町政レポートNO.794 2001.1.21
日本共産党津南町議員団 町政レポートNO.793 2001.1.14 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 日本国民の21世紀の生存と生活の基盤を守る政治を いじめや学級崩壊・校内暴力・児童虐待など、子供と教育をめぐる状況は深刻です。日本共産党は、第22回大会で子供と教育の問題を重視しすべての子供に基礎的な学力を保障する学校教育の提案をしました。 ①受験中心のつめ込み教育・競争教育・ふるいわけ教育からこどもたちを解放し、一人ひとりの子どもの成長と発達を中心においた教育への改革をはかる ②子どもの世界の健全な発展のためにもおとな社会の各分野にモラルを確立し、道義ある社会をめざす。 ③子どもたちを有害な情報から守るため文化面て社会の自主的ルールをつくる。 そのなかでも「学力の危機」の実態は、国際調査で勉強嫌いが世界トップクラスになるほどいっそう浮き彫りになっています。 ゛わかりたい" ある町のリポートから 校舎破壊・対教師暴力・朝からの飲酒荒れる中学三年生がある時「先生勉強教えてれ」といいます。そのときから先生は家庭教師をはじめ汚い少年たちの部屋に案内され、マンガやシャツをかきわけながら先生の座る場所をあけてくれた生徒たはタバコをひっしにこらえながら、中一の「式と計算」に取りくみます。 やがて、いじめていた子どもたちのひとみに自信が宿ります このとりくみが 荒れを克服する重要な要因となりました。学力がすべてではないが、彼らの心の叫びは「わかりたい」という要求だったと指摘しています。 子どものときから「どうして」「なぜ」と聞くように人間は知的要求をもっています。 授業が「わからない」「つまらない」まま放置されることは、人間としてのほこりをうばわれていることです。学力の保障は人間として成長するうえでの基本の問題です。 子どもを大切にする政治を 森首相の私的諮問機関である「教育改革国民会議」では、学力問題をわきにおき「奉仕活動」の強制、教育基本法改悪などを打ち出しました。自民党政治の元でも多くの教職員父母らは子どもへの責任をはたそうと努力しています。 21世紀子どもと教育を大切にする政治の実現と人間的要求にこたえる学校教育の改革をすすめていきましょう。
町政レポートNO.786 2000.11.19 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 減反面積分の償還金は減免を！！ 日本共産党新潟県委員会は、県下各市町村党議員とともに国政にかかわる諸要求について、市町村の住民・行政の要望を受け政府交渉を毎年実施しています。 町党は今まで、高齢者・弱者世帯除雪支援や、国営事業負担金軽減、大倉スノーシェットの改良など、交渉を積み重ね一定の成果をあげてきました。大口武・藤ノ木浩子町議は、住民と行政から国に対する要求を受け、以下の項目にしぼって要請してきます。 厚生省(介護保険制度の改善) ①山間豪雪地・遠距離地など在宅介護ヘルパー派遣について特別加算を認め、その費用増 は国の負担とすること(津南町では現在みさと苑の訪問入浴しか認められておらず、遠距離地に派遣するヘルパーは採算上問題になり、結果的にサービスが受けられなくなる、また国に負担がなければ利用料・保険料が上がる) ②居宅介護住宅改修費の限度額を引き上げ、エレベーター・いす式階段昇降機等も助成対 象とすること。 ③介護認定「要支援」サービス限度額を十万円くらいまで引き上げること。 農水省 ①国営事業の償還金は、米価の値下がりや転作物での所得が見込めず、強制的減反が行わ れる中で減反面積分の償還金を減免すること。 ②国営事業完了後の農業施設や農地の意地管理費を五ヵ年程度助成すること。 林野庁 ①平成十四年までの時限立法である「ふるさと林道緊急整備事業の事業年度の延長を願い たい(林道秋山北線が対象で三ヵ年で進捗率四十％程度、十四年度まででは完成しない) 建設省 ①国道117号正面地内、津南小学校以北の歩道整備を願いたい。 ②大倉スノーシェットの早期着工を願いたい。 ③信濃川河川改修について飯山・宮中間は直轄編入されたい。 以上四省庁九項目にしぼりました。まだまだ医療制度・国保制度・子育て支援・高齢者福祉・道路改良・米や野菜の値下がり、減反・財政など住民要求はたくさんあります。県下から昨年は百数十項目の要求が出されています。皆さんからもどうぞご意見をお寄せください。
町政レポートNO.769 2000.7.23 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 ホームヘルプ労働の現状は 先日、難病とたたかいながら実母と二人暮しをしている方とお話をすることができました「ホームヘルパーを利用してみたが忙しそうで時間におわれているようだった、自分の来てもらいたい時間とあわなかった」など初めてヘルパーを利用してみての感想をお聞きしました。 介護保険導入に伴いホームヘルパーの職場では、公的ヘルパーの解雇や労働条件の切り下げが全国的に行われています。それをすすめたのが98年からはじまったホームヘルプサービスの提供時間に応じて補助金を交付する｢事業費補助方式」の導入です。これは、人件費抑制のため常勤ヘルパーの削減、パート化、事業そのものを民間委託化にしていったものです。 問題は、利用者からの介護要求の個別性への対応、介護現場てはありうる要介護者の症状の変化による介護サービスの変動性などが無視されている点です。しかも介護報酬単価が低いため数多くこなさなければならず、゛駆け足介護"から゛こまぎれ介護"最終的には、もうけとなるところだけおう゛切り捨て介護"にならざるを得ない状況があらわれています。 津南町では、H16年までのホームヘルパー整備目標を２７人としています、３級ヘルパーの受講講座も始まりました。 専門職としてのホームヘルパーは、たんなる衣食住の介助としてではなく、生存権、生活権といった基本的人権の保障を行っていくことが基本の介護なのです。 老健 ケアポート庄川視察 総文福祉常任委員会(藤ﾉ木浩子所属)は、7/11~12管外視察をしてきました。富山県庄川町のケアポート庄川は、日本船舶振興会が初めて福祉の現場にのりだして作った第１号の福祉施設です。建物は明るく広々としていて全個室完備でした、デンマークより講師を招き医療ケアの研修もしているとのことです。 利用者へのケアでは、国基準の介護・看護入所者比は3:1で3交替勤務であり職員数が足りないのが実態のようでした。 (石川県辰口町の生涯学習は次回へ) 町政レポートNO.768 2000.7.16 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 武川村 転作大豆・反当四万円助成 400円/kgの価格補償と味噌加工 議会産経委員会(大口所属)は七月三、四日管外視察を行いました。 三日は群馬県新治村と山梨県大泉村の農業法人｢イズミ農園」四日は山梨県武川村(むかわむら)です。 3箇所のうち、見出しのように大豆生産と加工に力を入れている武川村視察を報告します。 武川村は国道20号線沿いの人口三千五百人の小さな山村ですが「幻の米」といわれるほどのうまい米の産地です。しかし、転作割り当て率は37％(津南は27％)と大変厳しく、村は米生産調整を円滑に推進するために昔から良質の大豆がとれたことから、転作誘導作物として大豆を選定し、町営加工施設で゛手作り味噌゛を生産、特産品として定着させ、年間９トンの味噌を農産物直売センターで販売しています。味噌の他にも｢納豆｣を特産品にするため試作中です。 豆腐も売れ行き上々 400円/kgの価格で豆腐やさんと契約 大豆生産の取り組みは、転作助成10ｱｰﾙ四万円、種子代は全額補助、防除の農薬代は２分の一補助、400円/kgの価格補償など村は手厚い助成を行っています。また農業センターにはコンバイン、播種機、管理機、選別機などがそろえてあります。大豆の収量は１０アール３００ｋｇ～４００ｋｇと多く(津南の平均は２００ｋｇ前後)幻の米は一俵二万四千円程度とのことですが、転作助成や価格補償でコメなみの所得があります。 流通対策は県内の豆腐やさんと７トン400円/kgで契約販売しています。豆腐屋さんは直売センターで一丁３００円でしたが、武川産大豆使用いうことで売れ行きは上々ということです。 しかし、これだけ手厚い助成をすると大豆栽培が増えることが予想され、村では、いつまで価格補償を続けられるかも課題となっており、高価格での販路の開拓が必要です。 津南でも転作大豆が団地化(米原１２ｈａ、羽倉３ｈａ)されました。味噌・豆腐加工も視野に入れた取り組みです。 転作が避けられないとすればコメに替わる所得を得る方策がどうしても必要です。 山高神代桜と萬休院の舞鶴松 武川村ではおまけがありました。名木百選の神代桜は樹齢二千年といわれ、根回り１３ｍ日本三大桜の一本、国の天然記念物指定。 舞鶴松も名木百選国の天然記念物指定です。樹齢４５０年の赤松で高さ９ｍの山型で枝は下方に下がっています。枝回り７４ｍ、根元の周囲は４ｍで、とても見事なものでした。他にも日本の滝百選、精進ヶ滝がありますが残念ながら、じつぶつをみることは出来ませんでした。 町政レポートNO.767 2000.7.9日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 子育ては あたたかく やわらかく ゆったりと 分科会Ⅰ子育て 増山均(日本福祉大教授)柏書房 7月2日(日)新潟県母親大会が新潟市で開かれました、母性をもつすべての女性、母親の願い、要求を語り合い、学びあいそして行動するみんなの連帯の広場です。 総勢８００名の参加者の中には、87歳のおばあちゃんから若い夫婦や男性も参加されていました。 今、子育てに不安を持つ人が多いといいます。親の不安は子につたわるのでしょうか、不安の関係、失望、不信の原因はどこから来るのでしょう。 日本社会は、１つは能力主義である(つめたい)企業社会や学校へも広がっている。2つめは、管理主義である(かたくるしい)3つめは効率主義である(あわただしい)価値だけを求め、無駄をさせない社会である、これを、安心・自信・希望のもてる社会にするには、 ①子どもに対するまなざし、意識改革が大切である ②社会制度の改革が不可欠であると、口演のなかで強調しておられました。 いいこ 谷川俊太郎詩集 となりのよっちゃん とってもいいこ おやのいうこと なんでもきいて しけんはいつも ひゃくてんとって さけものまなきゃ たばこもすわず いちんちろっかい はをみがく となりのよっちゃん とってもよいこ もらったこずかい みんなかえして じゅくからじゅくへとわきめもふらず てれびもみなけりゃ まんがもよまず ゆめのなかでは といれのそうじ 子育てしている親の共通の願いは｢いい子｣に育てたいということです。 みなさんの「いいこ」像はどんな子でしょうか、現代社会の子育ては親と子が孤独のなかで子育てしているといわれます，今こそ、子育てに対する交流、学習が大切であることも強調されていました。 児童手当法『改正』 支給対象年齢をこれまでの『3歳未満』から『義務教育就学前まで』となりました、新たに児童手当をうけられるのは300万人しかいないのに対して、その財源とするために所得税の年少扶養控除が廃止され、子どもの数にして １９００万人が増税となります。差し引き１６００万人は負担増であり、小子化対策などとはとてもいえません。 ドイツでは月１７０００円が１８歳まで支給されているそうです。 町政レポートNO.766 2000.7.2 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 市町村合併問題 町の基本的な考え方は 6月議会で大口武議員は市町村合併問題について一般質問を行いました、町長・助役の答弁要旨を報告します。 質問ー 合併は地方分権や住民自治を強化するものでなく逆に中央集権が強まり、過疎地域がさらに過疎になるのではないかと危惧するものである。 すでに広域行政体制整備検討委員会では合併問題が協議されたと聞くが町としてどのような基本方針をもって会議にのぞんでいるか。 町長ー 合併問題はあくまで地元住民の主体的な考えを基本として検討するべき課題であると主張しており、合併ありきの議論は時期草尚と考える。県の合併パターンの提示については議論の参考になっても、それにとらわれることはない。合併のメリット・デメリットは議論のなかで検証すべきことである。 この問題は、町長の責任を問われる問題として自覚している。 助役ー 検討委員会の構成で津南町からは助役・議長・農協長・婦人会長が委員になっており、学識者・県の担当者各２名も含め３１人で構成されている。第１回の会議では広域行政全般の住民アンケートのなかに合併についての項目があったが、合併のアンケートは軽々にすべきことではなくアンケート内容も事務局ペースでなく検討委で議論することになった。 地域住民の生活がどうなるかの視点で、町の利益を考えて、スジを通していく。 木島日出夫氏の議席守る(北陸信越ブロック) 赤旗読者、支持者のみなさんのご協力をいただきながら、津南町では、比例・小選挙区ともに残念ながら、得票を後退させてしまいました、しかし、日本共産党が提案しました財政改革、消費税増税問題、雇用対策、福祉・医療、年金、食料農業対策などは国民の立場にたった解決策を示したものであり、今後、政治の焦点にならざるを得ない重大な政治の課題です。選挙が終わったから、消費税の引き上げなどということは許されません。 自公保与党三党は大幅に議席を減らしましたが、それでも２７１議席を占めました、これは４０％台の得票で６０％台の議席という与党有利な選挙制度によりもたらされたものであり、国民は与党３党に『信任』をあたえたものではなく厳しい審判を下したものです。 私達の暮しはもとより、町政も国の政治により左右されます。津南町の共産党もこの選挙の教訓を生かし、｢町民が主人公」の政治の実現に頑張ります。 ご支援・ご協力本当にありがとうございました。 町政レポートNO.765 2000.6.25 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 津南中学校給食実現へ 平成１３年設計、平成１４年着手と町長答える 6月定例議会において、藤ﾉ木浩子議員は、町総合振興計画における津南中学校南校舎の改築と中学校給食の実施について、計画の中にどのように位置ずけられていたのかうかがいました。町長「平成１３年度に耐震調査実施設計をし、平成１４年着手したい。財政上２年継続事業としてやるなら可能であると考えている｣との答弁でした。 また，上郷中だけでも先行して実施できないか。という質問では、教育長｢経済的にもそれほどかからないので、津南中より若干先発も考えている、本年度具体的な方法について考える」と答弁がありました。子どもたちの健やかな成長を願う町民の思いがようやく実現に向かいます。 住民こそ主人公 この立場で政治を動かします 介護保険パートⅠ 短期入所(ショートステー)限度額を超えた利用料｢受領委任払い｣が実施されます 短期入所の限度を超えた分は、いったん全額支払って後で超過負担分が払い戻される｢償還払い」でした、日本共産党は、最終的に負担する金額を払うだけで済むように｢受領委任払い｣制度に改めるよう県に求めてきました。６月議会において行政より津南町もこの制度を実施すると答弁がありました。 介護保険パートⅡ 住民税非課税世帯に介護サービスの利用料軽減を実施 本年度３月末までホームヘルプサービスを利用していた方には利用料の軽減(３％負担)があります。４月からの利用者についても、特養、老健施設利用者、通所介護、デーケア、訪問介護、入浴サービス、短期入所等のサービス利用料の軽減(５％負担)を実施することになりました。これからも誰でも安心して利用できる介護保険の充実を求めていきます。 町政レポートNO.764 2000.6.18 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 6月20日10時開会 議会傍聴にぜひおいで下さい 6月議会は20日午前10時から開会、一般質問から始まります。今、議会は株式会社マウンテンパーク津南の解散によるスキー場町直営化条例制定と特別会計条例の制定、病院事業会計決算の認定・一般・特別会計補正予算などが審議されます。 ぜひ傍聴におでかけ下さい。日本共産党二名の一般質問要旨は次の通りです 一般質問要旨 大口武 １、市町村合併問題について 広域行政体制整備検討委員会において、市町村合併について意見交換・議論が行われたと 聞く。 ①合併問題について津南町としてどのような基本方針を持って議会にのぞみ、どのような発言をされているか。また、他町村の発言はどのようなものか。 ②県は｢合併の推進についての要綱｣はまだ作成していないという。だが、国の｢要綱作成の指針」をもとに検討委員会・検討チームに助言・指導することになると考える。｢指針｣の内容をどのように考えておられるか。 ③(合併を仮定して)十日町地域６市町村全部の合併以外の合併もあり得ると考えるか。 ④合併のメリット・デメリットをどのように考えておられるか。 ⑤合併の賛否のいかんを問わず、合併にかかわる情報は最大限住民に周知することが肝要と考えるがどうか、またその周知方法はどうか。 ⑥市町村合併は町そのものがなくなると重要な決定であるから、最終的意思決定には住民投票が適当であると考えるがどうか。 ⑦本年度中に策定される総合振興計画は合併を想定できないと思うがどうか。 ２、町長は｢これからは福祉と環境だ｣と言われている、策定される町振興計画にどのように生かすか考えを伺いたい。 ３、米の輸入を拡大しながら減反を押し付けられるのはどうしても納得できない。さらに、田として基盤整備をし、減反田からも田として償換金負担させるのも納得できない。減反のあるかぎり、その面積に対応した畑なみの償還にすべきではないか。国や県に要望すべきと思うがどうか。 一般質問要旨 藤ﾉ木浩子 １、介護保険の利用実態と今後の方向性について ①介護サービスの利用率の実態ににてらして、サービスの利用状況の認識をうかがいたい。 ②第１号被保険者における第一、第二、第三階層の介護サービスの利用状況と利用料・保険料の減免対策について伺いたい。 ③高齢化率31.1％ひとり暮らし、高齢者世帯が年々増加し、雪深い豪雪地という実態のなかで、いつでもどこでも、だれでも安心してサービスを受ける権利をどう保障するのか。特に山間過疎地への訪問介護・通所介護は大きな問題である。こんごどのような体制を整えていくのか、うかがいたい。 ２、津南町振興計画における津南中学校南校舎の改築と中学校給食の実施計画について伺いたい。 ３、少子化対策について 少子化は日本社会の未来、津南の未来にかかる大問題である。次の３点についてその認識を伺いたい。 ①働くことと家庭生活が両立できる町であるか。 ②男女差別・格差のない、安心して働きつづけられる町かどうか。 ③子育てにたいする負担軽減と支援の充実を図るため今後の方向性をどう考えるか。 一般質問の発言順序 １、村山久一２、藤ﾉ木富有 ３、大口武 ４、藤ﾉ木浩子 ５、吉野徹６、大平謙一 町政レポートNO.763 2000.6.11 日本共産党津南町議員団 今、子どもたちは・・・・ 総務、文教 小学校・保育園訪問 "おはようございます"゛こんにちは"と元気のいいあいさつで出迎えてくれた子どもたち、その表情はとても明るく、さわやかでした。 どの子も大事な 津南の宝 その子どもたちを今、おとなはどうみたらいいのでしょうか、学校、保育園でお世話いただいている先生方の声をいくつかご紹介します。 小学校では2002年から総合学習の時間が設けられるためH12~H13年は移行期として、本格的な取り組みが行われていました。田植えを始めて実施した学校では、農薬の問題、米コシヒカリについて、考えを深めていく学習にしていきたいとおっしゃってまた。 ある学校では、子どもたちから直接申し出があり、゛我が校だけがグラウンドに照明がないのでつけてください"とお願いに来たそうです、子どもなりに考え、意見をいう、すばらしいと思いました。 保育園では、思いきり自分を出せる子どもであってほしい、最近は、家庭の中で゛いやだ!"という生活がなすぎて、自分の意思をいわない子がいる、また、子どもが望む親子関係とは、子育ての観点、愛情の観点がづれているのではないかなどのお話を聞くことが出来ました。 本当に どうしたら今の子どもたちが将来の展望をもち、生きる力をたくわえて育っていけるのか 子どもや親を支える社会のあり方、教育のあり方をみんなで真剣に議論しなければならないのではないのでしょうか。 トピックス ｢税金の使い方」の逆立ちをただせば 社会補償は拡充できる ショートステー利用枠の拡大 特養ホームの空ベット｢施設入所｣｢短期入所｣にも利用拡大明らかに 私たち日本共産党は、利用者や施設関係者のみなさんの切実な声をうけ、懇談をかさね、要望を聞かせていただきました。 1月には、厚生省にショートステー利用枠拡大を要望、2月末には、国会で日本共産党小池議員の質問にこたえて、ショウトステー利用限度枠拡大検討を厚生大臣が表明、1ヶ月最大14日間使えることとなりました。 5月末には、長期間のショートステーと特養ホームの空ベット対策について、厚生省交渉した結果にもとずき、県とも交渉しました。 日本共産党 かわまた幸雄 衆院比例代表・新潟一区候補、桑原加代子自治体部長が参加しました。 その結果、入院した入所者が3ヶ月以内であれば施設に戻れることが担保されているなどの条件を満たせば、入院期間中の空ベットの利用は｢施設入所｣でも｢短期入所｣でも施設の裁量で行えることが明らかになりました。 町政レポートNO.762 2000.6.4 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 ゆきずまった自民党政治を切り替え 21世紀にむけ新しい政治をおこします いよいよ総選挙です。最悪の失業率、激増する倒産、空前の財政危機、暮らしも経済も大変な状態です。さらにはびこる政治腐敗や警察の不祥事と犯罪、少年犯罪など政治も社会も大きくゆがんでいます。 ところがこれほど日本がゆきずまっているのになにひとつ打開策も、あかるい展望を示すことができなくなっているのが自民党政治ではないでしょうか。 こんどの総選挙をこのゆきずまった自民党政治を切り替える選挙にしようではありませんか。 日本共産党は暮らし・こどもと教育・財政はたん・介護保険・ 食料と農業・年金、なんでも解決策を提案します 日本共産党は自民党政治のどこをどう切り替えればゆきづまりを打開し、あかるい21世紀を展望できるかその解決策を提案しています。 例えば欧米諸国では社会補償に公共事業の3倍から6倍の予算をあてていますが、日本は国・地方あわせて公共事業に50兆円、社会保障に20兆円と完全に逆立ちしています。この「税金の使い方」の逆立ちをただせば社会補償は拡充できます。不用不急の大型開発をやめ公共事業を半分にしてもGDP(国内総生産)比で欧米より2から3倍で社会資本整備もすすめられます。 大型開発優先から福祉施設や公共住宅の建設・老朽化した学校・病院の改築など、暮し・福祉優先にすれば、中小企業への発注や雇用も増えます。 日本共産党の躍進でこそ新しい政治の流れをおこせます 自民党や公明党はみずからのゆきずまりや悪政をかくすため｢自公保は安定｣｢民共は混乱」などと言っていますが、失業・倒産・財政危機・社会補償改悪・教育の荒廃と少年の凶悪犯罪等々、安定どころか国民の暮しと前途に不安をもたらしているのが自民党政治ではありませんか。そしてこの年来の自民党の悪政を丸ごと容認し推進者になっているのが公明党です。 日本共産党は自公保の悪政と対決するために野党の共同に真剣で取り組んできましたが｢自民党の政治をこう変える」という政策の一致点がつくられていません。 選挙後に野党が自民党政治に対抗する力をしっかりつけるためにも「自民党政治をこう変える」という方針をもっている日本共産党が躍進することが新しい政治の流れをおこせるのではないでしょうか。 町政レポートNO.761 2000.5.28 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 暮らし福祉優先の新しい政治を 老後に不安のない日本を作ろう! スタートした介護保険、国はいままでより2500億円の負担を減らしました。 ゛ゆったりとお世話ができない" ホームヘルパーは、人の生命を守り、生命の営みである生活を支え、日々の暮らしを生きがいのある豊かなものにする専門職です。介護保険が始まって｢時間に拘束されて、ゆったりとお世話ができない」と、現場で働くヘルパーさんはいいます。 介護保険をめぐってふきでている矛盾のおおもとは、国が制度発足にあたり国の費用負担を削減するしくみをつくったことです。 自公保政権は、介護の財源を｢消費税の福祉目的税化｣によって確保するというのです。 逆立ち財源の転換 年５０兆円もの公共事業費の一部をけずるだけでも介護保険を改善する財源は、十分確保できます。 目前に迫った総選挙で、お年寄りいじめの自民党政治にきっぱりと審判を下し、福祉・くらし優先の政治にきりかえましょう。 社会のゆがみがこどもをむしばんでいる 青少年の犯罪や非行にみんな胸をいためています。現代社会のストレス・マスコミやゲームの影響など、こどもをとりまく環境はこれで本当にいいのでしょうか。 教育ー国連からきびしい勧告 ゛日本ほど子どもが受験競争にかりたてられ、暴力やポルノなどの敗退文化にさらされている国はない" 子どもと教育の問題にみんなで真剣に討論し、解決に力をあわせましょう。 ご意見をお聞かせください １歩１歩よりよい社会をめざす 町政レポートNO.760 2000.5.21 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 政治を変えて、まともな農政を!! 減反しながら輸入とは=自民党農政は輸入自由化優先 ゛WTO協定上、外米の輸入は義務ではない"ことを政府は認めました(日本共産党議員が国会で追求)が、それでも自民党政府は輸入をやめません。その結果、米価は五千円も暴落しました。 ｢輸入しながら減反とはなにごとか」これほど逆立ちした政治はありません。 野菜の暴落も輸入の急増が原因です。酪農も果樹も緊急輸入制限をすれば暴落を防げるのに、それをしないのが自民党政府です。 価格補償をやめて、なんで食料自給率が上がるのか 世界に例の無い異常な日本の農政-ヨーロッパ諸国では価格補償が農業予算の半分以上なのに、日本は１割にもなりません。日本の農業予算は半分以上が誰も使わない農道空港や干拓事業などの公共事業です。 大銀行には七十兆円もポンと支援した自民党政治、福祉や農業の予算を削って大金をゼネコン向け公共事業につぎ込むのが自民党政治です。この逆立ちした予算の使い方を正して、価格補償にまわしたら、農業を立て直し、後継者も確保され、食料自給率も向上することはまちがいありません。 一票で政治が変えられる! これが選挙です ｢政治なんて変わらない｣｢誰がやっても同じ」という人がいます。でも自民党にとっていちばん手ごわい日本共産党が躍進すれば、逆立ち政治をやめさせることは充分可能です。 町政レポートNO.759 2000.5.14 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 父母負担ズシリの保育料 これまでにも、私たち日本共産党議員団は、保育料・通園費の軽減を要望してまいりました。 ３月定例議会におきましても、保育料の父母負担を増やさないでほしい、より安心して子どもが生める子育て支援をと訴えました。しかし、３才以上児については、平成１１年度と変わらない。所得階層区分についても、国基準(98年から７段階に改悪)の階層より細分化し徴収しているとの答弁に終わり、未満児保育希望者が、年々増加しているにもかかわらず、未満児保育料は、最低階層で九千円の値上げ。平成１１年度の最高保育料で四万八千八百円だったものが今年七万二千円となり、子をもつ親の実態とはウラハラに保育料の父母負担は重くなるばかりです。 保育園大好きな我が子 あるお母さんは、初子を２才から保育園にあずけ、ニ番子は祖父母から見てもらいながら働きに出ているが、今回一万五千円もの値上げにビックリし退所させようかとも考えたといいます。 子育てしながら働く親の労働条件は、まだまだ整っていません。子どもは子どもを求めるというように、地域に子どもがいない中での子育てが本当にいいのでしょうか。 保育料の軽減には、国及び自治体の負担率を増やし、保育予算の拡充がどうしても必要です。みなさんのご意見をお聞かせください。 町政レポートNO.758 2000.4.30 日本共産党津南町議員団 大口武 65-4467 藤ﾉ木浩子 65-4274 十日町広域事務組合で市町村合併を検討 十日町地域事務組合(十日町市・川西町・中里村・津南町・松之山町・松代町で構成)2001年度から10ヵ年の基本構想を策定するため計画審議会を組織して本年度中に計画書を作成することにしています。基本構想をもとに５年間(2001~2005年)の実施計画2001年を初年度とした毎年３ヵ年を期間とするローリング(見なおし)方式で策定されます。 同時に広域行政体制整備検討事業として基本構想策定に深くかかわる十日町広域行政の方向案を策定することにして検討委員会を組織します。ここで広域連合・市町村合併が検討されることになります。 検討委員会の組織は市町村の助役・収入役・学識経験者・広域組合議員・経済団体代表・住民代表からなる３０名が予定され、県からもオブザーバーとして職員が参加、助言することになっています。検討委員会の下に市町村の行政係長・広域課長・係長必要に応じ関係課長も含め、常時１０名の検討チームが組織されます。予算は県補助百万円を含め二百七万円が計上されています。 検討委員会は合併問題の他に・を広域連携の展開方向・新たな共同事務処理の取り組み・広域行政機構の体制のあり方・市町村との機能分担と連携強化等が検討されることになっていますが、国が合併特例法を制定して強力に市町村合併を進めようとしており、また、県がオブザーバーを参加させること十日町市がリーダーであることからも合併推進の方向が強くなることは確実と見られます。 合併を上から押しつけるな 大口武広域組合議員は、県市長会・町村会でも合併は上から押しつけてはならない、自治体の自主性に委ねるべきとの決議をしていることからも、このような組織で合併問題を検討すべきではないと主張しました。 しかし、本田十日町市長(組合管理者)は、議論は大いにやっても良いのではないか、合併はムリしなくても・・・、というにとどまりました。 合併すれば身近であるべき行政が遠くなることは確実です。皆さんからもたくさんのご意見をいただければ幸いです。
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