町政レポートNO.821 2001.8. 5. 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 参議院選挙選挙区くわはら加代子候補２７６６票獲得 地元有権者のみなさんに心より感謝申し上げます ２９日投票の参院選では日本共産党は新潟県で比例代表では６８９７５票（得票率5.95％）選挙区のくわはら加代子さんは７３２２１票（得票率6.25％）を獲得しました。 地元津南町の結果は、選挙区２７６６票（得票率３４．４％）というこれまでにない高い支持率を得て、まさに自共対決の選挙結果となりました。 くわはら候補を支援していただいた有権者のみなさんに、心より感謝申し上げます。ありがとうございました。 くらし、福祉を守る公約実現へ全力 くわはら候補は３０日県都での街頭報告から出発し、午後津南で町長・議長（不在）農協組合長を表敬訪問しました。３１日は津南全町を藤ノ木浩子町議と共に報告とお礼の街宣でまわりました。 町民のみなさんからは「この暑さの中、よく頑張った、ご苦労様」と励まされ、くわはらさんは「共産党の訴えてきたことが、必ず国民のみなさんに理解されると思う、公約実現に向け、さらに全力で頑張る」と街宣しました。 町政レポートNO.820 2001.7.29. 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 小泉“激痛政治”と対決する日本共産党 くわはら加代子候補、気迫の訴え 街頭演説に割野で６０人、十二ノ木で３０人 最終盤を迎えた参院選挙、くわはら加代子選挙区候補は２６日来町、日本共産党への支持と、くわはら加代子を是非とも国会に押し上げてほしいと気迫を込めて訴えました。 朝七時半、大割野綿や旅館前で“朝立ち”行きかう車に手を振って支持を呼びかけました。八時に街宣出発、割野公民館前では６０人を前に、景気回復には消費税減税が決め手、庶民に痛みを押しつける小泉改革は許せない、自分も農家の一員として、減反は耐える限度を超えた激痛、コメ輸入をやめさせるためにも「くわはら」を国会にと訴えました。 十二ノ木郵便局前では３０人を前に、津南病院勤務の経験からも医療・福祉は私の原点として、ムダな大型公共事業や軍事費を半減すれば社会保障を充実させ、同時に財政再建も充分に可能と訴えました。さらに、８月１５日の終戦記念日を前に改憲を意図する小泉自民・公明政治に反対し、憲法九条を守ろうと訴え、大きな拍手を受けました。 くわはら加代子候補は長い選挙活動に疲れもみせず、元気いっぱい頑張っています。 町政レポートNO.819 2001.7.22. 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 侵略戦争美化の中学歴史教科書不採択 「中魚沼郡・十日町市教科用図書採択協議会」にて教科書決定 津南町教育委員会は、来年から使用する小中教科書の採択決定をしました。この結果「つくる会」主導でつくられた扶桑社の中学歴史や公民の教科書は、採択されませんでした。 歴史わい曲・教科書是正問題 韓国、国会が決議 「つくる会」の歴史教科書は、森内閣のとき検定を合格させました。小泉内閣は、韓国、中国からの修正要求を拒否し、あの教科書を全面擁護する態度をとりました。それを受け、７月18日韓国国会は本会議で、日韓共同宣言破棄など日韓関係の全面的な見直しを求める決議を、全会一致で採択しました。 韓国ヨジュ郡との友好関係は 歴史教科書問題をめぐり、夏休みを利用した韓国小中学生らとの交流がとりやめになる動きが全国で広がっています。津南町では、７月21日、22日に行われる津南まつりに、友好姉妹都市ヨジュ郡の議会議員と教育長の来日が取りやめとなり、子どもたちと引率の先生のみ、来日することになったそうです。 日本共産党はこういう立場です。 日本共産党は、あの侵略戦争に命がけで反対し、戦争中も平和と民主主義の旗を守り抜いた党、自主独立の党です。私たちは、アジアの国々との関係を結ぶとき「侵略戦争への反省」を大原則にすべきとかんがえています。 「つくる会」の歴史教科書は、日本のやった侵略戦争を“アジアの開放の正しい戦争”とねじまげる、こんな教科書で子どもたちが歴史を勉強したら、中国、韓国政府は修正を求めてくるのは当然です。根本を間違えた教科書は、検定での合格を取り消すべきです。 町政レポートNO.818 2001.7.15. 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 桑原加代子さん第一声 小林町長からのメッセージ 参院選挙スタートの12日新潟市第一での声をあげたくわはら加代子候補は、夕やみせまる七時二十分津南町大割野にに到着し、集まった約６０名のみなさんを前に津南での第一声をあげました。 司会の藤ノ木浩子町議は小林町長からよせられたメッセージを読み上げました。 メッセージ 桑原加代子候補の国政への挑戦、その見識と勇気は我が町の誇りであり、出陣を心からお祝いと激励を申し上げます。生命と暮らしの声を国政に、庶民に希望の光をもたらさんことをご祈念申し上げ、同志皆様の一艘のご支援を願い申し上げます。 平成十三年七月十二日 津南町長小林三喜男 ついで六日町からかけつけた、本山修験宗・快蔵院住職、雲尾保喜氏が応援演説、宗教者としてもぜひ日本共産党が躍進してほしいと話しました。 マイクをもったくわはら加代子さんは、地元のあたたかい応援に感謝しながら、県内各地で厳しい不況と闘っている実情を紹介し、小泉構造改革は、こうした人たちをさらに痛めつけるものだと指摘し、大銀行・大企業をあまやかし、中小業者や庶民に痛みを押しつける、自民・公明の政治を批判しました。 そして、不況打開の道は日本経済の６割を占める家計消費を回復させること、そのためには先ず消費税を３％に引き下げ５兆円の減税で家計を直接あたためること、企業の99％を占め80％の就業者をかかえる中小企業を守り雇用を確保すること、清津ダムなど無駄な公共事業をやめて社会保障の財源にするなど、税金の使い方を切り替えること。農業については、コメなど輸入を規制し、農産部の価格補償、所得補償に予算を使い家族農業を大切にしなければ津南農業は守れないと話、その役割をはたすためぜひ国会に押し上げいほしいと訴え、大きな拍手を受けました。 夜は秋成公民館で演説会を開き、地元でのあたたかい支援を受けました。 町政レポートNO.817 2001.7. 8. 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 市町村と地方交付税ごいっしょに考えてみませんか なぜ今、市町村合併急ぐのか ７月３日十日町・魚沼圏域の議員を対象に県が示している「市町村合併促進要領」説明会がありました。県は４月から全国でただ１つの市町村合併支援課を設置しました。その体制は課長、課長補佐３人、補佐級の副参事１人という体制です。これは市町村長に直接オルグできる体制です。「なぜ今、市町村合併の検討を急がねばならないのか」として、国・地方の合わせての借金が６６６兆円に達し、地方交付税の交付額が維持されない懸念があるからとしています。 国と地方の借金が膨れあがったのは市町村の規模が小さかったからですか？！。地方交付税が財源危機の原因ですか？！。 そもそも地方交付税とはなんなのか 「地方交付税は津南町の財源の約４割をしめており、年間約３０億もの地方交付税に頼っています。これは①国から自治体への財源保障②自治体間の財源調整の二つの働きがあります。 国に集められた国税（所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税）の一部を自治体の財政力等に応うじて配分額は調整されます。 地方交付税の削減をめぐる小泉内閣の議論が強まっていますが、塩川財務大臣は「地方交付税を約一兆円切りたい」と表明しています。 日本共産党津南町議員団は、地方交付税の削減反対等に関する意見書案を議会運営委員会に提出しました。６月議会で審議された結果、全会一致で内閣総理大臣・総務大臣、財務大臣、経済財政担当大臣あてに意見書が提出されました。 町政レポートNO.816 2001.7. 1. 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 21世紀を核兵器のない希望ある世界に 津南からも原水爆禁止２００１年国民平和大行進に参加 原水爆禁止日本協議会が主催する原水爆禁止2001年世界大会が８月３日～９日まで広島・長崎で開催されます。その世界大会を目指して、南は沖縄、北は北海道から全国11コース８０００㎞を結ぶ国民平和大行進が行われています。北海道の最北の島、礼文島を５月５日に出発した隊は青森、秋田、山形を経て６月18日新潟入りし、27日には分隊が魚沼地域を行進しました。 新潟県原水協では全市町村を訪問し、７月１日に長野県にバトンタッチすることになっています。津南町では小林町長・高橋議長が行進団に応対し、署名や募金に心よく応じていました。その際津南町にも原爆被災者手帳を持った方が複数おられることもわかりました。行進団は川口まで市町村を訪問、小千谷へ送りました。 世界に広がる核兵器廃絶運動と成果 「核兵器廃絶のためにヒロシマ・ナガサキからのアピール」を支持する国際署名は世界百六十カ国以上に広がり、日本では六千万人の署名が政府・国連に提支出されました。国連ではその署名が各国代表に示され、その署名をふまえた軍縮討議が要請されたといわれます。二十世紀最後の年となった昨年、アメリカ・ロシアを含む世界中の国が核兵器廃絶の約束をしました。核不拡散条約再検討会議で核保有国が抵抗しましたが最後は孤立し合意せざるを得なかったということです。今度はこの約束の実行を迫る声が世界に広がっています。 核兵器のない世界のために日本政府は責任ある行動を 小泉・ブッシュ首脳会談が開かれましたが、ミサイル防衛構想問題が１つの焦点です。日本政府は「核の傘は必要」という政策をとり続け、核兵器積載の艦船・軍用機の日本への寄港を黙認しています。 唯一被爆国である日本は「非核三原則」を法制化し、核兵器廃絶の約束を実行する国際会議の早期開始を提唱し、そのための努力をするべきです。 町政レポートNO.815 2001.6.24. 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 国民健康保険証を取り上げないで下さい 第２回６月定例議会は、６月１８日～２０日の３日間にわたり行われました。藤ノ木浩子の一般質問を報告いたします。 Ｑ１介護 10月から65歳以上の介護保険料満額徴収を前に、町独自の保険料軽減対策のお考えはないか又在宅サービス利用抑制につながるおそれはないか。 町長 国の所得に応じた減額処置がとられており、在宅サービス利用抑制につながるものではない、所得の低い人が高い保険料を払うという現象があるが世帯の負担能力を加味した負担方法で、公平な負担扱いであると考える。 Ｑ２バリアフリー 公共的施設のバリアフリー化についてのお考えは。 町長 今年度は役場庁舎前の正面玄関の段差解消を予定している、文化センターは障害者の方々には一階を優先的に使えるようにしており、２、３階を使用しなければならないときは、職員が対応する。総合センターは築３０年以上経過しており根本的なバリアフリー化には全面改築が必要である。 Ｑ３国保 ①国民健康保険料の滞納者への制裁措置が強化されたことに対する町としての考えは。 町長 これは負担の公平確保の措置である、４月１日より群市内共通の資格証明書、短期保険証等の取り扱い要領を制定したが、滞納者との納付相談の機会確保に重点を置いている。 ②ひとり親、障害者、乳幼児医療の県単医療費助成も制裁措置の適用除外対象にできないか、県の指導は。 町長 国保法に定められている「特例の事情」や老人健康保険法受給者などが該当し、公平負担の観点からこれ以上は考えていない県は、市町村の実情に沿って対応しなさいとなっている。 ③国は1984年「行政改革」の名のもとに国保の国庫負担を４５％から38.5％にへらしてしまった、この時期から各地で国保料の値上げが続出している。国の責任で国民に医療を保証する国保法において保険証取り上げはしないでほしい。 町長 町の裁量権、町長の裁量をはっきしながら今までと変わらないでやっていく。 あぶない教科書にＮＯを！ 町教育委員会に対し「公平、公正名教科書採択を求める陳情書」が県退職者教職員連絡協議会より出されました。「新しい歴史教科書をつくる会」が作成した教科書は、侵略戦争美化教育勅語賛美の問題だらけの教科書です。各地の学校長、教育委員、地方議員に無料送付されています。県議会、地方議会では中学校でつかわれることをねらった請願、意見書が採択されています。町議会はこのような動きの中で「公平公正な教科書採択を求める陳情書」を不採択（大口・浩子議員採択賛成）としました。 町政レポートNO.814 2001.6.17. 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 6/18日10時開会議会傍聴においで下さい ６月議会が18日(月)から始まります。竜ヶ窪温泉の経営状況等の報告案4件、１２年度病院事業決算認定、乳幼児医療助成条例改正・補正予算など議案14件、その他請願・陳情などの審査・採決・意見書の提出なども予定されます。 一般質問は8名だけです。一般質問は町民要求を公開の場で町政に反映させる重要な機会であり、議員が自分の考え・政策を自由に発言できる年四回だけの重要な機会でもあります。積極的に発言すべきでしょう。一般質問は開会冒頭から始まります。ぜひ傍聴におでかけ下さい。傍聴は住所・氏名の記入だけで入場できます。 一般質問 藤ノ木浩子 １、介護保険料の軽減を ①10月から保険料が現行の二倍、満額徴収になるが低所得者への軽減つくの考えはないか。保険料アップが在宅サービス全体の抑制にならないか。 ②保険料は所得額によって五段階徴収になっているが低い所得者が高い保険料を払っていることがあるかどうかどうお考えか。 ③サービスの必要な人がいつでも安心して受けられるように、実態把握と具体的対策を伺う。 ２、公共施設のバリアフリー化について ①高齢者・障害者の日常生活には様々な障害が存在している。地域、町全体のバリアフリー化対策をどうお考えか。 ②高齢者・障害者の意見をどう生かすお考えか。 ③文化センター、総合センターにエレベーターや障害者用トイレを設置されたいが、いかがか。 ３、国民健康保険の「制裁措置」について ①国保の滞納状況を知らされたい。 ②介護保険法実施に伴い国保料の滞納者にたいする「制裁措置」が強化されたが「制裁措置」についてどのようにお考えか。 ③「制裁措置」の適用除外規定の拡大を、「制裁措置」を適用してはならない「特別な事情がある場合」には滞納があっても保険証が交付される。乳幼児、障害者、ひとり親家族など県単医療助成対象者にも適用すべきと思うが、お考えを伺う。 ④医療を受ける権利を奪う「制裁措置」は憲法25条、国保法第１条にうたわれている理念・原則に反するのではないか。 一般質問 大口武 １、小泉内閣の基本方針は大銀行・大企業奉仕、国民負担増の押しつけが財政危機を理由にますます強まることが懸念される。国の悪政から町民を守る責務があると認める町長の率直な見解を伺いたい。 ①経済対策の第一は不良債権の早期終結処理だとしているが、中小企業の倒産・失業が急増するといわれる。どうお考えか。 ②財政対策では道路特定財源の見直しがいわれ、国民負担のあり方として消費税増税が示唆されているが見解を伺いたい。 ③社会保障制度改革では医療費抑制を打ち出しているがどうお考えか。 ④国と地方のあり方については、地方の国への依存や「均衡ある発展」から地域間の競争による活性化「自助と自律」などをかかげ、市町村合併の推進や地方交付税の減額が言われているが見解を伺いたい。 ⑤小泉首相の改憲発言、靖国神社参拝についても町長のご見解を伺う。 ２、市町村合併問題について ①小泉内閣は「自立しうる自治体」にする必要があるとして年限を限った市町村の再編をかかげ、半ば強制的手法による合併の推進が懸念される「合併しなかったらどううなるか」「地方交付税が削られ財政がもたないのでは」「支援策の期限切れ前に合併しなければ取り残されるのでは」｢国・県から差別を受けるのでは」の心配をどう考えるか。 ②５月中旬に市町村長に県の説明があったと思うが、内容と他市町村の意見はどうであったか。 ③中魚沼地域四町村合併問題研究懇談会による資料収集のすすみ具合はどうか、町民にたいして資料の開示や合併後のシュミレーションについて、公開の時期の予定や手法はどのように考えておられるか。 町政レポートNO.813 2001.6.10. 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 どうなるどうする介護保険 実施一年明らかになる問題点は 介護保険が始まって一年がたちました。「家族が支える介護から、社会化が支える介護へ」「在宅で安心できる介護へ」などと宣伝されたこの制度も実施直前の世論調査では、介護保険で安心できると答えたのはわずか１２％だといいます。 日本銀行の生活意識に関するアンケートによると「介護保険に導入で老後の不安がへった」人は18.8％むしろ不安が増したというひとは22.3％「不安は変わらない」というひとは51.9％という結果が出ています。 老後の不安をかきたてるような介護保険では困ります。 矛盾だらけの保険料 65歳以上の第１号保険料は2001年10月から満額徴収となります。(津南町標準額第３段階、2580円)第１段階(標準額の0.5倍)の対象は、生活保護家庭と老齢福祉年金(ほとんど85歳以上)受給者のみです。84歳以下の国民年金受給者で老齢福祉年金相当額(月平均34000円)を下回る人が全国で235万人と推計されています。こうした人は半額減免の対象にはならないのです。 また、第二段階を含めて保険料の減額対象になっているのは、同居家族の中で住民税を払っている人がひとりもいない家族のみ、誰か１人でも住民税を払っていれば要介護者本人が非課税でも減額はなく満額徴収となります。標準2580円とすると夫婦で月5160円年額61920円です。住民税を少しでも払っていれば1.25倍ないし1.5倍の負担がのしかかってきます。 いったいどこに低所得者への配慮があるのでしょう。住民の暮らしの実態がわかる各市町村では独自の減免制度が広がっています。 町政レポートNO.812 2001.6 3. 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 国保料の滞納に厳しい「制裁措置」 いま、全国で生命・健康・生活侵害事件が多発するのではないかと心配されています。 というのは、昨年４月から介護保険法を実施されることに伴い、国民健康保険(国保)の「制裁措置」が強化され、市町村が保険料の滞納を理由に保険証を取り上げることができるとするものを、取り上げるものとすると法律上市町村の義務とされたからです。このことにより１年以上の滞納者にたいし町は保険証を返還させ、かわりに国保短期被保険者証(短期証)もしくは国保被保険者資格証明書(資格証)を交付することになりました。(納付相談はできます) 資格証は医療費の全額を病院窓口で支払い、保険給付分(７割)は後で町に請求することになります(償還払)短期証は滞納の状況により３ヵ月・６ヶ月と有効期間を短くして滞納額が増加すれば資格証にすぐ切り替えるとができるこようにしたものです。さらに滞納が１年６ヶ月以上になると保険給付を１時差し止めるものとすることになっていて保険が効かないことになります。しかも保険給付の申請をすると先ず滞納分を保険給付から差し引く(相殺)ことになります。 「国保がひとを殺すとき」金の切れ目が命の切れ目 1986年の国保法改悪による「制裁措置」導入後保険料の滞納を理由に保険証を取り上げられ事実上医療を受けられず死に至る事例が続発し、「国保が人を殺すとき」(西舘静夫著・あけび書房)という本まで書かれました。いずれも保険料を払いたくても払えず医者にもいけず手遅れになって死亡したものです。 国保加入者は低所得者が多く皆保険で強制加入ですから国の負担もありますが国の負担もありますが国の負担は大幅に削減されて払いきれない保険料になりました「制裁措置」を発動するな、の要求にたいし、小林町長も「最大限そのようなことはしたくない」と答弁しましたが、義務化されて津南町も短期証・資格証の発行準備を進めています。 このような医療を受ける権利を奪う｢制裁措置」は憲法25条第１項『すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』国保法第１条「国保事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とうたわれており、その理念や原理、原則に反するものです。 小泉首相は３０日参院予算委員会で社会保障「構造改革」の中身について、患者が窓口で支払う自己負担を健保本人３割(現行２割)、すべての高齢者に保険料を負担させる高齢者医療制度など、国民への負担増をかかげた厚相当時(97年)の改革案を現在も基本方針としていることを認めました。 自公保政権では私たちの暮らしを守ることは出来ません。 町政レポートNO.811 2001.5.27. 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 学校訪問 今、こどもたちをどう受け止め、 生きる力を育てるために、大人たちは何ができるのか 総文福祉委員会(藤ノ木浩子議員所属)では、５月２１．２２日町内の小・中学校を訪問し、教育現場の課題と現状について先生方と懇談しました。来年からは新しい学習指導要領に基ずいた授業や学校生活が始まります。こどもたちが社会の動きに敏感に反応し、学ぶことが生きることにどうつながるのか、生きる希望をつかんでいくのか、大人たちは何ができるのか、大いに語り合うことが大切ではないでしょうか。こどもたちが主人公の学校作りその現場の様子を伺ってきました。 中学校では子供たちの学習面での実態を分析する中で基礎学力の定着を図る学習活動が大事であり、小学校と連携をとりながら学びの喜び、おもしろさを体得させていきたいという先生方の熱意を感じました。また人との交わりが希薄になってしまっている現代社会では、子供たちの不登校の問題も深刻です。中学校では県事業として、ハートフル相談員を５月より配属し相談を受け付けていました。 小学校では各学校の規模にも差があったり地域性と学校づくりにそれぞれ特色があることを感じました。県がすすめている少人数学級への対応は４年生の国語、算数の時間だけ２クラスを３クラスに分けて授業をしているところもありました。活発で活動的、明るい子供たちは学力、マナー、ことば使いの面を重視して育てていきたいとのお話でした。 各学校側から出された要望事項としては、教育相談を行う相談室の設置や緊急時の避難用施設の充実、心の教育として町主催の講演会ができないかなど様々な意見、要望が出されました。 みなさんご意見をお聞かせ下さい。 町政レポートNO.810 2001.5.20. 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 小泉内閣をどうみるか 景気回復して暮らしを守る道は 「自民党を変える」「日本を変える」と叫んで小泉内閣が誕生しました。 高い支持率はこの行き詰まった現状を変えてほしいと願う国民の期待でもありますが、国会論戦で見えてきたのは改憲・集団的自衛権の行使・靖国参拝・構造改革・不良債権早期処理などが聞こえてきますが、国民の暮らしを守る具体策はなにも見えてきませんし、機密費疑惑やＫＳＤ汚職には何の反省もなく解明する意欲も感じられません。 日本共産党はいまの深刻な経済危機を打開するために、大銀行やゼネコンを応援する政治から、国民の暮らしを応援する政治に転換する「三つの転換」の緊急提案を発表し、その実現のために頑張っています。 一つは、消費税を３％に引き下げ５兆円の減税を実現すること。二つは、年金・医療・介護など社会保障の国民負担増をやめて将来不安をなくすこと。三つは、首切りリストラを抑え、政府が雇用拡大に本気で乗り出すことです。またその実現のための財源をどうするかも含めた提案です。 参議院選挙も迫ってきました。くわはら加代子さんは全県をかけめぐり緊急提案を訴え全力をあげて頑張っています、ぜひ演説会においで下さいますよう、ご案内いたします。 とき ６月１７日(日) 午後２時開会 ところ 津南町総合センター 弁士 木島日出夫衆議院議員 井上さとし党中央委員 くわはら加代子前津南町議員 町政レポートNO.809 2001.5.13. 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 自然破壊の清津川ダムはいらない 5月3日「清津川ダムを考える」シンポジウムが中里村総合センターで開催され、会場いっぱいの210名の方が参加されました。 日本の森と自然を守る全国連絡会事務局長の和田蔵次氏の基調講演では、長野県のダム行政と住民運動のあゆみを振り返る中でダムは自然を破壊し、社会そのものをまるごと沈めてしまうものであるものである、田中知事の゛脱ダム宣言゛は土建王国日本の政・官・財・ゆ着体制へ痛撃をあたえた、県民や国民世論を喚起し、日本社会が何をめざしてかじをとっていくのか方向を提起してくれた。 新しい時代の開いてくるのかと感じたなど脱ダム宣言の影響や課題について貴重なお話でした。 1957年(ｓ37～64)市筌ダム建設と住民運動のたたかいは、゛日本の公共事業とは何なのか゛を問う運動として、全国のダム運動に発展した大きなたたかいでした。 河川工学から清津川ダム事業を問い直すと題し、広野達也氏は、1966(ｓ41)清津川ダム予備調査が開始されてからすでに３３年経過している、２５００億円(Ｈ１０)の事業費の３割＝７５０億は、県が負担する巨大ダムである、平成9年に河川法が改正され治水・利水にプラスし環境を河川の中に位置づけ、工事実施計画に際しては、住民の意見を聞くことが法律で決められた。ダム計画は早急に見直し、検討経緯を公開すべきてあると述べておられました。 ダム直下流の中里村では、地元議員より国は一度も具体的な説明がない、議会としてかけがえのない清津川の自然林を湖底に沈め自然を破壊するダム建設には反対する決議を出したと報告がありました。また湯沢町では昨年の12月議会でダム建設促進に関する請願３件が採択されたことや、ゆれる水没予定地住民の心情が報告されました。参加者からも水の現状と美しい自然・水を守ることが大事ではないかなど、反対意見が相次いで出されました。 ムダな大型開発はやめようは、日本と世界の流れです。 町政レポートNO.808 2001.4.29. 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 伸びない農産物販売額12年度41億5千余万円 19日「津南町農業改良会議並びに津南町経営・生産対策推進会議」が開かれ農業関係団体から13年度の事業計画が発表されました。 津南町の農業関係主要事業は、大豆の豆腐加工(2400万円)炭化施設(木皮・建築廃材の炭化5000万円)堆肥センター建設工事(1億5000万円)大豆ソバの集団転作は大豆＝米原・羽倉・貝坂・中子・亀岡、ソバ＝中子・所平・大井平などで50ｈａ程度に増加しました。 苗場地区基盤整備事業は面工事、谷内工区6.8ｈａで完了の予定です(６億円) 農業改良普及センターでは人材育成・確保など五つの基本課題をあげ、米、大豆・そば、野菜、花卉、畜産、農村女性など、それぞれ収量アップ対策など目標数値をかかげて取り組む方針を示しました。 高冷地農業技術センターでは、小松原開発畑の利用率向上、野菜の産地化推進、山菜の栽培法、雪利用などの研究をすすめるとしています。 津南郷土地改良区では、換地受託業務減による賦課金増や、第二地区の償還金滞納整理の協力が訴えられました。 ＪＡ津南は事業運営の重点事項として①農作業受委託推進とコスト削減②良品質農産物の生産と円滑流通③良食味米安定生産④共同施設の有効利用をあげ、米穀類で１６億７７００万円、畑作物で１５億３４００万円畜産で６億３００万円合計３８億１４００万円を目指します。 質疑応答の中で、大口議員は「３割近い減反文の償還金を軽減すべきではないか」と主張しました。農政局苗場事業所は、そのことについては話題にもなり、上部に伝えるとしましたが、魚沼農政事務所長は、米が余れば価格が下がる、全国的な問題だなどとして、減反と償還金軽減はスジが違うのでは、などの答弁にとどまりました。スジがどう違うのでしょうか。減反に苦しむ農家には正しいスジではないでしょうか。 町政レポートNO.807 2001.4.22. 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 公共施設のバリアフリー化を 総文福祉委員会(藤ノ木浩子議員所属)では、障害者福祉の現状と課題について、身体障害者互助会役員の方々や「すみれ工房」施設長さんと懇談会を開き意見交換しました。 健康な私たちは、出かけようと思えば自分の力で可能ですが、体が不自由で何らかの援助を必要とする障害者にとっては、まわりの暖かい配慮があって、はじめて社会との関係を築くことができ、社会参加が可能となります。 たとえ障害をおっても共に社会の一員として生活を送れる環境社会(ノーマライゼーション)づくりは、必要不可欠です。懇談会では、障害者が津南町で生活していくうえでの問題点、困っていることなどさまざまな意見が出されましたのでお知らせいたします。 ○十日町広域圏の総合福祉センターであった｢御陣荘｣は、民間に移され、誰でも気楽に利用できた施設が利用しにくくなったがどうしてなのか。 ○現在の社会福祉協議会の建物は、車椅子の方が出入りできない、その他の公共施設でもトイレが使用しにくい。 ○除雪支援の問題では、人夫をまわしてほしいという要求もある。 ○精神障害者通所授産施設では、就労が難しいなか、地元企業の仕事を受け自立生活の支援に力を入れているが、なかでも何の年金も受けられない無年金者について、何とかしてほしい、障害者団体として国・県に訴えているが、解決の道は見えてこない。 このような率直なご意見は障害者が社会参加するためには、とても大事なことばかりです。ぜひみんさんとともに声を上げ解決ノ方向を生みだしていきたいと考えております。 みなさんご意見をお聞かせください。 町政レポートNO.806 2001.4.15. 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 町議員に交付される政務調査費について 四月から津南町でも議員に月額五千円の政務調査費が交付されることになりました。 今まで主に市議会等では補助金が支給されていましたが地方自治法が改正されて、津南町も十二月議会で条例が提出され、全会一致で可決されたものです。 条例制定されなければ領収書等がなくても良いことから市民団体やマスコミから事実上の議員報酬引き上げではないかとの批判もありますが、津南町では支出にかかる関係書類を添付することになっており、領収書ないしは支出を証明する証拠が必要なこと、書類は五年間の保存義務があることあまったら返還することなどが明記されています。また同調査費は議会活動に支給されるものではなく、議員としての個人・団体での活動に支給されるものです。 日本共産党議員団は毎週｢町政レポート」を発行していますが、その用紙代や、新聞折込料などの経費(年間約３０万円)が別表の広報費に該当します。 昨年十月から発行しています情報公開条例によって請求すれば公開されます。 いずれしても議員活動の活性化が要求されているものであり、議員提案権が拡大されたこともあり、日本共産党議員団は調査費を有効に活用し、町民にお返しする立場に立ち活動します。 ご意見をおよせください。 町政レポートNO.805 2001.4. 8. 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 中学歴史、公民教科書 あぶない教科書がやってくる 教育勅語全文掲載の歴史教科書が検定合格 文部科学省は来年度から使用できる教科書として、侵略戦争を美化する｢新しい歴史をつくる会」の中学歴史教科書を検定合格させました。この教科書は日本が行った侵略戦争を「自衛とアジア開放のための戦争」と位置づけていることや従軍慰安婦についての記述はなく、南京大虐殺は「さまざまな見解があり今日でも論争が続いている」と述べています。 天皇のために命をすてることを教えた｢教育勅語」は戦後、侵略戦争への反省と民主主義の立場にたつ憲法、教育基本法に反するため当時の教育現場では教科書にみな線を引き消したといいます。その教育勅語全文が掲載され「近代日本の人格の背骨をなすものとなった」と美化し、現憲法や教育基本法を否定しようという姿勢が貫かれているのです。未来をになう子どもたちのための教科書に値しないことは明らかです。 韓国、中国をはじめアジアの人から批判、危惧が この教科書合格によって、韓国、中国からの批判はいちだんと高まり韓国は、歴史学関係者5500人が賛同した声明が出されたり、抗議行動、集会、イベントが開催されるなど外交問題へと発展することも予想されます。 教育現場で使わせない世論を 「つくる会」の教科書は今の教科書を゛自虐的”攻撃し、彼らの教科書を採択されるための宣伝、運動をしています。自民党議員らは各地で教育委員会に｢つくる会｣の教科書を採択させようという動きがあり、地方議会には請願という形で持ち込まれ、全国165議会(1月17日現在)が決議しています。今後あぶない教科書が学校現場に持ち込まれないよう「つくる会」の運動を批判し、｢学校で使ってはならない」という世論を高めていく必要があります。 町政レポートNO.804 2001. 4. 1. 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 広域行政の将来方向は？ 合併を目指すもの＝本田市長 ２７日十日町広域事務組合議会(管理者＝本田十日町市長・議長＝高橋十日町市議会議長)が開催され広域行政圏計画の「基本構想」(H13年度～H22年度)が原案通り可決されました。同構想には資料として「基本計画」(前期計画H13年度～H17年まで)が添付されています。 大口武議員は｢構想」と｢計画｣は一体のものとして「基本計画｣に沿って克雪住宅・高齢者世帯除雪支援対策・ごみ収集有料化問題・家電製品リサイクル問題・消防署分遣所統廃合問題・中条精神病院の存続問題・農業問題等々について質問しましたが、議題は｢構想」の審議だけであると答弁せず議長も答弁させようとはしませんでした。 大口議員は｢構想｣にある「広域行政機構」の体制整備について(下欄参照)合併すれば地方交付税が減額される、小さな町村でも立派な独自の施策の例があるなどと質問しました。本田管理者は下欄の体制整備の記述について、審議の過程で議論があってこのような抽象的な記述になったとし、大口議員の「合併が望ましいという意味か」との問いに明確にうなずきました。 大口議員は合併しても少子高齢化問題や地方分権対応、財政問題などは解決するどころかかえって悪くなると批判し、基本構想の採決にあたっては反対しました。(起立採決、起立しなかったのは大口議員だけでした) 第６節 新世紀、未来へはばたくふるさとづくり １ 広域行政機構の体制整備 少子・高齢化、多様化する住民ニーズへの対応や、地方分権、行政の効率化、国際化等に対応するため、今後は市町村の枠を超えた行政の運営が重要となる。 効率的、効果的な行政を運営するため、一部事務組合の統合を進めるとともに、市町村合併についても様々な議論を深めることが重要となる。市町村合併は市町村の行政運営の根源にかかわる事項であり、将来の大きな課題であるが、住民が自発的に議論し自主的に結論が導き出せるよう、行政は具体的な調査・研究を行い積極的に情報提供を行う必要がある。今後更に広域行政に関する事務量の増大が予測され、広域事務組合の組織体制を強化する。 (十日町広域行政圏計・基本構想より) 地方分権について 地方分権の基本理念は「地方公共団体の自主性及び自立性を高め個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現をはかる」ことになっています。しかし、国や県は地方に財源移譲もせずに地方分権を言いまた小さな町村では権限を移譲するにもそれを受ける能力も人材も自立できる財政力もないとして、合併こそその受け皿になるとしています。 津南町は悠久の河岸段丘に住む12000余の人口をもちその河岸段丘に五百数十億円の巨費投じて農業基盤を固め町の方向を定めてきました。これこそ個性でありこの個性を生かし豊かな自立し得る町を作り上げるべきではないでしょうか。効率性ばかりを追求する強引な合併論は津南町に似つかわしくありません。 町政レポートNO.803 2001.3.25. 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 きれいな党が政治を変える 赤旗日曜版を是非、ご購読ください 低所得者の介護保険料減免を 昨年１０月から始まった６５歳以上のの介護保険料徴収は１年間は半額で今年１０月から全額徴収となります。経済的に生活保護基準以下の生活を余儀なくされている人からも保険料納入が義務づけられているのが介護保険制度です。｢低所得者の保険料減免を」の浩子議員に対する町長の回答は｢国の制度にのっとってせざるをえない、法律にそむいてまではできない」との考えを示しています。 憲法第25条においては「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」としていますが、その基準となる生活保護基準は津南町の65歳の１人暮らし世帯で月約76000円必要です老齢福祉年金や国民年金受給者はその基準以下の年金収入しかなく、７～８割の高齢者が住民税非課税なのです、このように低所得者への介護保険料の減免処置は必要不可欠です。 県下２２市町村で減免実施 昨年新潟県か２２市町村では何らかの減免処置を実施しています。聖籠町では県内で初めて低所得者(年収２７万以下)への介護保険料の助成制度を創設しました。 国保・介護保険料の軽減へ 昨平成１３年度の第２号被保険者の介護保険料は１７３５０円で昨年より２割負担増となりますが、町は平成１２年度なみとし２８５０円の軽減処置を実施することとなりました、一人当たりの介護保険料は１４５００円となります。 安心して利用できる介護保険にするために皆さんのご意見をお待ちしております。 町政レポートNO.802 2001.3.18. 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 60議案可決し閉会 １日開会した町議会は60議案を原案通り可決し、請願案件2件のうち1件を不採択にし意見書提出1件決議１件を可決１６日閉会しました。 日本共産党議員団は国保基金条例改正案(積立金の上限をなくすもの)老人保健会計補正予算、１３年度一般会計予算、老保・介護保険両特別会計に反対しました。 一般会計に反対したのは国の社会保障削減・農業つぶし政策や財政はたんの中で農業再建・福祉暮らしを守る町政を進めるため困難はあっても、国の悪政に追隋せず、その防波堤となる責任をはたす高いレベルの町政を要望したものです。老保会計はどんどん増える老人医療費１部負担への助成を求めて、介護保険会計は保険料・利用料など制度改正と負担軽減を求めて反対したものです。 この請願不採択は町議会の見識が問われる 不採択になった請願は「介護保険の緊急改善と安心して受けられる医療制度の確立を求める」として町議会から国に意見書を提出してほしいとするものです。 １、介護保険制度の改善では①低所得者の保険料・利用料の軽減を図ること②必要なサービスを受けられるように介護認定のしくみを改めること③施設やホームヘルパーなど民間任せにせず急いで増やすこと ２、として、高齢者の医療費負担増など「医療抜本改革」計画を中止しいつでもだれでもが安心して受けられる医療制度の確立をはかること。です 総文福祉委員会が不採択にした理由は①国は金がない、なんでもタダというわけにはいかない、応分の負担が必要だ②制度は始まったばかりで国は試行錯誤段階だ③ホームヘルパーを要請する希望者が津南では少なくふやす必要はない。というものです ２、は｢医療抜本改革」は計画の段階であり中止せよということはできない。とするものです 日本共産党議員団は ①は、町内には生活保護基準以下やそのレベルの生活をしている高齢者や世帯はたくさんあり、町も独自で利用料軽減を予算計上した、低所得者が負担軽減を国に求めて何が悪いのか ②は、今の介護認定調査項目には買い物にいけるか・調理ができるか・家族状況・経済状態などなどの調査項目がない、実情に合う認定の仕組みにしてほしいとするどこがダメなのか ③は、県全体では施設も足りず特養等の設置運動もすすめられている、十日町市にもっと施設があれば津南で、もっとラクに入所できる、ホームヘルパーも事業者にとって採算がむずかしい、国への要請であり津南では間に合っているという問題ではない。 ２、については、医療費を抑制する目的で薬価・診療報酬・医療提供体制・高齢者医療制度などを見直すもので国民の負担を増やすもので負担をふやさないでの要請はいけないことなのか。 など反論し委員会でも本会議でも奮闘しましたが不採択になりました。閉会後他議員からオレは賛成だったのだがの声も・・・・・・。 町政レポートNO.801 2001.3.11. 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 2002年からの新学習指導要領で国・算・社・理(小学6年間)授業時間が1000時間減る、詰め込み教育は解消されるか？ 子どもの現状は 今、学校教育が多くの子どもたちにとって「わからない」「おもしろくない」ものになっていることは、重大な問題です。塾通いをしなければわからないのが当たり前といった異常な事態や高額な学習教材の勧誘販売競争の中で子も親も悩んでいる 新学習指導要領でわかる授業になるのか 教育長 教育の内容は低年齢化し、難しくなっている。小・中・高生は一般的傾向として3.5.7割と授業がわからない、おもしろくない結果になっている。新学習指導要領では、知識の量は減っても読む・書く・計算する基礎学力を学び、学校も楽しくなることをねらいとしている 学校教育を家庭・個人の責任重視でいいのか 教育長 教育の基本は家庭である学校で基礎・基本を学ぶのは基本であるが子どもたちの実態から家庭学習が極めて少ないのでその習慣化が大事であると考える 学校教育で一番大事なことは何か 教育長 学校教育では基礎的学力は当然のことであるが、社会のルールを守れる常識を教える。心と体の健康を身に付けることが大切であると考えている。これからの子どもたちは激しい社会変化の中で生きていけるに必要な力を育てる教育が重要であるとされている 津南校存続の道は中高一貫だけか 教育長 津南校の維持・発展・存続は現状では簡単なことではない、意見を聞く場を設けるにはまだ議論がなされていないので情報提供しながら話し合いたいと思っている、平成16年をめやすに実施に向かいたい 町政レポートNO.800 2001.3.4. 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 市町村合併の可否を全町民で考えよう １日、町議会での一般質問市町村合併についての大口議員の質問と町長・助役の答弁要旨を報告します。 大口 十日町広域行政体制整備委員会の報告書は、市町村合併を目指す方向が色濃いものになっている。町長は報告書を了とするか。また２月２８日広域組合会議で十日町本田市長は３月13日の市町村長会で合併にかかる研究会を立ち上げたいと発言した。町長はどういう見解か。 町長 合併そのものは否定しないが都市が栄えて村がさびれるのは納得できない。否定しないというのは、町民の意思を尊重し、自分はコーデネーターの役割と思っている。検討委員会報告には拘束を受けないし本田市長の言う研究会には所属しないというのが基本的な考えだ。 助役 検討委員会は行政・議会の代表も含め経済界・住民代表が参加している。委員会の提案であって市町村が拘束されるものではない。しかし｢広域行政計画委員会｣の検討資料にはなり得るものだ。 大口 圏域６市町村に交付される地方交付税の総額は１８４億５千万円である。人口同規模の新発田市は７２億５千万円で合併すれば半分以下になる。合併すれば財政基盤が強まるなどとは言えない。 町長 都市部には地方交付税悪玉論(大都市の税金が地方に厚く配分される)があるが、国土を守るためには国民生活の均衡を図る必要がある。財政の効率化ばかりを追求すれば村には人は住むなということになる。 助役 新発田市とは財政力指数も異なるし、面積も違うので、新発田市までは交付税は下がらないが大幅な減額になるのは確実だ。 大口 県は合併促進のアメとして地方交付税の経過処置やまちづくり建設事業に６市町村が合併すれば３５４億円もの起債(借金)を準備しその返済には70パーセントを交付税処置するとしている。しかし合併後１０年経てば交付税が激減する中で借金を返さなければならない。この合併支援策は１０年後にはまちがえなくはじける｢バブル財政」をつくるものであり返済しきれない借金を残すものになるのではないか。 助役 まちづくり建設事業は全県では７千億円にもなるもので、返済時に７０％交付税処置することは全国で２５兆円から３０兆円もの交付税財源が必要で来年度の交付税が全国で１６兆円であることからみて、よく見極めなくてはならない。 この質問・答弁は一部分ですが、検討しなければならないことはいっぱいあります。津南の将来にかかわる重大問題です。みんなで議論しましょう。
町政レポートNO.799 2001.2.25. 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 ３月議会は、１日午前10時開会一般質問から始まります。今議会は津南町議会議員政務調査費の交付に関する条例の制定、津南町の総合振興計画について、平成13年度一般・特別会計予算など審議されます。是非傍聴においでください。日本共産党議員団の一般質問要旨は次の通りです。 一般質問要旨 大口武 ６番目 １、市町村合併について 今、市町村合併は地域住民からの要請であるとは思えない、県の「合併推進要綱」も国の意を受けた市町村合併そのものである。住民の自主的意思によらない合併の押し付けは、地方自治、民主主義が根本から問われる問題である。 ①広域事務組合提出の報告書案は町長も納得されているものか、 ②国・県が強引に合併を進めようとすることは地方分権の基本理念に反し津南町の自主性、自立性を損なうものと考えるがいかがか、 ③なぜ市町村合併の検討を急がなければならないのか、町長の見解は、 ④県、広域の合併パターンは中心の市が周辺の、市町村を吸収するものである。役場はなくなり、過疎は進み地域経済の地盤沈下は心配ないか、 ⑤合併すれば｢財政力がつく」｢財政基盤が強まる｣などとは言えないがどう思うか、 ⑥合併支援とは１０年後には、まちがいなくはじける「バブル財政｣を作るものであり借金だけが残りかねないと思うがどうか、 ⑦高齢化・少子化対応には専門職員が必要だ、合併で市町村職員数は３割削減で住民サービス低下さえ考えられるがどうか、 ⑧地方分権、住民参加は合併すればますます困難になりはしないか、 ⑨６市町村の行政サービスの違い、住民負担の相違を項目別に具体的に、 ⑩合併によメリット、デメリットは、 ２、国、県の行財政は、町の行財政と町民のくらしに直接影響せざるを得ない、町長は国・県の行財政をどのようにお考えか、 一般質問要旨 藤ノ木浩子 ８番目 １、今日の子どもたちの現状と学校教育について ①昨今子どもたちの「荒れ」不登校、いじめ、授業がわからないなど子どもと教育をめぐる問題は深刻です、我が町の子どもたちの現状と学校教育のあり方についてどうお考えか、 ②来年度より実施される新学習指導要綱の示す教育のあり方、授業のあり方について伺う、 ③｢生きる力」をはぐくむ学校教育は、子どもたちの学力の実態生活実態とかみあっているのか、 ④学校教育の中で１番重視しなければならないものは何か、子供たち、父母、住民が学校教育に求めているものは何であるとお考えか、 ２、中高一貫教育について ①中高一貫教育について教育的意義は何なのか、 ②県教育委員会は生徒減少を理由に高校整備計画を打ち出しているが地域住民、保護者の意見を聞き、議論すべきと思うがどうか、 ③文部省の調査より｢授業が良くわかる｣と答えた高校生は３０人に１人という結果が出ている、小規模校として津南高校を存続していこうという意向はないのか、 ３、介護保険料の軽減を ①憲法第２５条が規定する｢すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する｣その基準となる生活保護基準とは、どのような生活が保障されているとお考えか、 ②津南町介護保険条例の保険料の減免でいう「~その者の収入が著しく減少したとき｣とはどういう場合なのか、また特別の事由とはどういう場合なのか、 ③介護予防・生活支援事業の積極的活用を、 町政レポートNO.798 2001.2.18. 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 ｢市町村合併」みんなで考えてみませんか いま町民は合併を望んでいるでしょうか いまの市町村合併は地域や住民から要望されているものでしょうか。そうではありません。政府が強引に推進しようとするもので県が示している「合併推進要綱」も知事が「自主的な市町村合併を促進・検討のための参考」としている「合併パターン」の提示も国の意を受けた市町村合併のおしつけそのものです。県は現在２０市９１町村の自治体を１８市３町にまとめる方向を示しました。 十日町広域圏では、十日町市・川西町・津南町・中里村の１市３町村(人口約7万人)と、それに松代町・松之山町を加えた１市５町村(7万7千人)の二つの案を示しています。３町村でも５町村も十日町市に吸収されるということではないでしょうか、団体自治、住民自治はどうなるのでしょうか。 「十日町広域圏における広域行政体制整備の方向」とは 十日町広域事務組合では一年前に「広域行政体制整備検討委員会」を設置し、その下に検討チーム会議をおき５回の委員会審議で｢十日町広域圏におけける広域行政体制整備の方向」と題した報告書(案)を示しました。 内容はいままで市町村の規模に関係なく独自に行政施策を遂行してきた結果中途半端な類似施設が乱立し、施設の遊休化や職員数の増加を招き財政を圧迫している。また新たな行政需要や地方分権への対応が必要だが現状では市町村がこれら行政需要に対応できる行政能力をもっているとは言えないとして単独の市町村では取り組みに限界があるとしています。 そして地方分権の推進と広域行政の必要性ということで従来の市町村の枠を超えた広域行政によって。①高齢化・少子化への対応として福祉サービスの増による財政負担②多様化する住民要求に対応する専門職員の増員③日常的生活圏の拡大による対応として圏域の一体的な町づくり④財政危機に対応する効率的行政運営⑤地方分権推進の対応として行財政基盤の強化⑥国際化への対応⑦住民参加の対応、などの問題を解決したいとしています。そして結論は広域行政の範囲では問題解決に不十分として、合併を大きな課題と位置づけ「研究会」を設置したいとしています。 これら体制整備の方向は、県の合併促進要綱とほぼ同趣旨のものです。 合併で問題解決となるでしょうか、津南町ではどうか 合併で財政が豊かになるでしょうか。県要綱によると職員は現在の四分の三に削減され、専門職員増どころか住民サービスの低下は確実です。裏の数字を検討してください。
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