心配で、合併には賛成できない。とのご意見が出されました。
何故今、市町村合併なのでしょう、合併すると高齢者福祉は良くなるのでしょうか、市町村合併は「行政改革」「地方分権改革」の議論の中から出てきたもので、国が「上からの合併推進」を進めているのが特徴です。３２００をこえる市町村数を１０００にする目標をかかげています（県は111市町村を21に）
全国市町村会では、三度にわたり合併を強制しないようにとの要望書を国に出しています。全国各地で青年会議所や地元経済団体が住民発議制度を活用した地域からの「自発的合併を」装いつつ、都道府県が合併推進計画案策定などの役割をし、国は交付税削減などの財政的誘導策で、市町村合併を強引に進めようとしているのが特色です。
町政レポートNO.828 2001.9.23.
日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
一般質問は一問一答方式 見延町（山梨県）を視察
町議会の一般質問を傍聴された方はご存知のように、議員は議員と傍聴席に向かって演壇に立ち、当局に質問します。国会の代表質問の形です。
一問一答方式は国会における予算委員会質問の形です。（町の議会報は一問一答方式に要約されたものです）
今回の視察は議会運営委員会が一問一答方式を検討するにあたり30年前からこの方式を続けている見延町の視察を呼びかけたもので16人の議員が政務調査費で参加しました。
見延町議会の定数は１６名、今定例会の一般質問者は４名でした。一般質問は時間制限があり答弁も含めて１人９０分でした。私たちが見学した二人の質問者の内、１人は時間制限で質問が残り、もう１人は制限時間を2~3分残して終了しました。二人の前の質問者は二十分程度で終了したということです。
一問一答方式ならば的はずれの答弁や、かみ合わない議論も少なくなり答弁もれもなくなります。そして１つの問題を深く議論することができ、そのため質問者も答弁者ともに十分に準備・勉強する必要を感じました。
津南町では質問者は会議の５日前までに（休日をのぞく）質問項目・要旨を通告することになっており質問は町長に集中します。（課長あての質問はしないことになっている）通告締め切り後課長会議で答弁の方法が決められ、担当課長の資料や答弁原稿によって町長が答弁するのが通例です。見延町では担当課長が直接答弁しますし、町長への質問は原稿なしで町長が答弁しています。質問者もながながと自分の主張を演説することもないようです。一般質問の通告書をみますと、答弁者が質問の内容をキチンとつかむのが大変かな、とも思います。
一問一答方式は質問・答弁の内容がわかりやすく本音の議論も聞かれ傍聴者にもおもしろいものになると思いました。
津南町議会でも一問一答方式を採用し、いままでの方式を併用して質問者が選択できる方式から始めたらよいのではないかと思います。年に四回しかない一般質問のチャンスを議員はめいっぱい活用すべきです。一問一答方式は議会の活性化につながることになるでしょう。
町政レポートNO.827 2001.9.16.
日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
介護保険
ほんとうに負担の大変な方、個別に減免相談に応じる
９月議会における藤ノ木浩子議員の一般質問の概要をお知らせします。
浩子議員 高齢者の介護保険料は所得の低い人が高い保険料を払うという矛盾がある、低所得者への配慮でこの逆転現象を解消すべきではないか。
町長 現存の福祉施策では、利用者負担のあり方は、世帯の負担能力を加味したものとなっている。負担の大変な方は、個別に減免相談に応じる方針。
浩子議員 在宅サービスの重要な柱である短期入所にも利用料の助成ができないか。
町長 国が定める限度額に待ち単独で上乗せ（利用日数）をしているので一律支援は考えていない。社会福祉法人が行う利用料軽減の対象範囲を拡大できないか検討中である。
浩子議員 厚生労働省は、低所得者への減免を否定しながらも滞納者へのペナルテイーの徹底をはかる文書を自治体に出している。滞納者はいるのか、又罰則についてどうお考えか。
町長 滞納者への償還払いと給付の一時差し止めは、法定事項である以上は尊重しなければならない、全体的福祉施策についてもご理解を。
広島・長崎の平和記念式典参加を検討
浩子議員 戦争を知らない世代が７割をこえた中で、憲法九条、歴史教科書問題、靖国神社参拝、日本への核持ち込み密約など、危険な動きがある。核兵器廃絶平和町宣言をして１０年経過するが改めて、基本姿勢を伺う。
町長 基本姿勢は変わらない。
浩子議員 ８月１５日終戦記念日に行う成人式では、若者に平和の尊さを話していただきたい。
町長 自らが平和の尊さを訴える語りべとしてつとめていく。
浩子議員 今ひとりひとり正しい歴史の事実を知ることが大切と思うが、平和教育について伺う。
町長 二度と同じあやまちを犯さないこと「友好」という基本姿勢の中で話し合うことが平和教育の基本であると考える。
浩子議員 中学生・高校生を対象に、原水爆禁止世界大会に派遣を。
町長 中学生代表からの平和記念式典参加を考えている。
町政レポートNO.826 2001.9. 9.
日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
9/12～議会傍聴においで下さい
一般質問に１１人
９月議会は１２日午前十時から開会されます。ぜひ傍聴においで下さい。一般質問は９月議会では比較的多い１１人がたちます。議案は資源循環活用施設設置条例の制定・工事請負契約の変更、同締結・一般会計、特別会計補正予算・平成１２年度一般・特別会計認定など当局提案２３件が予定されています。日本共産党議員２名の一般質問要旨は次の通りです。
一般質問要旨 藤ノ木浩子
１、介護保険制度の改善を
①高齢者の保険料は本人の収入に応じた仕組みが必要と考えるが、本人の収入が第１段階の老齢福祉年金より少ない人が第２、第３階層にに含まれている場合もある。その方々にはア、基準額の半額に軽減する。イ、年金額が年額十八万円以下の本人非課税者の保険料を免除する。など逆転現象を解消すべきではないか。
②訪問介護など５つの在宅サービスは利用料を半額助成しているが、短期入所にも助成できないか。
③高齢者保険料滞納者に厚労省は、給付限度をするとしているが、滞納の状況はどうか、罰則をどう考えるか。
２、核兵器廃絶町宣言について
戦争を知らない世代が７割を超えたなかで、憲法九条改悪、靖国神社参拝、侵略戦争肯定の歴史教科書問題など危険な動きが強まったと感じている。非核三原則をかかげてはいるが、現実には日本への核持ち込みの密約が生きており、米国の核戦争体制の組み込まれている。今こそ平和の尊さを次世代に伝えていく義務があると思う。
①核兵器廃絶平和町を宣言して１０年経過したが改めて、その基本姿勢をお聞かせ願いたい。
②８月１５日終戦記念日に行う成人式では平和の尊さを若者に話していただきたい。
③侵略戦争や植民地支配が「正しかった」とする動きがあるなかで、今、正しい歴史の事実と経過を知ることが大切と思うが、平和教育についてどうお考えか伺う。
④中学生、高校生を対象に広島・長崎の世界大会へ派遣できないか伺う。
一般質問要旨 大口武
１、市町村合併について
小林町長は「合併推進論は理念も示さず、単なる数合わせ」と批判されたと聞いた。もともと合併の押しつけ的推進は住民自治・団体自治に逆行するものである。合併推進のねらいは危機的財政の負担を地方と国民に押しつけて突破しようとするもので、地方分権に逆行する安上がり行財政を目指すものではないか。以下、地方自治にもとずいた町長の見解を伺いたい。
①市町村の適正規模をどのように考えるか。
②合併推進の立場からは合併の必要性について次のように集約されるが、ほんとに合併が必要なのか見解を伺いたい。イ、地方分権に対応しなければならない。ロ、住民の日常生活圏に応じた広域行政需要に対応しなければならない。ハ、小子高齢化社会に対応しなければならない。ニ、厳しい財政状況に対応した効率的行財政体制をつくる。
③合併の効果として次の事項があげられているがどのようにお考えか。イ、公共施設等の利用が広域的に可能で住民の利便性が向上する。ロ、行政サービスが高度化・専門化し安定的に供給できる。ハ、広域的視点からまちづくりができる。ニ、行政組織の合理化施設の広域的配置で有効活用ができる。
④合併による自治体職員の削減、議員数の弦についてどのようにお考えか。
⑤十日町市・中魚沼で合併したと仮定して、地方交付税を試算されたい。
２、小泉内閣の行財政改革は町行財政にどのように影響するとお考えか伺いたい。
町政レポートNO.825 2001.9. 2.
日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
総文福祉常任委員会
「へき地級見直しに関する陳情書」不採択
３１日（金）総文福祉常任委員会は６月議会で継続審議とされていた教職員組合から出された陳情書について審議しました。今年度学校教育課では、へき地級見直し審査を県に提出、これによりへき地手当の見直しがされます。
中魚・十日町の教育環境の実態から何故級地が下がると困るかというと①新採用の教師が多く、地元の教師が少ない、全体の３割にもみたない、教師確保も困難な状況も生まれる。②統廃合化もよりすすむ。③豪雪地であることに変わりはないわけです。交通網等改善されてきているなかで、へき地級地は下がるだろうと危惧されています。
子どもたちの教育の充実、教職員の守り保障する、へき地教育を守るという観点から、浩子議員は採択賛成、他の議員は、どこの学校も環境はととのってきた、へき地という感じ、不便さはない、いろいろな点で削減は必要だ、へき地に対する教師の姿勢にも問題はあるのではないかなどの意見が出され、この陳情書は不採択となりました。近隣の中里、十日町は採択しています。
大倉スノーシェット新トンネルへ
２９日（金）芦ヶ崎地内において、国道１１７号大倉バイパスの起工式が行われ出席しました。交通量も多くなり、特に大型車とのすれ違いには、大変危険性が大きく、早期改善は住民要求とされていました。日本共産党議員団としても政府交渉では、建設省に要求してきました。完成予定は平成十八年です。
９月定例議会は９月１２日開会されます。くわしい議事日程は、９月６日の議会運営委員会で決まります。小泉内閣の構造改革による耐え難い痛みから、住民のくらし、福祉を守るためがんばります。
みなさんのご意見、要望をおよせ下さい。
町政レポートNO.824 2001.8.26.
日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
輸入食品の安全性は大丈夫?
日本農業新聞8/17日付では食品の安全性について「問われる企業の管理と意識改革」として、異物混入や細菌の検出例と共に未承認の遺伝子組み換えジャガイモ混入の状況を企業名と商品名をあげています。
翌18日付では、米国産ジャガイモ「非組み替え」（非GM）の証明書だけで安心していた（カルビー広報）などの記事が載り、21日付では米国産遺伝子組み替え（GM）ナタネを飼料として農水省が認可する方針だとする記事、さらに22日付では問題になった米国産GMトウモロコシ「スターリンク」など未承認GM飼料が１％以内のの混入なら容認する（農水省）との報道、24日付では抗生物質が効かない耐性菌「VER」の汚染されたタイ産鶏肉輸入など輸入食品の安全性を問う記事が連続して掲載されています。
いずれも国内で安全性が確認されていないものや検出されてはいけないものであり「従来安全性評価のシステムを根底から覆すもの」で「命を支える食べ物に対し、厳しく対応するのが国の責任」として消費者団体等から強い反発もあります。
議会産経委員会では横浜港埠頭に輸入されている中国・韓国・ベトナムなどから輸入される山菜などの状況を視察し、また、１時間あまりにわたって、現場労働者から、輸入食品の危険な現状と、輸入品の検査が手不足でほんの少しのサンプルしか検査せず、危険な状況が知らされました。こんなこと許せますか?。
あなたも実験してみませんか?
コンビニご飯と普通のご飯の違い
農民運動全国連合会（農民連）では最新の機器を持った食品等の分析センターをもち、輸入食品や残留農薬の検査を行い、たびたび、重大な分析結果を発表していますが、こんな報告がありました。それは、コンビニご飯と自宅で炊いたご飯の違いがわかる方法です。
きれいなコップを２ヶ用意し、コンビニご飯と自宅で炊いたご飯を一つまみづつ入れ、それぞれのコップにご飯が浸るより多めに水を注いでご飯がバラバラになるように軽く振り、静か２～３分ほど待つと・・・。コンビニご飯には水面に油が浮いてきます。
私も筋子としゃけのおにぎりを買ってきて、試してみました。なるほどなるほど。たくさんの油が浮いてきました、筋子おにぎりの原材料の表記には油脂分に該当するものはありません、鮭おにぎりには「その他大豆由来の原材料を含む」と記されています（遺伝子組み換えの大豆だったりして?）もちろんアミノ酸等や、グリシンｐＨ調整剤も入っています。
コンビニご飯は油と塩を混ぜてから炊くのだそうです。これでツヤを出し、冷めてももっちりとした食感を作り出すのだそうです。あなたも実験してみませんか?
町政レポートNO.823 2001.8.19.
日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
“１日１日を大切に悔いのないよう一生懸命頑張りたい”
津南町の新成人167名祝う
津南町では、終戦記念日の８月１５日マウンテンパーク津南において成人式が行われました。新成人のメッセージにはそれぞれの立場で２０歳という節目に過去を振り返り、未来を想像しながら１人１人の人間としてどう生きたいかが、込められたものでした、その一部を紹介します。
“社会人の仲間入り、自覚を持って行動しよう”“社会人の１人として社会に役立っていきたい”“責任と信念を持った大人になりたい”“自分の行動に責任を持ち、何事に対しても頑張っていこうと思う”
藤ノ木浩子町議は成人を祝うとともに、終戦記念日に行う成人式だからこそ、若いみなさんに平和について、ご一緒に考える機会にしませんか、と訴えました。
終戦記念日にあたり街頭より訴える
桑原加代子県常任委員と藤ノ木浩子町議は、町内数カ所の街頭より終戦記念日は侵略戦争の深い反省の上にたって、戦争犠牲者を追悼するとともに平和憲法を守る決意を新たにする日ではないでしょうか、と訴えました。
津南町の戦後生まれの人口は7,130人（人口比５６％）でした。戦争を知らない世代が増えてきているなかで、靖国神社公式参拝、歴史教科書、憲法改悪問題など、あらたな戦争への道は絶対許してはなりません。
今こそ過去の歴史から学び、平和の大切さを、戦争を知らない世代に語り継いでいくべきではないでしょうか。
輝いて生きるために、あなたも新潟県母親大会に参加しませんか
日時９月９日（日）会場 長岡市北部体育館、勤労会館、参加費 ５００円
５つのテーマ別分科会があります。いいこがあぶないってほんと?、２１世紀がもとめる女性の生き方を考える、など、好きな分科会を選べます。初めての方、男性方、どなたでも参加できます。
いってみませんか!!
町政レポートNO.822 2001.8.12.
日本共産党津南町議員団
大口武 65-4467
藤ﾉ木浩子 65-4274
第三セクターとの競合どうする 旅館組合との懇談会
議会産業経済常任委員会（大口議員所属）７日、津南町旅館業者組合と初めて懇談会をもちました。
町には普通旅館・温泉旅館・第三セクターの宿泊施設（マウンテンパークロッジ、萌木の里など）２４施設がありますがそのうち９業者が参加しました。業者側からは三セクとの競合で民間が困っている、三セクには町からの援助があり公正な競争になっていないなど問題点が出されましたが、一方では三セクの誘客力、グリーンピア津南などのスキー場ができてから冬季も旅館の営業ができるようになったこと、自分たちも旧態依然とした営業活動から時代にあった自己改革をすすめなければならないなどの意見も出されました。
また、津南町には多くの視察団がくるが宿泊は湯沢や野沢温泉などに行ってしまうが、行政から町内利用をすすめてほしいとする要望もありました。議会で対応する視察だけでも年間５０組もあり、視察の受け入れ条件として町内利用をすすめてはいるが、宿泊先を決めてから近くの視察先を求めるなどの事例もあり、視察研修の問題点も浮きぼりになりました。
グリーンピア津南からは、土・日にはホテルが満員で宿泊を断っている場合がある、他の旅館に客をまわせるような体制が必要ではないか、東京からの客は一泊ではもの足りず二泊ではみる場所が少ない、リピーター（再来者）をふやすためにも、他町村とタイアップして観光ルートを開発すべきではないか、インターネットによる宿泊申し込みも年々増えているなどが話されました。津南町（商工会）のインターネット発信は有効だ投資の価値はある、インターネットの客を優遇しているとの業者もありました。
他にも、津南の特徴を生かした目玉料理をつくるべきだが津南名物料理コンテストも生かされていない。高齢者のトレッキングブームになっているが、苗場山を生かせないか。谷内の七堂ガラン史跡など津南の古い歴史を生かせないか。など多様で多くの意見がだされました。
いま、旅館同志で値引き競争をして足をひっぱりあっているが、旅館組合の共同で情報収集や誘客のための営業活動を強めなければならないなど話し合われました。外来者にも住民にも住みやすく、魅力的な町づくりが必要です。
|
02/08/24