大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
大阪の「教育基本条例案」に批判の声があがっています
　橋下大阪府知事が率いる「大阪維新の会」が提出している条例案の中には、「教員をSABCDの５段階で相対評価し、２年連続Dとなった教員は、分限処分の対象となる。必らず５％は最低のDランクにする」などとしています。条例案撤回を求める署名に、ある学校長は「立場上署名はできないが、みなさんと思いは同じです。」「多様な生徒に対応するには、多様な人材がいる。評価は教育の特性からしても適していると思えない。」と批判。PTA役員も、「競争、競争では、どうせ自分なんてといじける子どもが増える。子どもには人間豊かに育ってほしい。親からみていいと思っている先生が学校からいなくなったら子どもはいったいどうなるのか。」「条例案はおかしい」との憤りの声があがっています。教師にも通知表をつけたら信頼関係もつぶれ、やめていく先生が増えてしまうと思います。
　10月５日、任期最後の全員協議会がありました。町教育委員会より平成22年度の教育に関する事務の管理、評価の報告がありました。
　教職員住宅12棟、39戸のうち７割が入居中です。又、「教育を取り巻く環境が大きく変化する中で、教職員の本務である子どもたちと向き合う時間を十分に確保することが難しくなってきている。県教育委員会では平成22年７月、『多忙化解消アクションプラン』を作成し、子どもたちと、向き合う時間の確保のための取り組みを始めた。町としても県教育委員会や学校、教職員と連携しながら、教職員の負担軽減のための施策を検討しなければならない。」としています。
　桑原教育長は「教職員の事務量が増えている。職員の実態調査をしたい。教師の負担感を充実感にかえなければならない。」と話しました。　ほんとうに先生方は今、大変な時だと思います。日本中が困難を迎えている時、子どもたちに教育の場で向き合う真の姿を、ゆとりのある心で接してほしいと願っています。
　
みんなで負担？　庶民には８兆円増税！大企業は11兆円減税!!
　復興財源のうち11.2兆円を臨時増税でまかなう政府与党の方針に日本共産党大門議員が追求しました。「世界に恥ずかしい金持ち優遇をやめるべきだ。庶民にだけ負担を押しつけるやり方に反対する」と主張しました。野田首相、「景気回復に万全を期すため」と答弁。
庶民増税は景気回復にはならないし、大企業だけ成長しても景気はよくならないと思います。

　「ここが好きなんだて！」自宅があるこの地域に夏場だけ帰ってくるお年寄りがいます。
上郷志久見。「水もおいしい、空気もきれいだし、ここはいいとこだよ」と笑って話す。周りは山・山…ゴザの上でおしゃべりしている時間がとても充実しててあったかかった。元気で長生きして下さいね。
　（洋子のつぶやき）先日、雪が…すぐそこの山々に降りました。稲刈りもまだ。収穫が楽しみ！　先月末孫が産まれました。女のこ。私に似てエクボが…。かわいいです。

（裏面）
2011年10月６日（木曜日）
主張「議員定数削減」−増税絡めた民意削減許されぬ
　民主党や自民党が、国民と国会のパイプを細くする、国会議員の定数削減の策動を強めています。とりわけ今回は、東日本大震災の復旧・復興に要する費用を国民に押し付ける「復興増税」に絡めて、「国民に負担をお願いするのだから、政も官も身を切る」などの口実で、定数削減を強行しようとしているのが特徴です。
　国民の意思を締め出す
　国会議員の定数削減は、民主党や自民党の年来の主張で、衆院でも参院でも比例代表の定数に的を定めて強行を狙ってきました。
　衆院議員は１選挙区でひとりの議員を選ぶ全国３００の小選挙区と、全国11のブロックで合計１８０人を選ぶ比例代表で選ばれています。参院議員は全国１区の比例代表と都道府県単位の選挙区選挙で選ばれています。得票数に応じて議席が配分される比例代表は、国民の民意が議会の構成にストレートに反映される、民主的な選挙制度です。その比例代表に的を定めて議員定数を削減しようというのは、国会を通じて国政に反映される民意そのものを削減することになります。ムダを削減するどころか、消費税導入でも米軍「再編」でも、反対する国民の意見を締め出す、政府の思うままに進めることになります。
　議員定数を含む選挙制度は、民主主義の根底にかかわる問題です。議員定数も少なければ少ないほどいいという単純なものではなく、国民の多様な意見が反映することが大切です。日本の議員が多すぎるというのは根拠がありません。議員定数の削減ではなく、「１票の格差」の解消や、民意を正しく反映しない小選挙区中心の制度の見直しこそが急務です。
　もともと民主主義に反するそうした定数削減を、「復興増税」などに絡めて持ち出し、強行しようとするのは論外です。民主党などが狙う「復興増税」自体、大企業には法人税の減税をおこないながら、国民には所得税や住民税、たばこ税などの増税で負担を押し付けるものです。定数削減と「復興増税」を、「政も官も身を切る」などの言葉でごまかして押し付けるなど、国民を二重三重に裏切るものでしかありません。
　民主党は「復興増税」について合意したさい（９月27日）、「心構え」として「議員定数削減等、国会議員がまず身を切る」「公務員宿舎、国有地、独法法人等の資産の売却の具体化、公務員人件費削減等、官も身を切る」と文書で確認しています。「身を切る」というなら、まず年間３００億円にのぼる憲法違反の政党助成金や特権的な高級官僚の「天下り」のための予算を削減すべきなのに、それはありません。定数削減や公務員人件費の削減を押し付けるのは、「政」や「官」が「身を切る」どころか、国民に犠牲を強要するためだけのものです。
反対の国民運動強めて
　民主党は「復興増税」だけでなく定数削減など選挙制度についても「与野党協議」を始めたい意向といわれますが、議会制民主主義の根幹にかかわる問題を話し合うのに、国会の正式の場で、構成するすべての党で話し合うのではなく、一部の党だけで協議することになればそれこそ問題です。民主主義を破壊する定数削減も国民犠牲の「復興増税」もやめさせるために、運動を強めることが大切です。

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
てくてく歩いてみると……
　さわやかな秋風を肌に感じながら、てくてく集落を歩いていると、はぜにかけた稲のいいにおいがしてきたり、外で一ぷくしている老夫婦に「お茶飲んでいかっしゃい」と声かけられごちそうになるのも楽しいひとときです。
　いろんな声もうかがいました。「年寄りの声もきいてくんねかい」とか「この水路は、毎年、大雨になると畑に入ってきて作物が作れない」の訴えや「議員定数は減らすな」「町営住宅手すりがさびてて、手にささるよ」など。歩かないと見えないものってありますね。時に実感するのは、高齢化がすすんでいることです。
　買い物弱者への支援を！
上村町長　支援できる体制を築いていきたい。
　高齢化とはいえ、地域で元気に暮らしている高齢者はたくさんいます。住み慣れた地域で住み続けるために、支えていかねばならない一つに、買い物支援があると考えます。
　９月議会では、買い物弱者へどういった形で支えていくのがいいかも含め、町からの支援を検討いただきたいと訴えました。
上村町長 は、高齢化が一段と進む当町においては、高齢者対策は最重要課題である。予防医療、介護住まい、生活支援など、包括ケアを基本とした対策を講じていくこと、あるいは、コンパクトシティ的な考えも研究していく必要があると考えている。その為に、どの地域にどのような高齢者が、どの程度生活しているのか、実態を把握する必要がある。　65歳以上にニーズ調査をしたが、今後、生活支援について、ニーズ調査を分析、検討し、関連事業者と連携しながら、支援できる体制を築いていきたいと答弁しました。
　私は十日町市内を走る食品移動販売者の出先まで行き、お話を伺ってきました。車には山笠やかま、トイレットペーパー、お刺身やアイスクリームも積んで買い物にくる高齢者に喜ばれていました。

９月28日　臨時議会
住宅リフォーム助成　さらに600万円追加
　28日（水）臨時議会が開かれ、２件の議案が承認、可決されました。
　一つは住宅リフォーム助成事業です。８月末18件のかけ込み申請があり、600万円の追加予算となりました。（９月12日に専決処分）
　被災住宅への支援は、これで7100万円、408戸となりました。もう一件は、中津川運動公園の工事です。工事費１億6380万円で高橋工務所が落札しました。今年は基盤の整地、汚水整備などで、来年度さらに予算をつけ、秋頃の完成を見込んでいます。使用は25年から。みんながつどえる公園になるといいですね。

（裏面）
しんぶん赤旗 2011年９月25日　日曜日
10年で12兆円　財務省試算ではっきり
法人税減税やめれば、庶民増税必要ない　復興財源
法人実効税率（国と地方の合計）の５％引き下げをやめれば、野田佳彦内閣が震災復興財源確保のために打ち出した庶民増税が必要ないことが分かりました。

　財務省は12月に、11年度税制「改正」もよる法人税収（国税）の増減収見込みを試算していました。それによると、法人税（国税）の基本税率を4.5％引き下げた場合の減収額は、単年度で１兆2000億円（平年度）と見積もっています。
　民主党政権が2011年度税制「改正」で打ち出した法人実効税率の５％引き下げ（法人税率は4.5％引き下げ）を実施しなければ、単年度で１兆2000億円（国税、平年度ベース）の増収になります。10年間で得られる法人税収は12兆円。政府税制調査会が打ち出した11.2兆円とする臨時「増額」の規模を上回ります。
　政府税調は16日、東日本大震災からの復興・復旧の財源を賄うために、所得税と法人税を軸とする臨時「増税」案を提示。所得税に一定割合の付加税を課すとともに、11年度税制「改正」に盛り込まれた法人税実効税率の５％引き下げを実施した上で、法人税に１割の付加税を課すことを打ち出しました。
　臨時「増税」といいながら、法人税は、30％の法人税率（国税）を25.5％に引き下げた上での１割増税となるため、実質２％程度の減税となります。
　所得税と法人税の「増税」を軸とする案では、所得税増税の総額は、10年間で7.5兆円規模を見込んでいます。同案では、年収400万円の夫婦子ども２人のサラリーマン世帯では、年間2400円の増税となります。
　法人税実効税率の引き下げを10年間先送りするだけで、庶民増税の必要はありません。

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
消費税増税は中止を求める議会が意見書を提出
　町議会は９月定例会で”「社会保障・税一体改革」による消費税の増税は行わないことを求める”意見書を衆参両議長・総理大臣ほか、関係大臣に提出しました。この意見書の提出を求めた請願には藤ノ木浩子、�繻ｴ洋子・大口武の３議員が紹介議員です。
　消費税増税については、自民・公明政権下の平成21年３月の議会で”税制「改正」関連法案において、消費税率の引き上げは行わないことを求める意見書を提出しています。自公政権は2011年度から消費税10％に引き上げるとしていましたが総選挙で民主党政権となり、いったん消費税増税は抑えられましたが、いままた民主党政権は左の意見書にあるように税率を10％に引き上げる法案を来年３月までに国会に提出するとしています。
　「一体改革」で社会保障は良くなるでしょうか。政府が６月に決定した方針では、▲生活保護の改悪、▲医療の外来受診３割負担に定額負担の上のせ、▲病院のベッド数や特養ホームなどの介護保健施設の抑制、▲年金の減額や支給開始年齢の引き上げ、▲保育所を民間に運営させる公的保育制度つぶし、等々、社会保障制度改悪のオンパレードです。消費税10％に引き上げ、社会保障は悪くする。”やらず・ぶったくり”です。
　一方で大企業向けの法人税５％引き下げる方針は変えません。現行の法人３税の実効税率40％。しかし、さまざまな大企業優遇税制をつくり、ソニーは12.9％、パナソニックは17.6％、ホンダ24.5％、トヨタ30.1％、経常利益上位100社平均で33.7％というのが実態です（しんぶん赤旗）。
　年収200万円未満で働いている人が１千万人を超えているとされる現在、低所得者に重い負担率でのしかかる消費税増税は貧困と格差を広げるばかりです。消費税増税は中止し、”応能負担の原則”、負担能力に応じた負担という原則に立って、規制と社会保障のあり方を土台から再構築することが必要ではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　「社会保障と税の一体改革」による消費税の増税は行わないことを求める意見書
　政府が、６月にまとめた「社会保障・税一体改革成案」は消費税2010年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げることを明記しました。その内容は、「社会保障のため」としながら医療費の窓口負担の引き上げ、年金の支給開始年齢の引き上げなど社会保障の切り下げと一体のものです。
　消費税は、所得の低い人ほど負担が重く、家や工場などを失った東日本大震災被災者の方々の生活再建にも大きな負担を強いる税金です。弱いものに負担を強いる消費税は社会保障の財源として相応しくありません。
　また、消費税が増税されれば、1997年、３％から５％への消費税増税で好転していた日本経済が不況に陥ったように、国民の消費は落ち込み、地域経済は大きな打撃を受けます。
　今後の少子高齢化社会をふまえ、社会保障財源の確保及び国の財政を再建するには、税金の使い方を改革し、不要不急の予算を削減するなど、税金の使い道を福祉と国民の暮らし優先に変えていくことが必要です。
　よって、政府におかれては、庶民に重い負担がかかる消費税の増税を行わないことを強く要望します。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年９月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県中魚沼郡津南町議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長 　　吉野　徹

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
〈町長〉国が責任をもって安定的に手当てを行なうべき！
　９月議会も終了し、１０月の町議選に向け、党議員団も頑張っています。今週は、�繻ｴ洋子議員の一般質問と、町長の答弁などを報告致します。

《�繻ｴ》来年度、介護保険料の改定が行われる。年金生活の高齢者にとって保険料の値上げはきびしく、限界である。負担の軽減策をとっていただきたい。
《上村町長》保険料に関するワークシートが国から示されていない。９月末と思われる。負担能力に応じたものということを基本にすべきと考える。国が責任をもって安定的に手当てを行なうべきこと。今後要望等行っていきたい。
《大口福祉保健課長》来年からの３年間においては、介護の認定率、高齢化率をどのように加味した数値配置になるかその辺が未定。確定していないが５，０００円以上に上がるのはとてもきびしい状況と認識している。

療養病床を減らすことは考えていない。
《�繻ｴ》この度の震災で公立病院の存在は重要。国は介護型療養病床は廃止の方針を維持し、新設は認めず、医療型療養病床（２５万床）も２０１２年までに１５万床にまで減らすと減らすとしている。津南病院の療養病床は地域の医療を守るうえで欠かすことのできない存在である。療養病床削減・廃止は、大きな問題である。町長の考えは。
《上村町長》当町の高齢化率３６％、高齢者の医療は重要性を増す。平成２２年度の療養病床利用率は８７．８％と高い数値。今後もこの状況は変わらないと思っている。療養病床を減らすという事は考えていない。削減方向にならないように、地方の声、地方の力を駆使しながら戦わなければならない。安心して人生を過ごしていただくために万全を期したい。
《石沢病院事務長》国は医療費を減らすのが目的だ。受け皿がない中でいきなり追い出す様なことはできないし、してはいけないと思っている。
　
　先日、「原発からの撤退へ」の街宣を、大口武議員、中田人士農業委員と一緒に行いました。車の中から手を振ってくれたり、わざわざ外に出て励ましの声をかけていただいたりで本当にうれしく、元気が出ました。又、車を止めて「野田政権になり期待したが、TPPは推進するようだし期待はずれだ！頑張って下さい！！」と力強く、真剣に訴えている方もおりました。ありがとうございました。野田、民主党政権は、消費税も１０％まで引き上げようとしたり、社会保障の改悪も目白押しに進めようとしています。原発も再稼働推進を表明しています。

“洋子のつぶやき”
　残暑の中での街宣、暑かったあ…。体調を崩す方もいますよね。水分、十分とりましょうね！１７日は祭りです。踊ろうかな？いや、踊ります…。お産で里帰りの娘、「もう産まれていいよ〜。」楽しみです。

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
『原発からの撤退を』全会一致で可決
　　任期最後の９月議会は、提案されたすべての議案を審議、可決し、４日間の日程を終了しました。補正予算では、震災と７月の豪雨災害で被災した農地の復旧工事費が計上されました。小規模農地災害（工事費４０万円以下）は、補助率が７０％に引き下げられました。震災でこわれた宅地・地盤への県と町の補助（１５００万円）も計上、その他、集落内の農道、水路などの修復に、町単の環境整備事業費が増額されました（１５集落３５６万円）。
　原発事故による放射能汚染が大変心配です。町は、放射線測定機（５４万６千円）を購入しますが、入荷は遅れるようです。私ども党議員団３人が紹介議員となり提出した「自然エネルギーの開発・普及、プログラムを決めた原発からの撤退を求める請願」は、全会一致で採決しました。
　議員定数の問題については、昨年、議会の中で議論し、議会報告会開催のおり、町民のみなさんからも意見を寄せて頂き、現状の１６人という結論を出しました。しかし、今回突如、定数を１６人から１４人に削減する議案が提出されました。審議の結果、賛成４人、反対１０人で否決となりました。決算の認定で私ども共産党は、一般会計に賛成、介護保険会計に反対しました。

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
６日１０時開会、議会傍聴においで下さい
　９月６日、町議選挙をひかえた任期最後の議会が、４日間の日程で開かれます。当局からの提出案件は報告３件、専決処分承認２件、補正予算など議案１０件、決算認定９件が予定されています。他に請願２件陳情１件などがあります。
　一般質問は１２名（表参照）で、６日に７名、７日に５名の予定です。
一般質問発言順序　７日一番くわばら洋子　二番藤ノ木浩子　五番大口武
日本共産党３議員の質問要旨を報告します。多くの皆さんの議会傍聴をお願いします。

　〈一般質問要旨　�繻ｴ洋子〉
１． 介護保険料の軽減策を
　来年度からの介護保険料（３年間固定）が大きく値上げされようとしている。津南町でも３月議会で推計月額４，９１５円（基準）としている。年額７，９８０円の負担増となる。年金は０．４％に引き下げられることになっており、年金生活者にとって大変厳しいものになるのは明らかである。住み慣れた地域で安心して介護が受けられるためにも高齢者の負担増は許されない。保険料の値上げせず、負担の軽減策をとっていただきたいと考えるがどうか。
２． 津南病院の存続・充実のため、療養病床の大幅削減に反対を
　この度の震災で公立病院の存続がますます重要になっている。２００６年、厚労省によると、介護型療養病床（１３万床）は２０１１年度末全廃、医療型療養病床（２５万床）も２０１２年度末までに１５万床まで減らすとしているが、現状は廃止・削減の方針は変えず、廃止期限を延期するとしている。津南病院の療養病床は地域の医療を守るうえで欠かせない存在であり、高齢化が進むなか町民の命と暮らしを守るため、津南病院の充実・継続が最も重要と思うが、町長の考えを伺いたい。

〈一般質問要旨　大口武〉
１． 国保保険料の維持・低減を
　一般会計からの国保会計への繰り出しにより国保料が他の市町村より低く抑えられていることは承知しており、被保険者の暮らしを支える一助となっている。しかし、国保加入者には低所得者が多く、命と健康のセーフネットである国保、その保険料を払いたくても払えない方々が増加している。所得２００万円のモデル世帯で保険料が３０万円では負担能力を超えており、悲鳴をあげているのが実態である。
�@ 来年度予算においても国保料の維持・低減を求めたいがいかがか。
�A 「高齢者のための新たな医療制度等について」によると、７５歳以上の高齢者の大半を国保に加入させ、県の運営とする。次の第２段階では全年齢の国保加入者も、市町村から県単位での運営にするとしている。県は、財政運営と標準保険料率を設定し、市町村はその標準に基づいて保険料を決定するとする仕組みであり、これでは市町村は住民福祉のための一般会計からの繰出しもできないことになる。このように、町の自主性が尊重されない「国保の広域化」には町としても反対すべきと考えるがいかがか。
�B 国保法４４条には、病院窓口の一部負担金の減免規定がある。高齢化・低年金・災害の頻発等々経済的困難が増加しているなかで、県内１５市町村で実施している。必置規定でないが津南町としても、門戸をあけておくことが必要と思うが、町長のお考えを伺いたい。
２． 町臨時職員の待遇改善について
　町は正職員を減らし、臨時職員を大きく増加させている、一般会計では正職員１２３名に対し、臨時職員１１０名で官製ワーキングプアは許されない。年収２００万円以下の臨時職員をなくすべきだ。町長の見解を求める。

〈一般質問要旨　藤ノ木浩子〉
１． 自然・再生可能エネルギーの研究・開発を進め、原発ゼロへの決断を
�@ 柏崎・刈羽原発に事故が起きたら…と誰もが強い不安を抱いている。福島原発事故はその地域での暮らしも働く場も農業も奪われ、人の命と健康を脅かしており、母乳や子どもの尿からもセシュームが検出された。放射能が外部に出るとそれを抑える手段を人類はもっていない。被害はどこまでも広がり、将来にわたって人の命と健康を脅かし続ける。使用済核燃料もたまる一方で始末できないような原発とは共存できない。党町委員会のアンケートでは原発事故に対し「非常に不安」「かなり不安」「怒りを感じる」で８５％。「廃止すべき」「減らしていくべき」で７７％という結果である。このような住民の不安の意識に応え、町長も原発をなくす方向へ決断すべきではないか。見解を伺う。
�A 原発からの撤退する決断と同時に再生エネルギーの研究・開発を津南町も進めるべきと考える。環境省の調査では、日本の再生可能エネルギーは２０億５８００万ｋｗを生み出せる可能性があるとしており、原発５４基の発電能力の４０倍である。町も平成１５年に「地域新エネルギービジョン」を策定したが、現実のエネルギーとして活用できる取り組みをすべきと考える。お考えを伺いたい。
�B 十日町市では、保育園などの土から１ｋｇ当り２万７千ベクレルもの高濃度のセシュームが検出された。津南町でも土壌調査を行い公表すべきと思うがいかがか。
�C 米だけでなく他の農産物も放射能調査を行い、安全宣言ができるシステムをつくられたい。
２． 買い物弱者への支援について
　近くに商店もなく、車にも乗れない「買い物弱者」が増加している。町内で長年、食品移動販売をしてこられ、地域に親しまれてきた店も閉店になり、買い物弱者が困っている。地域で暮らし続けるために、どのような形で支えることが出来るかも含め、町からの支援を検討していただきたいが、いかがか。
３． 小規模農地被害に対する支援強化を
　震災による農地被害で小規模農地復旧事業に対し、町は７０％の支援を予定しているが、十日町市では７５％、三条市では道路・水路は１００％、農道・用排水路は９０％、農地は８７％の補助率である。上越市では農業用施設１００％、農地９０％となっている。町も農家への支援を強化してほしいが、いかがか。

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
今だに手つかず!!３月12日の震災のつめあと
　上郷地区において、道路補修もまだ進んでいませんが、震災により神社や公民館など、地域のコミｭニテイ施設が被災し、５ヶ月経った今でも壊れたままです。
　中子、上野、田中、穴山、羽倉などの神社だけでも、合わせて約465万円、公民館では約425万円もの修理代がかかります。
　地域の人たちは「県や町がみにきたが、それっきり何の音沙汰もない」「公民館の床下が壊れ、床がフカフカしている」「秋祭りがくるのに間に合わない」「公民館の補強が必要、避難所として使えない」など地域の大事なコミュニティの場がいまだ手つかずのままでいることにいらだちを感じています。上郷地区の他にも外丸地区、卯ノ木などでも被害があります。
　前回のレポートでもふれましたが、県からの補助制度もありますが、集落や個々の負担が大きく、秋祭りも控えているなか、まだ復旧のめどがたちません。
　党町震災対策本部としては、このままでは負担に耐えきれないということから改めてこの地域コミュニティについての支援、要望実現のため、この26日に県交渉をします。又住宅や車庫の復旧工事は今各地で見受けられますが、一部損壊でも修理などに800万円もかかる住宅もあります。
　一部損壊家屋には公的支援が無く「せめて町はタオル一枚でも・・・気持ちがほしいね」と町民アンケートからも訴えがありました。
　町民要望をうけて一部損壊へも見舞金をと、町長に対し交渉を重ねてきましたが「今のところ考えていない」という答弁です。町民に寄り添った、あたたかい支援が必要だと思いますが!!
　
８月21日「原発問題と自然エネルギーを考える講演会」に
　行って来ました。日本共産党衆議院議員吉井英勝氏を迎え、南魚沼市で講演会がありました。会場は420人余りの参加でいっぱいになりました。
　吉井議員は、福島第一原発事故は人災だったと厳しく指摘しました。東電の秘密主義の背景として、原発メーカー、ゼネコン、素材メーカー、メガバンク、政治資金を受ける政党、政治家など「原発利益共同体」の存在を強調しました。
　今後の解決の道として、災害対策には、基礎的自治体の力が必要、再生可能エネルギー、自然エネルギーの開発・普及、地熱で世界三位の資源量、世界平均二倍の降水量を小水力発電に、国土面積の７割が森林など、地域の実情に応じた再生可能エネルギーの取り組み、中小企業・農林漁業と結びつけることにより、地域に仕事、雇用、所得が生まれ地域経済が回るなど地域の再生、発展を図ろうと訴えました。
　みなさん!原発ゼロと柏崎刈羽原発の停止、廃炉をめざす運動を起こしていきましょう!!　
吉井英勝氏は京都大学原子工学科卒業、国会議員２０年の間、原発の危険性を告発、厳しく対応を求めてきました。

洋子のつぶやき
広島原爆の168個分!福島原発事故でセシウム137放出!!（8/26赤旗から）
町は学校、保育園などの土壌も早急に放射能測定を!小さい孫もいるし心配・・・

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
豪雨対策、原発、福祉、くらしの声　町長に要請
　町民アンケートへのご協力大変ありがとうございました。日本共産党津南町委員会は、８月１０日（水）、寄せられた様々なご意見・要望を、豪雨対策や原発・福祉・くらしなど８分野５２項目にまとめ、町長に要請をしてきました。
　対応して下さったのは、上村町長と内山総務課長、石沢建設課長、石橋地域振興課長です。要望書については、一部裏面に掲載しましたのでご覧下さい。交渉では、重点２２項目に絞って当局より回答をいただきました。
　震災対策では、町は県へ宅地・地盤被害への支援策を講じるよう要望書をあげたと回答がありました。７月の豪雨対策として、県単「水害農地等復旧事業」では、県負担３５％、町負担３５％、農家負担３０％であることがわかりました。合わせて、県単「地震災害農地等復旧事業」に町負担３５％が上乗せされることとなりました。

《小規模農地被害への支援》
　〔上越市〕・農業用施設…１００％補助　・農地…９０％補助
　〔三条市〕・道路、水路…１００％補助　・農道、用水路…９０％補助　　　　　　
・農地…８７％補助
　〔十日町市〕　７５％補助
　〔津南町〕　　７０％補助

　被災した集落公民館や神社等に対する県の支援策も示されていますが、１００万円は最低地元負担とすることや、対象経費１００万円以下の場合でも１戸５万円の負担に世帯数をかけた額は、差し引いた補助制度だということで、対象集落がきわめて少ないこともわかりました。被災集落では、自宅の修繕にも多額の費用がかかり、とても公民館の負担まではというのが実態です。
　原発問題では、町民アンケート結果からも、福島原発事故に対して「非常に不安だ」「怒りを感じる」が８４．７％、原子力発電は「廃止すべきだ」「減らしていくべきだ」が７７．１％を占めていることからも、町長が「原発からの撤退」を政治決断し、「原発ゼロの日本」をめざすプログラム策定を、政府に要請していただきたいことを求めました。しかし、「その考えはない」の答弁でした。
　「雇用の場を確保して欲しい」の声が最も高かった若者定住、子育て支援については、「努力しているつもりだが、考えていかねばならない」と述べました。又、身近な要望として多く寄せられたのが道路改良です。国道４０５号反里口から船山地内の道路改良については、道路拡幅、あるいは農道整備で進めたらどうかと当局から提案されました。大割野、涌井パーマさん前の道路は、整備したい考えも示しました。
　みなさんの声が前進するよう、更に声を上げていきたいと思っています。

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
日本共産党町議員団　４年間にこんな一般質問をしました

　町議員として１ヶ年で４回だけ町政への思いを自由に発言できる一般質問、４年間で１６回の貴重なチャンスです。前回の町議選挙から３年と８ヶ月、１５回のチャンスがありました。藤ノ木浩子・大口武・�繻ｴ洋子（２０１０年４月の補選で当選）の３人の一般質問の項目を報告します。
藤ノ木浩子の一般質問項目
・平成１９年１２月議会　�@ 妊婦健診の公費負担の拡充を。�A 後期高齢者医療制度について。�B 冬期保安要員制度について。
・平成２０年３月　�@ 「なんでも相談」窓口の設置を。�A 地域医療の再編について。
・平成２０年６月議会　�@ 不要入れ歯の回収・寄付事業について。�A 津南の教育が問われる学校統廃合について。
�B 介護福祉の現場の実態と課題、改善の方向について。
・平成２０年９月議会　�@ 学校統廃合問題について。�A 介護保険について。�B 放置されている危険家屋対策について。
・平成２０年１２月議会　�@ 子どもへの国保資格証明書の発行について。�A 保育園への途中入所について。
�B 津南町の障害者福祉のあり方。
・平成２１年３月議会　�@ 「住宅リフォーム助成制度」「住宅耐震化助成制度」の創設を。�A 介護保険制度の改善を。
・平成２１年６月議会　�@ 教育費の保護者負担の軽減を。�A 介護保険＝施設入所待機者解消に向けて。
�B 信用保証料補給率の引き上げを。�C 地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用は。
・平成２１年９月議会　�@ 住宅リフォーム助成制度の実施を。�A 小・中学校の道徳副読本について。
�B 後期高齢者医療制度と高齢者の医療費について。
・平成２１年１２月議会　�@ 子どもの医療費助成の拡充を。�A 国民健康保険について。
・平成２２年３月議会　�@ 自・公政権の自治体病院つぶしに抗し、守ってきた津南病院の今後のあり方は。
�A 岩手県旧沢内村の生命行政について。
・平成２２年７月　上村町長　�@ 津南病院の維持・存続について。�A 国民健康保険について。
・平成２２年９月議会　�@ 若者定住対策について。�A 介護保険について。�B 就学援助制度の拡充について。
・平成２２年１２月議会　�@ 子育て支援について。�A 国保の広域化をどう見る。
�B 国保法４４条（一部負担の減免）に基く医療費窓負担の減免制度の創設を。
・平成２３年３月議会　�@ 介護保険について。�A 国保の広域化について。
・平成２３年６月議会　�@ 今回の震災をどう受け止めるか。�A 災害弱者への支援について。�B 就学援助制度について。

大口武の一般質問項目
・平成１９年１２月議会　�@ 貧富の格差が広がる２極化のなかで税制をどう考えるか。�A 来年度予算について７項目。
・平成２０年３月議会　�@ 後期高齢者医療制度について。�A 畜産経営とその経営支援について。
・平成２０年６月議会　�@ 日本共産党の「農業再生プラン」についての見解を求める。
・平成２０年９月議会　�@ 来年度の減反の対応について。�A 後期高齢者医療制度について。
・平成２０年１２月議会　�@ 財政健全化と病院事業そして公立病院ガイドライン。�A 国の農業対策について。
・平成２１年３月議会　�@ 日本経済の悪化と津南町への影響について。�A 道州制について。
・平成２１年６月議会　�@ 農地法「改正」について見解を。
・平成２１年９月議会　�@ 自公政権から民主党政権へ、政権交替どうみる。�A 消費税について。
・平成２１年１２月議会　�@ 農家への戸別所得政策・EPA・FTA・WTO協定をどうみるか、農委会長に問う。
�A 所得税法第５６条の廃止要請を。
・平成２２年３月議会　�@ 今後の町政に託す津南町の展望を語られたい。
・平成２２年７月　上村町長　�@ 「コメ輸入自由化反対宣言」と農業について。�A 「核兵器廃絶・平和の町宣言」と平和運動について。
・平成２２年９月議会　�@ 行財政改革について８項目。
・平成２２年１２月議会　�@ TPP参加をやめ、農業・環境・雇用を守るために９項目。
・平成２３年３月議会　�@ 再度TPPについて。�A 税と社会保障の一体改革について。
・平成２３年６月議会　�@ 原発からの撤退を求める立場から原発について。

�繻ｴ洋子の一般質問項目
・平成２２年７月議会�@ 子宮頸がんワクチン接種・肺炎球菌ワクチン接種に町の助成を。�A 住宅リフォーム助成について。
・平成２２年９月議会�@ 町の将来を担う人材の育成について。�A 冬期集落安全・安心確保対策事業について
・平成２２年１２月議会�@ 子宮頸がんワクチン・肺炎球菌ワクチン・小児のヒブワクチンの実施について。�A 住宅リフォーム事業の継続を。
�B 鳥獣被害対策について。�C テレビのデジタル化移行での難視聴対策を。
・平成２３年３月議会�@ 「豪雪それ自体が災害」町長はどう考える。�A 公共交通の検証と今後について。
・平成２３年６月議会�@ 住民の暮らしと命を守る福祉・防災の町、災害に強い町づくりを。�A 個人住宅の耐震診断・耐震改修について。
�B 災害時の津南病院の役割について。

　議員にとって一般質問は最も意義のある発言の場であり、住民からも大きな関心と期待をもたれる大事な議員活動です。
議会傍聴もほとんど一般質問の時だけ、が実情です。

＜各議員の一般質問の回数＞
１、 河田強一　…　５回　２、 大口武　　…　１５回　３、 大平謙一　…　１５回　４、 欠員　５、 伊林康男　…　１０回
６、 藤ノ木浩子　…　１５回　７、 大島知美　…　１０回　８、 恩田稔　　…　５回　９、 福原照男　…　１１回　１０、 津端真一　…　３回
１１、 滝沢茂光　…　１３回　１２、 中山弘　　…　５回　１３、 根津勝幸　…　９回　１４、 �繻ｴ洋子　…　５回　１５、 草津進　　…　８回
１６、 吉野徹（議長）　…　３回

８、１０、１２、１４番は補選で当選。１６番は２００９年６月から議長。
高橋満男（死亡）。藤ノ木富有辞任。半戸哲郎、高橋孝男辞任。藤木正喜辞任。

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
農地も被害！集中豪雨
　７月２７日からの集中豪雨により、町内の被害状況が明らかになりました。８月２日、全員協議会の場で当局より発表がありました。（８月１日現在）

・床下浸水　：　住宅７軒　８世帯　２０名　作業所１軒。
・町道等の土砂崩れ　：　土砂崩れ、土砂流出、倒木など多数被害。R405前倉地内、
　　　　　　　　　　　　R353鹿渡地内、他。
・農地被害　：　畔崩落、土砂流入などの被害多数あり。
・国道、県道の通行止めも多数ありました。
・公共交通機関も運休したり、JR飯山線も当面運休となっています。
　復旧のための事業費　：　町道20路線　3,400万円、農道17ヶ所　500万円、
　　　　　　　　　　　　　水田7地区　400万円以上
・避難勧告　：　1世帯3名（8月1日解除）

　７月３０日、町内を廻ってみました。田の畔、道路などあちこちで崩れていました。震災後の復旧もまだ終わらない中で今度は豪雨の被害！！一刻も早い復旧に向けて、町も手厚い支援を必要とされている。

町民アンケート　ご協力ありがとうございました！
　６月中旬から７月１０日にかけて、党町委員会では町民アンケートを実施致しました。多くの住民の皆様から回答をお寄せ頂き、本当にありがとうございました。ようやく集計が終わりました。後日皆様に報告する予定です。
　特に要望が多かったのは、医療体制の充実、雇用・就職の対策、又、年金で入れる低料金の特養ホーム増設などの要望が、約48％ありました。原発問題も関心が高いことが分かりました。今後、町への要望も行っていきます。
　文章での回答も沢山頂き、1つ1つに住民の皆さんの重みを感じています。すぐに改善する必要がある所は足を運んでいますが、まだまだ行き届かずご迷惑をお掛けしております。
再度要望等ありましたら、党議員団まで遠慮なくご連絡下さい。

“洋子のつぶやき”
　８月２日、孫の所へ行き、長岡花火を一緒に観ました。復興祈願花火『フェニックス』打ち上げ、シャッターは間に合わず…。
ウワースゴーイ！感動、感動でしたて！ドドーン・・・

町政レポート NO.1322 2011.7.31.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
地域とつながり４６年　“待っててくれる、これがうれしい”
　車社会でどこにでも買物に行ける時代ではありますが、その反面、食料品さえも買いに行くのに困っている「買物難民」が生まれているのも高齢化社会の現状です。そんな中、４６年間食品移動販売をずっと続けてこられた丸山青果店さんが、この度店を閉じられました。私は、とても残念な思いとともに高齢化の中で地域の皆さんに親しまれ、愛されてきた丸山さんにご苦労様でしたの意味も込め、お話を伺ってきました。
　町内樽田に生まれた丸山久嘉（７６歳）さんは、昭和４０年に事業を展開し、当時のダットサンの車に野菜や果物、お菓子など積み込み、松之山方面から販売を始めたのだそうです。結婚後、現在の小島集落に店をかまえ、ご夫婦できり盛りしながら、販売ルートも徐々に広げていかれました。
　「苦労したのは、冬の雪道。昔は今と比べ道路事情も悪かったから雪道は大変だった。津南駅まで来て、あと数メートルで自宅なのに帰れなくなり、近所の人に助けてもらったことがあります。」と忘れられない苦労話をして下さいました。嬉しかったことは何ですかと伺うと、「やっぱりお客さんが待っていてくれることだね。」なかなか店を閉じる決断が出来なかったという丸山さん。まだ閉店したことを知らない方もいらっしゃるかも知れません。
　丸山さんは昔、津南病院の前に車を止め販売したり、来てもらいたいという声がかかれば要望に応え、目的地に出向いて販売をしてきました。最近は、高齢者や障害者宅の玄関先に車をつけ対応して下さっていました。お客さんの中には、「買物しても重くて玄関まで持ってこれないと、丸山さんが運んでくれて本当に助かりました。」という方もいます。
「４６年という長いお付き合いですから。」と丸山さんはサラッとおっしゃいます。買物難民にとって食料品を運んでくれる移動販売車は命綱です。

求められている食品移動販売車

　買い物は、見て買いたいというのもありますね。私はこの先も食料品を届ける移動販売車は必要であり、住民からも求められている事業と思います。「あとを引き継いでくれる人がいたら。」という丸山さん。是非皆さんの意見をお聞かせ下さい。

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
衛生施設組合２２年度決算認定　最終処分場災害復旧工事入札
　１２日、津南地域衛生施設組合議会が開かれ、２２年度決算の認定や、震災を受けた最終処分場災害復旧工事入札結果の承認などがありました。

〈歳入歳出決算図表〉

　決算は右図の通りですが、地方債（借金）の年度末残高は２億６８６３万円あります。また、歳出の総務費の内約２２５９万円が財政調整基金に積み立てられ、同基金の年度末残高は１億８０２万円になっています。
　火葬業務実績は総数で３０４件、うち津南分は１７４件です。１件当りの経費は、公債費や工事費の除く経常経費で５万３８５５円です。
　ごみ処理業務でごみ搬入量は約８０４８ｔ、うち津南分は４２２３ｔです。震災で搬入量が増加し、前年比１０７％になりました。１人当りの排出量は年３４３ｋｇ、１人当りの経常経費は年７５３２円です。排ガス測定では、ばいじん量・硫黄酸化物・塩化水素などは国基準を大幅に下回っており、ダイオキシン類の排出量は１号炉で０．２４ナノグラム、２号炉で０．５７ナノグラムで、国基準５．０ナノグラムを大きく下回っています。
　し尿処理業務では、搬入量８０００ｋｌ、うち津南分３１８９ｋｌで前年比８８．５％、１ｌの処理経費は１０．９円です。処理場からの放流水の分析結果は、PH・BOD（生物化学的酸素要求量）・COD（化学的酸素要求量）・浮遊物・全窒素・全○・その他化合物もそれぞれ国の規制値を大幅に下回り、良好な状況です。
　リサイクルへの取り組みでは、金属類４２２ｔ、古紙１０１３ｔ、空きびん２４２ｔ、ペットボトル・白色トレイなど４２ｔ、合計１７１９ｔで全体のごみ搬入量の約２１．４％を占めるようになりました。

焼却灰などから放射線検出　　７月１日
　
　焼却灰…・セシュウム１３４　２４ベクレル
　　　　　・セシュウム１３７　３８ベクレル
　　　　　　　　　　　　計　　６２ベクレル
　ばいじん…・セシュウム１３４　２５ベクレル
　　　　　　・セシュウム１３７　２７ベクレル

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
原発からの撤退を決断するときです！！
　福島原発事故から４ヶ月が経過しても、被害が拡大し続け、日本の災害史上でも類をみない深刻な災害となっています。「異質の危険」、ひとたび重大事故が発生し放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを抑える手段はなく被害は空間的にどこまでも広がる危険があります。将来にわたって危害をおよぼす可能性があり、地域社会の存続さえも危うくしてしまいます。事故を一刻も早く収束させ、放射能被害の拡大をくいとめ、子どもたちを始め国民への健康被害を抑え、地域社会の再建のためにあらゆる力を注ぐことが必要です。

『現在の原発技術は本質的に未完成で危険なもの！』
　放射性物質「死の灰」をどんな事態が起こっても原子炉の内部に安全に閉じ込める手段を人類は手に入れていません。わずか３０年余りの間に、スリーマイル島原発事故（１９７９年）、チェルノブイリ原発事故（１９８６年）、福島原発事故（２０１１年）、人類が３回もの重大事故を体験したという事実そのもので証明されています。
　こうした危険な原発を、地震国であり世界一、二の津波国である日本に、集中立地することは危険きわまりないということです。日本のどこにも大地震や大津波の危険性のない「安全な土地」と呼べる場所は一つもありません。「絶対大丈夫などということは絶対言えない」のです。

日本共産党は提案します！！
　日本のエネルギーを原発に依存するという政策から撤退し、期限を決めて「原発ゼロの日本」を目指す政治的決断を行うことです。

『自然エネルギーの本格的な導入を。』
　この５年間に、原子力対策には２兆円以上の税金がつぎ込まれてきましたが、自然エネルギーは６５００億円にも達しません。自然エネルギー導入は、新たな仕事と雇用を創り出し、地域経済の振興と日本経済への大きな力にもなります。
　今、多くの国民のなかで、このまま原発を続けていいのかという真剣な声と新しい運動の波が起きています。日本共産党は「安全神話」を告発し、原発依存からの転換を求め続けてきた政党です。原発からの撤退を決断し、自然エネルギーの本格的導入を求める国民的な運動の先頭に立って奮闘する決意です。

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
６月議会　被災者ひとり一人の復興へ支援を
　この度の震災で、町内の集落公民館も多数被害を受けました。私の住む集落（反里口）でも被害があったことを受け、耐震診断を希望する声があがりました。見積りでは、100万円かかるそうです。結局、集落で進めることにはなりませんでしたが、避難所となっている公民館ですから、耐震強化への取り組みは必要です。
　6月議会の浩子議員の一般質問に対する町長答弁を報告致します。

〈浩子議員〉町長は、この度の震災をどう受け止められたか。
〈上村町長〉平成4年以降、震度5以上の地震が5回、3年に1回位は襲ってきている。この先もあるかもしれないことを踏まえ、復旧、振興に心掛けている。
〈浩子議員〉被災者生活再建支援法による、住宅全壊300万円の補償引き上げや、対象世帯の拡充を国・県に要望すべきだがどうお考えか。
〈総務課長〉全額が果たして充分か、答弁に困るが、その方向で進むようになれば、活動を展開していく必要がある。
〈浩子議員〉現場が困っている問題をスピーディに解決できるしくみが必要ではないか。
〈上村町長〉通達は入っているが、具体的に答えが返ってこない。１ヶ月も経ってから返ってくることもあり、そういったことがないよう国・県に申し上げていく。
〈総務課長〉情報をどう共有していくか、どういうやり方がいいか、慎重に検討する。
〈浩子議員〉３つの被災自治体間で住民支援に差があるが、連携・調整をどうされたか。
〈上村町長〉同様に感じているが、災害復旧は拙速を尊ぶと思っている。国・県の施策は遅い。
〈浩子議員〉職員数は圧倒的に足りないのでは。
〈上村町長〉緊急時の不足は否めないが、圧倒的に不足しているとは思わない。スタッフ機能をどう有効に取り組んでいくかが不可欠である。
〈浩子議員〉災害弱者への支援（独居老人、障害者など）が明確になっているのか。
〈上村町長〉町防災計画に盛り込まれているが、個人情報の共有が難しい。今年度、地域支えあい事業として、国の財政支援あり、町も導入する。

町民アンケートにご協力ください！

　党津南町委員会では、町民アンケートを実施しています。皆さんの率直なご意見・要望などお聞かせ下さい。
　こんな声が届いています。『若い頃から津南病院を利用しています。何回も入院もしました。なくてはならない存在です。』（８０代男性）

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
原発からの撤退をふまえ、大いに議論・討論を
　福島原発事故からもうすぐ４ヶ月、いまだに収束のメドはたっていません。原発事故の恐ろしさは、国民の目の前で明らかになり、福島県では居住地に帰ることもできずにいます。
　福島原発事故は、ひとたび莫大な放射能が外部にもれだすと、それを人間が抑える手段がありません。「空間的」にどこまでも広がっていく。また「時間的」にも放射能による被害は急性障害ばかりではなく、晩発性のガンなど何十年先にまで及びます。さらに「社会的」には一つの地域社会が成り立たなくなるような危険をもたらします。チェルノブイリの事故は、２５年を過ぎた今でも３０キロ以内は立ち入り禁止ということです。原発の過酷事故は、飛行機事故・自動車事故などとも違う特別の「○○な危険」をもつものです。
　原発は、「本質的に未完成で危険」と言われます。１００万KWの原発は、年間広島型原爆１０００発分の「死の灰」を抱え込み、それを完全に閉じ込めておく技術がありません。
　青森県六ケ所村には、「使用済核燃料再処理工場」があります。再処理は、使用済み核燃料からウランとプルトニウムと「高レベル放射性廃棄物」に分けますが、この「高レベル放射性廃棄物」の処分方法がない。深い地層に埋めるとされますが、何万年も放射能が残ります。元のウラン鉱石まで放射能が下がるには、数千万年もかかると言われており、何万年も管理ができるでしょうか。この再処理工場も事故続きで２０年経った今でも稼働していません。外国では危険な再処理から撤退しており、アメリカには１０４基の原発がありますが、使用済核燃料を処分する場所もなく廃炉になった原発に何年経っても保管され、冷やされているということです。（カリフォルニア州サクラメント）
　再生可能エネルギーを最大限のスピードで開発して、日本共産党は原発撤退を５〜１０年の間に完了すべきと考えています。その為には再生可能エネルギーを最大限のスピードで開発し、爆発的に増やしたいとし、日本には地熱・風力・太陽光・小水力・森林資源も豊富で充分な可能性はあるとしています。
　次に、６月議会に於ける、大口議員の一般質問に対する町長の答弁です。
〈大口〉＝「原発技術は未完成」に対する見解を問う。
〈町長〉＝一般論として、人間が作るものに完全無欠なものはない。原発も同様で、完全に安全性を保障できるとは考えていない。
〈大口〉＝地震・津波国である日本で原発設置は適切か。
〈町長〉＝資源小国の日本で原発の電力がなかったら、現在の生活に必要なエネルギーを供給するのは困難であった。
〈大口〉＝「日本の原発は安全」という「安全神話」について。
〈町長〉＝およそ人の作るもので１００％安全はあり得ない。現在の知見・技術を絶対的な価値であると考え、物事を措置することは、人類の進歩の観点から危険であり許されるものではないと思っている。
〈大口〉＝再生可能エネルギーについての展望は。
〈町長〉＝ドイツの経験則を取り入れながら、再生可能エネルギーの開発を続けることは極めて大きな必要性がある。
〈大口〉＝今こそ原発からの撤退を決断すべきと考えるが、町長の見解は。
〈町長〉＝脱原発の考え方が自然な流れの主流になっているが、政策も明示しないまま脱原発をスローガン的に言うのは賛成できない。

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
　６月議会では、３月１２日に発生した長野北部県境地震に関連する議案等が出されました。町税条例の一部改正の専決処分について、補正予算では一般会計、簡易水道、下水道、農業集落排水、病院事業を可決。次の案件も可決されました。
　人権擁護委員に高橋芳子氏を推薦。津南町医学生等修学資金貸与条例の一部改正「看護師の資格を得るために修学に必要な資金の貸与について」を加える。災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正。財産の取得（巡回文庫用自動車８９３万円）。又、「新潟・長野県境地震」の震災対策の強化を求める意見書を採択し、３日間の日程を終了しました。
　町政レポート今週は、�繻ｴ洋子議員の一般質問、町長、課長の答弁の要旨を報告致します。

住民のくらしと命を守る福祉、防災の町、災害に強いまちづくりのために

《�繻ｴ》避難所となる公共施設の多くが被災した。学校、病院、公民館などの耐震診断を行い、補強耐震構造への取り組みが緊急に必要と思うがいかがか。
《町長》災害復旧工事は「原形復旧」が基本である。津南小、中津小体育館は耐震工事を行っている。旧耐震校舎は津南中体育館のみで、来年度耐震診断を実施し、出来る限り早く耐震補強工事を行いたい。避難所としても今後使用できるように天井を全て落とすことで国の査定を受けた。その結果、津南小は天井の８割を落とすことが認められた。上郷小、芦ヶ崎小、外丸小、上郷中については、天井を全面落とすことで認定された。避難所に指定されている集落公民館も新耐震基準に満たない所もある。今後、避難所のあり方については十分検討してまいりたい。
《�繻ｴ》個人住宅の耐震診断、耐震改修の促進を。総合評点１．０未満の簡易改修工事に対しても補助をし、少しでも耐震性を高めることで町民の生命とくらしを守ることになると思うがいかがか。
《町長》国の設定した基準に満足しないことから、国や県の補助事業にあてはまらず耐震補助事業に該当させることは困難。町の被災住宅補助事業等の対象になる。
《建設課長》現在、耐震診断は１０件に満たない。耐震改修の申請はまだ出ていない。申請が何件もあれば、国や県にも相談していく。
《�繻ｴ》津南病院の耐震化と災害時の体制づくりや日頃の訓練が重要と思うがいかがか。
《町長》H８年耐震診断を実施。H９年耐震化工事を行った。今後将来を見据えた抜本的な改築等も検討を考えている。
《病院事務長》災害マニュアルを充実させながら、大規模な避難訓練を今後検討していきたい。

「皆さんの声を町政に届けます！町共産党では町民アンケートを実施し、よりよい町政実現のため、皆さんと頑張ってまいります。ご協力をお願い致します。」

“洋子のつぶやき”
　２３日、栄村の議会を傍聴してきました。緊張感が伝わってきます。慣れることはないと思うけど言いたいことの半分も言えない……。でも言わなければ伝わらない！がんばろう！

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
農
　津

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
15日10時開会是非傍聴におでかけください。
第2回定例会が6月15日午前10時開会されます。一般質問から始まります。
　当局の提出案件は、専決処分の承認（税条例）医学生等就学資金貸与条例改正、財産取得（自動車）一般会計補正予算、水道・下水・農排、各特別会計補正予算、病院事業会計補正予算等ですが、どの会計も災害復旧がおもなものです。
　一般質問は12人で15日、16日各6人ずつ2日間の予定です。是非傍聴にお出かけください。
日本共産党議員３人の質問要旨を報告します。
一般質問要旨　藤ノ木浩子
　１、今回の震災をどう受け止めるか
�@町民は採再三の震災でその不安と苦しみは大きい。被災者の自己責任・個人任せでは再建は困難で、立ち直れるめどが立たなければ復興にはならない。被災者にはていねいに救済制度の周知を図り困難から立ち直れる支援が必要である。町長はこの震災をどのように受け止められたか。
�A被災者の生活再建のためには、被災者生活支援法による住宅全壊300万円の保証を引き上げることや、対象世帯の拡充を国県に要望すべきだがどのようにお考えか。
�B国県との連絡・連携事務で自治体が使える制度等の連絡が確り伝わっていない事態も見受けられる。現場で困っている問題をすでに解決できる仕組みが必要ではないか。
�C津南・十日町・栄の自治体間で住民支援に差があるが連携調整はできないか。
�D行革で職員数を減らしているが、「役場からは誰も来てくれない」の声がいくつもあった。職員数が圧倒的に足りないのではないか。
2、災害弱者への支援について、
災害弱者（独居老人・乳幼児・障害者等）が避難できないことがないように、避難誘導、避難場所等対策が明確になっているのか伺いたい
3、就学援助制度について、
就学援助費は保護者の口座に年3回、8月1月3月振り込まれるが、入学時の準備金は入学に間に合うように改善できないか。
一般質問要旨　桑原洋子
　住民の暮らしと命を守る福祉防災の町、災害に強い町づくり
１、避難所として町が指定している町内小中学校・集落公民館等多くの施設が被災した。学校は子供の安全のためにも避難所としても重要な施設で、しっかりとした耐震強化をすべきである。学校・病院・公民館等の公共施設を緊急に耐震化が必要と思うがどうか。
2、個人住宅の耐震診断・耐震改修について
　今回の地震により被災した住宅は一部損壊も含め679棟に上る。住宅の損壊による人的被害を可能な限り少なくするためには、個人住宅耐震診断・耐震改修の促進が不可欠である。町の5年間の調査では耐震診断47件に対し、改修は０件である。町は耐震診断の総合評点1.0未満の住宅を1.0以上に補強する場合のみ助成（上限65万円）する制度があるが、1.0未満の改修工事でも補助があれば、耐震診断後の補修工事も促進されると思う。比較的軽い負担で少しでも耐震性を高めることにより、町民の生命を守ることになると思うがどうか。
３、震災時の津南病院の役割
　この度の地震被災した町民のために津南病院も大きな役割を果たした。また避難所としても安心できるところである。防災に強い町立病院を存続するための耐震化とともに、災害時に対応できる体制づくりや日頃の訓練が重要で不可欠であるが、町長の見解をうかがいたい。
一般質問要旨　大口武
　原子力発電について、原発からの撤退を求める立場から
福島原発事故は原発の危険性について深刻な問題点を国民の前に事実をもって明らかにした。柏崎刈羽原発を抱える新潟県そして津南町にとっても対岸の火事を見過ごすことはできない。先の中越沖地震（M6.8）の際、柏崎刈羽原発は３カ所にも及ぶ施設の損傷があったとされ現在でも少量の放射性物質が時々検出されている。
　原発の深刻な危険性の第1は、今の原発技術は未完成で危険なものである。原子炉はばく大な放射性物質を内部に抱えて、どんな事態が発生してもそれを内部に閉じ込めておく完全な技術はなく、ひとたび大量の放射性物質が外部に放出されればそれを押さえる手段はない。被害は空間的にどこまでも広がり、時間的にも将来にわたって危険をおよぼし地域社会全体の存続さえ危うくすることも明らかになった。
　さらに原子力発電の致命的な欠陥は、危険な使用済み核燃料を安全に処理する技術がない。全国の原発で貯蔵している使用済み核燃料は1万3530トン（ウラン換算）6ヶ所村の再処理工場では3100トンでもう満杯である。柏崎刈羽では使用済み核燃料を2210トン貯蔵され、あと3年で満杯という。
　第2の問題点は原発のような危険を持つものを世界有数の地震国であり、世界1、2の津波国である日本に原発設置しても「安全な土地」はどこにもない。
第3の問題点は「日本の原発では重大事故は起きない」という「安全神話」であり、再三の警告を無視してきた。
�@第１、第２、第３の問題点について町長の見解を行う。
�A原子力施設の「立地・設計・建設・試運転・運転または廃止措置を規制する」法的権限を持ち独立した規制機関が必要と思うがどうか。
�B自然エネルギー（再生可能エネルギー）についてどのような展望をお持ちか。ドイツの「再生可能エネルギー法」の見解は。
�C今こそ原発から撤退を決断すべきと考えるが、町長のご見解をうかがいたい。
一般質問順序　１日目　中山弘　草津進　藤木正喜　大平謙一　福原輝男　藤ノ木浩子
　　　　　　　　　　２日目　根津勝幸　桑原洋子　恩田稔　滝沢茂光　大口武　大島知美

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
視察〉接遇研修で目からウロコ！
　議会総文委員会では、５月１３日（金）県内視察に行って来ました。今週はその報告を致します。視察先　…　上越市（直江津）の独立行政法人労働者健康福祉機構　新潟労災病院。昭和３５年５月開院、現在１８診療科、３６０床の急性期病院として、上越地区のみならず広く北信越地域の勤労者医療と地域医療に貢献しています。
　今回、病院の「接遇」について研修してきました。初めに看護師部長さんから接遇についての取り組みをお話しして頂きました。基本的なこととして、患者さん、家族の方から様々な声や指摘があった時、そのままにしておかない、自分自身の思いがあってもその場面を大事にし、投げかけられた事に対し真摯に受け止める。そして、どうしてそう思われたのかを自分達で共有し、とことん掘り下げて議論する。その積み重ねで改善につなげていく。自分たちの努力の結果作り上げた、病院独自のマナーハンドブックをいつも身に着けて働いています。
　又、接遇研修の講師は院内の職員が行ったり、更に県外の川崎にある研修センターへ自主的に毎年、医師・看護師や他の職種の人達、リーダー的な立場の人も研修に行っているとのことです。そして、専門職としてキャリア開発ができる様に、年代ごとに段階を踏み、自己評価、又上司からも評価していきます。接遇は、おしつけになると返って反発してしまい、まず自覚と意識改革が大事ですと話して頂きました。次に、院内も、病棟、薬局、放射線治療室、検査室、外来など回り丁寧に説明して頂きました。外来には中待合室はなく、プライバシーに配慮した作りになっています。そして、看護職員募集にも力を入れており、立派なパンフレットも頂いてきました。
◇研修会の感想です。
　地域の大きな病院で様々な問題があると思いますが、皆で共有し一生懸命議論し、改善に向けて前向きな取り組みをしている様子に“目からウロコ…”でした。大変貴重な研修をさせて頂き感謝したいと思います。今後も、私達は町立病院が町民の皆さんに信頼され、地域の大事な医療機関として継続していくためにも、今回の研修を無駄にせず、接遇改善に向けて役立てるよう頑張りたいと思いました。

《訂正》
　「５月２２日付　町政レポートでお知らせしました、農地・農業用施設の小規模災害復旧事業の報告に誤りがありました。訂正してお詫び申し上げます。
町単で補助対象を１３万円以上の復旧工事として、補助率３５〜４０％の部分は、受益者負担率であり、補助率は６０〜６５％です。尚、県単事業と町単事業は合わせて使うことはできません。」

“洋子のつぶやき”
　このレポートを書き終わるころにグラグラと大きな揺れ！震度４でした。ホントに皆さん気を付けて下さいね！駒返りでは、「つき上げるような感じできた。もうやだの〜と住民。」すぐ車で中里方面へ。

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
国道３５３号線＝辰ノ口〜松之山間　早期の開通を要望
　５月１２日の夜中、辰ノ口えぼし形山の３回目の土砂崩れがおき、国道３５３号線は、交通止めとなっています。
　「何とか早く開通してもらえないか。」という住民の方からの声を受け、５月２４日（火）津南・十日町の党議員団（浩子議員、鈴木議員、村山議員）と桑原震災対策部長４名で、十日町振興局へその要望を届け、現状について伺ってきました。対応して頂いたのは治水課袖山課長です。
　３月１２日、積雪時の地震で、２ｍもの雪が残っている上に土砂崩れが発生したことと、最近の大雨の影響でドロドロとした土砂があり、余震や雨で崩落する可能性があるといいます。課長は、「現在、水を抜く工事をしながら堤防を作る工事を進めているところですが、業者が工事をしている時間帯だけ、近々解放しようと考えています。」と回答がありました。そして、２６日（木）、朝７時から夜７時まで開通することが、広報無線で町民に周知されました。
就学援助制度　４月から改善
　この制度は、「義務教育は無償とする」憲法に基づいて、小中学生のいる家庭に学用品や給食費など援助する制度です。その対象世帯がより明確に分かるよう保護者へ配布する「お知らせ」チラシの改善を求めてきました。裏面をご覧下さい。所得の適用基準も、生活保護費の１．２倍から１．３倍に引き上げられました

町政レポート NO.1312 2011.5.22.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
農業被害深刻　田植えの遅れ心配
　津南の地も田植えが始まりました。産業建設委員会では六日午後、震災がひどかった信濃川左岸を視察しましたが、多くのところで畦畔の崩れや地盤沈下、田や農道の亀裂がみられました。
５月２日現在で農地、農業施設等の被害の届け出件数は２０１件ですが消雪後の現在は、被災箇所は大幅に増加しています。５月２０日寺石地区では上の原の田までの農道がいたるところで破損していますが現在補修中です。また田の埋め土の部分が沈下しているものが多くみられ、ファームポンドもまた補修されておらず、舗装された農道も多くのヒビ亀裂が見られます。
　上野地区では畦畔崩れが多く、田面に大きな亀裂が数本はしり、沈下している田も見られます。１件４０万円以上の復旧工事になる農地・農業用施設（農道・水路・ため池等）は国の制度として９０％台の補助があります。（所管は建設課）
　４０万円以下の復旧工事では、県は今回「県単地震災害農地等復旧事業」で復旧事業費１件当たり１５万円以上の箇所に補助する（補助率３５％）としています。（５月１３日発表）
津南町では町単で補助対象を１３万円以上の復旧工事として、補助率３５〜４０％としています（所管は地域振興課）
十日町市では市単事業として、下限を設けず４０万円未満の復旧工事で補助率７５％としています。津南町も県補助とあわせて、十日町市なみにしてほしいものです。
人的・建物被害状況と義援金配分
　津南町被害状況は５月１０日現在で軽傷者２７人・家屋全壊６棟・半壊３０棟・一部損壊１５３棟その他（作業場・物置・車庫等）１２４棟となっています。ちなみに十日町市では軽傷者９人・全壊１９棟・半壊３１棟・公共建物３９棟・その他４５棟となっています。
東日本震災義捐金新潟県配分委員会では県内の住宅全壊・半壊の被災世帯に第一次配分額を決めました。それによると全国から寄せられた義捐金から全壊３５万円・半壊１８万円、それに県民の募金から全壊５万円・半壊３万円を上乗せして配分するとしています。
第二次の配分も予定されており、町は県に先に報告した被害棟数が少なかったので次回以降の配分を待って被害者に直接配分するとしています。
十日町市は全壊１０万円・半壊５万円別途配分することになっており、津南町も上乗せを考えているようです。
このレポートを書いている途中町民の方から電話があり、一部損壊でも１〜２万円でも見舞金を出すべき、金のないのは発信しないからと指摘されました。

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
現地調査に竹島県議・津南町へ
　５月４日竹島良子日本共産党県議会議員が来町し、民医連の大野氏、藤ノ木議員、桑原議員、桑原震災対策本部長らで町内の宅地被害、石垣の崩れ、住宅、道路の被害や雪消えで明らかになってきた農地の被害などを見て回りました。また、福祉施設のリバーサイトみさと苑、ケアハウス、グループホームひまわりの避難時の支援策、建物被害、入所者の緊急避難状況について、施設の方から現状をお聞きしました。
　福祉施設ではディサービスをストップせざるを得ないことでの収入減、他施設への緊急避難により介護報酬がどうなるかなど、震災発生時には目の前の利用者さんの身の安全を守るために精一杯動き回ってきたが、今度は財政面の不安も大きくなってきたとの問題もだされ、国や県の支援が緊急に必要となっています。
　津南町の家屋被害状況は（５月10日現在）全壊６棟、半壊30棟、一部損壊153棟、一部損壊といえども土塀も多く800万円から1000万円かかる家屋もあります。また、倉や農作業場など非住家被害も124棟が壊れています。人的被害も軽傷者27人となっています。前回もお知らせしました被害調査、納得できないときは遠慮せず再調査を!!

ケアハウスリバーサイトみさとには、みさと苑の入所者約30人が施設の一部をお借りしてしています、と説明があり案内していただきました。竹島県議は私たちと国、県に対しての要望、課題を話し合い、松之山中尾集落にむかいました。

　５月１、２、３日の３日間、地学団体研究会新潟支部「長野県北部地震調査団」が津南町、栄村に入り、地震被害、損害状況、地質、地形との関係を検証しています。町共産党でも同行し、被害地区などを案内しました。理学博士飯川先生を代表とし、団員のべ15人が調査を行いました。５月12、13、14日にも２回目の調査に入る予定です。

県内視察へ
　議会総文福祉委員会は５月13日（金）に上越市立うらがわら保育園・・・子育てひろばの運営、活動状況についてと、新潟労災病院（直江津）での接遇についての説明、各施設の視察、見学をしてきます。接遇が改善された労災病院に関心があり視察が実現しました。また、内容を次回報告致します。

洋子のつぶやき
皆さんは５月の連休どう過ごされましたか?　被災された住宅などのかたづけに追われたでしょうか。私も貴重な１日がかたづけで終わり、ゴミ処理場で渋滞にあいました・・・今年は連休に桜も満開でしたね。ホッ!

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
震災　被害認定調査は　再・再々調査（３回）まで可能
　雪解けの時期を迎え、農地にも震災のつめあとが見えてきました。急がれる震災対策です。４月28日臨時議会が開かれ、一般会計２億1027万円の補正予算が可決されました。　震災後、り災証明書の発行状況は26日現在で、一部損壊も含め384件、被害状況調査は表の通りです。80棟が半壊以上という状況です。全体で460棟の調査が予定されており、５月下旬までかかると報告されました。
　家屋の被害調査では、一回目の判定で納得できない場合、再・再々調査（３回）まで損害状況を調べてもらうことができます。悩んでいらっしゃる方は、震災支援室に相談しましょう。
　臨時議会ではこの震災で寄せられた義捐金、見舞金を災害復興基金とする条例が出されました。上村町長は「有効活用すべきでどういった使用が有効か見定めて」など答弁しましたが、党議員団は近隣市町村で基金にしているところもなく、義援金は被災者に早く配分すべきということで反対しました。（反対５人）
　特別職の給与改定も可決されました。今年一年間、町長は10％カットで654000円、教育長は５％カットで458000円となりました。
　被災者に対しては税の減免特例も設けられました（町民税・固定資産税・国保料）町民税は震災で納税義務者が障害者となり、住宅の損害が半壊以上、所得1000万円以下の方が対象です。23年度分の課税について減免されます。一般会計補正予算の主な内容は当然、災害復興費です。補正額は２億1027万円、財源内訳は国県支出金が7539万円一般財源が9908万円、町債2430万円、その他165万円となっています。
　学校関係では、小・中学校体育館の復旧工事が中心で、地震の度に落下する天井ボードは、はずす工事とするそうです。（7985万円）総合センターの窓ガラスやなじょもんの修繕に344万円、道路修繕に2000万円、農業関係では春季消雪対策に1250万円、また町単独で農地・農業用施設小規模災害復旧事業（工事費13万以上40万円以下）を創設し、40万円以上の工事も含め、5057万円の予算が盛り込まれました。要領は各戸に回覧されています。
　福祉関係では、保育所修繕355万円、クワハウス等の修繕927万円となっています。早く余震もおさまってもらいたいものですが、体育館を使えない子供たちは７月下旬頃まで総合センターやサンビレッジ、三箇小へ移動しての活動になるそうです。

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
新

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
商店街も風評被害で深刻

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
タイルの破損、壁のひびわれなど、遠慮せず、相談、申請を
　3月12日発生した震災から1ヶ月がたとうとしています。町内の被災住宅は、上郷、外丸地域だけでなく、広範囲にわたっています。しかし、玄関の窓ガラスが割れたとか、ふろ場のタイルが落ちた、ひびが入った。石垣崩れた等、被害はあっても「東日本大震災に比べたらこれくらい・・・」。と我慢、遠慮している方も多くおられます。是非軽微な被害でも震災復興支援室に相談しましょう。そして「り災証明書」をもらってください。この証明書は住宅改修補助事業や保険の請求、税の減免等を受ける際に必要です。
　震災以降、町内の温泉施設や旅館では被災者に無料で入浴サービスを提供しています。その利用者数は3月29日までで津南町、栄村合わせて約4600人に上ります。被災者に大変喜ばれている無料入浴、ぜひ入浴受け入れ施設への災害救助法適用による財政支援をしていただけるよう、新潟県に要望したいと考えています。
　私どもは利用者全員が避難する事態となった介護施設も訪問しました。特に利用者に対しては、避難先施設での入所期間が、介護度に関わりなく保障されることが求められていること、また利用者を他施設へ避難させた場合、現行制度では被災施設の収入の道が断たれることもわかりました。これらも県に要望したいと思います。
一般会計補正予算1億5092万4000円追加専決処分
　4月6日全員協議会において専決処分で、執行された震災対策の補正予算の報告がありました。一般会計は1億5092万4000円。簡易水道特別会計200万円。農業集落排水特別会計810万円の追加補正です。主な内容として住宅改修事業補助金5000万円の増額。応急修理委託料30軒分3000万円。町単独事業として解体運搬委託料5000万円を計上しました。不足した場合はその都度補正予算を組むとしています。
　その他各課ごとの被害状況として、下水道や町道等の被害が大きい建設課で約7億円。畜産、農業施設、商工施設関連の地域振興課で約4億円。概算額が出された５課だけで11億8560万円の被害額が報告されました。
　また大口議員は、県の「被災者生活再建支援制度」創設を町からも、県へ働きかけるよう町長に要望。「わかりました」と答えました。

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
新たに被災住宅改修補助事業　震災うけ事業を拡大・改善
　震災後、23年度予算に計上されていた住宅改修事業について“見直し”を表明してきた町当局は、28日の臨時議会で、見直しの概要の説明がありました。その詳細は、広報4月号外「地震のお知らせ特集」が配布されます。
　事業の概要は、○被災住宅の復旧を優先すること。○事業費は23年度予算で計上した1000万円に5000万円を上乗せして合計6000万円とすること。○補助率は20％で変わらないが、補助限度額を10万円から90万円に引き上げる。(下水つなぎこみを含む)○被災者は今まで事業の補助を受けた方も対象とする。
　この事業は国・県の支援対象にならない「一部損壊」が対象ですが、一部損壊でも修理費が20万円未満では該当しません。(仮に復旧補修が15万円の場合、ついでに5万円の改修をすれば4万円の補助があります)また補修改修は町内業者が施行しなければなりません。必ず写真をしっかりとっておきましょう。
　申請の受け付けは4月11日から5月31日までです。税務町民課発行の「り災証明書」が必要で、着工前に申請します。早く補修改修したい方は業者と相談しましょう。町内全戸に配分された緑色の「長野県北部地震の家屋被害状況調査について」をよく読んで軽微な被害でも住宅の損傷箇所の写真を撮り、税務町民課に持参し調査判定を受けて「り災証明」をもらいましょう。補助事業に該当する方が多数おられると思います。応急危険度判定があった上郷・外丸地域だけでなく全町が対象です。

震災復興支援室が開設されます
開設は4月4日と土・日も開設します。震災にかかわることは何でも相談できます。人員は、村山昇室長(前総務課長)を中心に、桑原正美(前福祉保健課長)高橋和人(前税務町民課長)磯部一弘(会計管理者)本山佐利(前教育委員会次長)のベテランが対応します。
　全壊・半壊、町政リポート前号で町の被害状況（3/27日付）では半壊はゼロですが、基礎に多数のひび割れがある、外壁・内壁が多数脱落している住宅も見受けられました。半壊の住宅もあると思います。半壊以上の住宅には国・県の支援がありますが、その判定は専門的で、基礎、外壁、屋根、柱、天井、内壁、建具、床、設備(浴室台所)など損傷率を調べ、総合的に20％以上の損傷であれば半壊の判定です。他の住宅より被害が大きいと思ったら町へ調査を申請することが大切です。
　ほかに住宅全壊の場合の解体費用は、町単で町が負担、作業所、物置、蔵等は解体費用は出ませんが運搬・処分は町が負担します。この場合も、町に現地確認をしてもらい、被害認定後に「り災証明書」が必要です。
　他にも企業・商店など災害復旧資金貸し付けなどに町は利子補給も考えています。被災や失業等で大きな損害・収入減の場合には保険料の減免、住民税、固定資産税などの減免、就学援助制度等があります。
「迷ったら困ったら、まずは震災復興支援室」相談に行きましょう。

町政レポート NO.1305 2011.3.20.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
13集落、558戸に訪問、聞きとり調査へ
　日本共産党津南町震災対策本部では、地震発生後12日から22日までに被害が大きかった上郷地域、外丸地域などを中心に、実態調査を行いました。その後も他の地域にも引き続き入り調査を行っています。
今週は被災された住民のみなさんの声、要望など報告致します。
（上郷地区）
○道路が陥没している、ヒビが入っている。橋の段差がある、町から早く見に来てほしい。
○水道管が破裂し、水がでない早く復旧して !
○家屋の被害の状況を町から早く見てほしい。修理のために資金援助がほしい。
○給水車がなかなか来ない、運ぶにも老人には重い。
○破損した水道の料金はどうなるのか。
○風呂場の被害が多く入浴できない世帯が多くあり、無料で入れる施設を増やしてほしい。
○農業用パイプライン、ため池の被災で春耕が心配。
（外丸地区）
○一級河川田沢川の土砂崩れが心配。
○お墓が動いた、雪が消えると大変なことになっているのでは。
　全体では、集落公民館も被災し、避難所がない、自動車のない高齢者は玄関の上がり口で寝た。家具が倒れ入れず外で過ごす人も・・・。涙ながらも訴える老人も、子供たちも不安感を訴え心のケアも必要です。まだまた沢山の要望の声がありました。１日も早く被災されたみなさんが元の生活に戻れることが求められています。
町も少しずつ対応が進んでいますが不満の声が絶えません。
平成23年度津南町議会定例会が３月23日閉会しました。
　当初予算は可決されました。党は、一般会計予算に桑原議員が賛成討論に立ち、介護保険特別会計予算には、藤ノ木議員が反対討論に立ちました。
また、平成22年どの補正予算では、今回の地震により災害対策費394万円が計上され、可決されました。

被災者のみな様、お困りのこと、要望がありましたら党議員団までご連絡ください。
復興に向けて一緒に頑張りましょう! !

町政レポート NO.1303 2011.3.13.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
　在宅介護手当について
　議会は3日「町在宅介護手当支給条例改正案」を8対7の賛成少数で否決しました。日本共産党議員団も反対しました。「改正案」の当局の提案理由の説明では、介護手当の支給要件の公平性を図る。そのため要介護3以上は無条件で手当を支給する。条例には、歩行・食事・入浴・排泄・着替えの5項目のうち、1項目でも、全介助に「該当」すれば、表の基準で手当が支給されます。現状は人数で要介護1・2で3分の1全額で5分の1になってます。
　今回の「改正」では5項目のうち、歩行については車椅子が普及しており、歩行に車椅子を使うと家族の介護を受けていないので、「全介助」に当たらない。入浴についてもほとんどの人がデイサービスを利用しており、家族の「全介助」に当たらない。従って歩行と入浴の該当者はいないとして、1カ年の経過措置のうえ介護認定の1・2は手当支給の対象から除外するとするものです。
　ただし認知症などに軽度に認定される人もおり、特別で町長が認めることも可能でありまた、介護度1・2でも新たに該当する人があるかもしれないが、その場合はケアマネジャーが身体状況を確認しているので申請してもらうとしています。しかしこれではケアマネの調査や審査会の決定を町長が覆すことにならないでしょうか。
　介護認定を受けて、特養入所を待っている人（待機者）は合計209人もいます。在宅での待機者は介護度を1で33人、2で23人、3で20人4で8人、5で9人合計93人です。残りの人は老健51人、病院等で40人、グループホームや養護老人ホーム25人等で要介護1・2の人の特養入所はいつになるかわかりません。
　要介護1・2の人でも、家族にとっては老々介護が多い中で、それなりの手間もかかりカネもかかるストレスもあります。デイサービスを受けてもらい少しでも休みたい、家の仕事もしなければならない、でも町も見ていてくれる。介護にあたっている方々の多くがそのように思えるんではないでしょうか。
　在宅介護手当支給条例の目的は、介護者の心身及び経済的負担の軽減を図り、在宅福祉の向上に寄与するとあります。「全介助」の「全」に該当しないとし、要介護1・2への支給を切り捨てるのではなく、在宅全員対象にすることこそやさしい町です。
　9日付の新潟日報は、町長との対立続くを見直しにし、町長選のしこりのあるような書き方をしています。8日付の十日町タイムズも行政と議会がぎくしゃく等と書いています。　共産党議員団は「介護度1.2の人を介護手当の対象から除外するな」と反対しました。みなさんはどう思われますか

町政レポート NO.1302 2011.3.6.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
　補正予算可決
　３月議会が１日に開会されました。初日は上村町長の施政方針表明で始まり、２日まで一般質問12名が行いました。
　今週号は３日に行われました議案審議の結果を報告致します。
一、津南町教育委員会委員の任命の同意で、桑原正氏(現在津南小学校長)が全員賛成で同意されました。
一、町監査委員に、中島豊氏が全員賛成で選任されました。
一、津南町在宅介護手当支給条例を一部改正する議案では「基本的動作(歩行、食事、入浴、排泄及び着替え)のいずれかに全介助を必要とするもの」とあったものが「食事、排泄及び着替えの動作のうちいずれかに全介助を必要とするもの、介護保険法の要介護認定を受けているもので要介護３以上の者」に改めるものです。
　この条例の改正は、８対７で否決されました。私たち日本共産党議員団３人も反対しました。いま、在宅介護の方が増えている中、家族の負担も本当に大変です。介護手当支給の枠を後退させることはできません。
　平成22年度の一般会計補正予算を中心に、国保、老人保険、介護保険、下水道事業などの補正予算は全部可決されました。
　今回、地域活性化、住民生活に光をそそぐ交付金、きめ細かな交付金として国庫補助金8,899万4,000円が交付されました。この交付金のおかげで、平成23年度に予定されていた町道の改良工事が前倒しで始まり、町内の小中学校の保健室に冷房設備の整備が行われることになりました。
　又、光をそそぐ交付金で「巡回文庫用自動車」を購入することになりました。そして住民生活に光をそそぐ交付金基金として、1,792万円を積み立てる条例も可決されました。この条例は平成25年３月31日までとなっています。
　議会では今後、当初予算の説明、各常任委員会、総括質疑、討論、請願などがあり、採決、閉会となります。
　今年も４月には、各地域において住民のみなさんと議会の懇談会が計画されています。こういう機会に何でもいいですから是非、議員にぶつけてみて下さい。貴重な意見をお聞かせ下さいね。
洋子のつぶやき
３月議会の真っ最中。町の一年間の予算を決める大事な議会です。
かたがこったり、頭もイタイ・・・早く　にでも入りたい・・・ダメ ?

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
１日10時開会　議会傍聴におでかけください
　平成２３年第１回定例議会は３月１日午前１０時開会です。初日は町長の施政方針表明からはじまり、一般質問は６人です。２日も６人表の順に12人が行います。
　議案は、教育委員会委員の任命の同意、監査委員の選任の同意について、特別職給与条例の一部改正、教育長の給与及び勤務時間等の一部改正、在宅介護手当支給条例の一部改正、22年度の一般・特別会計の補正予算、23年度一般会計・特別会計予算の審議等、29案件が予定されています。
会期は23日までの予定です。どうぞ傍聴にお出かけください。
日本共産党議員の質問要旨を報告します。

一般質問要旨　藤ノ木浩子
１、介護保険について
�@　介護保険の見直しは何より利用者や家族の実態から出発すべきであるが、町が実施した高齢者の実態調査の進捗状況、問題点や特徴な　　ど、どうなのか
�A　23年度、福祉法人が建設する「地域密着型介護施設」は待機者解消の一歩となるが、介護保険料にも影響すると考えられるが、どうみているか
�B　介護施設整備や介護報酬の引き上げなど、制度改善が保険料や利用料の値上がりにつながらないようにするためには国庫負担を50％に引き上げを求めることが不可欠だ、町長のお考えを
�C　国が介護保険の整備を抑制してきた参酌基準が撤廃される見通しだが、第５期事業計画に向け、年金で入れる特養ホームの整備についてどうお考えか
�D　福祉法人が積極的に特養建設に踏み出してくれているが、町も支援すべきではないか
�D　厚労省は介護保険の見直しで、生活援助中心の軽度の人は保険の対象外か、利用料を１割から２割へ、多床室も保険外になど、負担増を検討している。こんなことをしたら高齢者はどうなるか
２、国保の広域化について
�@　厚労省は各都道府県に「市町村の国保への一般会計繰り入れを廃し、保険料値上げに転換せよ」と通知、そうなれば津南は県下一高い値上げに額となる。国保の財政難は国庫負担削減にある。広域化に反対し国庫の負担増を求めていただきたい
�A　国保は議会と運営協議会で議論し、改善してきたが、広域化は住民要求実現の傷害とならないか
�B　所得200万円以下が７割の低所得者が加入する国保の制裁措置に対する認識について伺う
一般質問要旨　桑原洋子
１、「豪雪それ自体が災害」町長はどうお考えか
�@　町は昭和50年から平成16年の30年間の累年平均最大積雪深281cmを基準に県災害救助条例は、その1.2倍。くにの災害救助法は1.3倍　に達した時を判定基準にしているが、役場、結東、上郷中の測定箇所は適当といえるか、気象庁の公式観測点も無視できないと思うが、見直しを考えるべきではないか、国、県に要望していただきたい
�A　３月下旬積雪量の多いときは、農業にも影響する、その対策を
２、公共交通の検証と今後について
�@　公共交通の利用実態と今後の改善も含めた安定したサービス提供にむけての見直しを伺う
一般質問要旨　大口武
１、TPPについて（環太平洋経済連携協定）
�@　非関税障壁といわれるBSE食品添加物、残留農薬など規制緩和についても交渉が行われていると聞くが、さらに医療、保険、金融など津南や地域にどう影響が考えられるか�A　TPPによって町のに農業や関連産業、雇用等にどう影響があると推計されるか
�A　TPP参加に町長は絶対反対を表明、議会も反対を表明している。一方大手全国紙は、そろってTPP推進のキャンペーンをはっており、町民はとまどっているひとも多い。私は「TPPとは何か」を多くの町民が共有すべきと思うが、参加阻止のために町長として具体的にどう行動されるか
２、税と社会保障の一体改革について
　社会保障改革集中検討会議で、財界は消費税の大幅引き上げ、社会保障の切り捨ての要求が相次いだという
�@　あまりに身勝手な財界要求と思うが町長はどのように思われるか
�A　消費税増税をどうお考えか、また税率10％になった場合の負担増は、町財政への影響は
�B　大企業の減税は必要と考えられるか

一般質問発言順序
１、大平謙一、２、伊林康男、３、藤木正喜、４、滝沢茂光、５、河田強一、６、根津勝幸
７、藤ノ木浩子、８、桑原洋子、９、中山弘、10、恩田稔、11、大口武、12、大島知美

町政レポート NO.1300 2011.2.20.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
　県内町村議会の状況
　津南町議会議員選挙は10月に行われる予定です。県内10町村のうち４月の統一選挙で５町村、今年中の中間選挙が３町となっています。
　県内町村の状況（実態）の調査日はH22年７月１日現在、期間中の状況はH21年１月１日〜12月31日のものです。表は議員の定数・報酬・議会活動などです。
　この他、休日議会が開かれたのは聖籠町が一回だけ、議会報告住民懇談会が開かれたのは津南町だけです。
　議会中継は刈羽村がケーブルテレビで、田上町では庁内放送が行われています。

町政レポート NO.1299 2011.2.13.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
　「豪雪、それ自体が災害　!」
　1981年2月23日参議院災害特別委員会での原健三郎国土庁長官（当時）の答弁です。
　今年の豪雪では、十日町市を始め近隣の市では国の災害救助法が適用されましたが、津南町では今のところ、県の災害救助条例すら適用されません。津南町は本当に豪雪ではないのか ?
町は１月31日雪害警戒本部を設置しましたが、判定基準は・・・昭和50年から平成16年までの30年間の累年平均最大積雪深281cm基準にしています。
　１月31日朝これまで最も多い積雪量となり、町役場310cm、結東克雪センター253cm、上郷中330cmで、３カ所の平均は297cmでした。
　新潟県災害救助条例は、281cmの1.2倍、国の災害救助法は1.3倍に達した場合を判定基準としています。
新潟県災害救助条例　182cmX1.2=332cm　国の災害救助法　182cmX1.3=365cm
　津南町には気象庁の公式観測所（アメダス）が標高450mの所にある。そこの今年の観測では１月31日に336cmを記録している。標高400m（津南原台地、沖の原から中子の台地、上野など上郷）地帯は当町では人口は少ないかもしないが、そこには広大な農地が広がっている。
　農業立町としての津南町における豪雪対策は、この観測点を無視できない。また、広い台地ではゆりハウスを中心とする農業温室がたくさんあり、豪雪時の温室管理は大変苦労している。これを含めた対策が必要ではないか !?
　最大積雪深だけでなく短期間に降雪がどれだけあり、各地域住民の暮らしにどんな影響があったのか、またあるのか実態調査をすることも必要であると思う。

子宮頸ガンワクチン接種親子説明会
２月18日（金）　文化センターホール　PM7:00~8:30　
講師　津南病院産婦人科医師　小菅直人先生
対象者　23年度に高校１年生に相当する年齢の女子、23年度に中学１〜３年生に相当する女子及びその保護者
内容　子宮頸ガンと予防ワクチン
対象者のみなさん保護者の方たちも是非誘い合って行ってくださいね

洋子のつぶやき
まだまだ２月上旬過去のデータを見ると最高積雪は２月下旬〜３月上旬が多い。あと１ヶ月。災害がないよう祈ります。　転ばないようにしなきゃ !

町政レポート NO.1298 2011.2.6.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
　全会計合計110億99百万円　一般会計62億７千万円前年当初比9.2％増
　４日議会全員協議会で平成23年度予算概要が発表されました。総額は表題の通りです。
歳入の主な項目をひらうと、町税は不況のなか、米の価格・収量・品質の低下による減収や大規模償却資産税の減など２千５百万円の減額です。また子育て支援のために保育料１人当たり、月額3,600円（平均）を軽減するための負担金が２千万円減額されます。
一方、地方交付税１億円増を見込み国・県からの補助金を２億６千万円余を見込んでいます。さらに町債を過疎債（3.3億円）臨時財政対策債（地方交付税の替わり）中心に大幅増になっています。
歳出では議会費が大幅増になっていますが、６月からの議員年金制度廃止に伴う調整のための増です。
◎民生費の大幅増は国民健康保険料の据え置きの為一般会計から国保会計への繰り出し、障害者グリープホーム建設補助（つなん福祉会1,700万円）さらに小規模特養・小規模多機能型居宅介護施設建設補助（つなん福祉会、十二の木に建設）（国庫補助事業）
◎衛生費の増は不妊治療に対して、本人負担なしの助成金増、クワハウス津南のバリアフリー化工事、子宮頸ガンの予防接種（女子中学生全員・高１生徒195人分）ヒブワクチン（0才〜４才、７３人対象）小児用肺炎球菌予防接種などが行われます。
◎農林水産業費は減額となっていますが、新規策として認証基準を満たす米に対して一俵千円の補助事業が新事業として行われます。また、被害が増えている鳥獣被害に対しての防止策として、鳥獣被害補助・捕獲補助、射撃訓練補助、狩猟免許取得にも補助することになっています。
◎土木費は大幅減ですがこれは21・22年度と続いた美雪町の公営住宅建て替え事業を中断するため。好評の住宅改修補助は100戸分予定しています。
◎教育費の大幅増は大倉トンネルが完成を迎え、土捨て場になっていた中津川運動公園を再開する為の経費です。県からの補償財源もありますが、2.5億円の大工事で今年中の使用はむりのようです。野球場はこれまで通りですがテニスコート４面・ゲートボウルコートが４面、400メートルトラックコースができる多目的グラウンド、駐車場は60数台分、桜が100本植裁されることになって進入路の改良（土木費）も行われることになっています。この計画は２月２０日付の「広報つなん」に発表され、町民の意見を聞きたいとしています。
◎特別会計では、国保や介護では医療費や介護給付が増加し、歳出が増えています。その状況でも国保料を据え置くために一般会計から繰り入れしたのは英断と思います。国保や介護の制度はこれから国政上で改悪がすすめられようとしており、改悪反対の声を上げることが大切です。改悪の方向については、町政レポートでもお知らせするつもりです。
◎病院事業には1.5億円の運営費補助が継続されますが、予算上の診療額には及ばず、経営は大変苦しい状況ですが、健康と命を守る大切な病院です。

町政レポート NO.1297 2011.1.30.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
　副
　12

町政レポート NO.1296 2011.1.23.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
　動きだす消費税増税と　TPP環太平洋経済連携協定
　菅首相が「最強の体制を築く」として行った第二次改造内閣“最強の体制”とは財界とアメリカが求める“消費税増税”と“TPP参加”を目指す布陣であることは明々白々です。このどちらも国政の問題として放置はできません。消費税は５％でも町民のくらしの負担を重くしています。税率が10％（財界は15〜20％への引き上げを求めている）になると考えただけでも“暮らしはどうなる”と頭がどうかなりそうです。TPPは津南町の存亡にもかかわる大問題です。
　消費税増税=閣僚人事では経済財政・社会保障・税一体改革を担当するのは麻生自公内閣の財務相を努めた与謝野氏です。これまで最も頑強に消費税増税を主張してきました。財務相の野田氏は年頭の訓辞で、消費税を含む税制抜本改革に「政治生命をかけて実現したい」と決意を語っています。さらに枝野官房長官・藤井副官房長官も名おうての消費税増税の推進派です。
　与謝野氏が担当する「社会保障と税の一体改革」とは“社会保障を増やすなら消費税増税を”ということにほかなりません。さらに厚生年金・医療保険の財源を消費税に置き換えて企業負担の軽減を図りたいとする財界の思惑も透けて見えるようです。
一方では法人税の５％引き下げ、証券取引優遇税制10％は据え置きなど、政府は財政再建を真剣に考えているとは思えません。消費税増税は消費不況を深刻にし、税収を落ち込ませ、財政危機打開の道をますます困難にするものではないでしょうか。
TPP=改造内閣は、経済産業相に海江田氏を起用しました。海江田氏はかねてから「早い段階で参加の意志を示さなければならない、もう差し迫っている」（昨年10月会見）などと閣内でも最も強硬な姿勢を示してきた一人です。また親米・タカ派の前原外相もTPP参加を「日米関係強化の一環」と位置づけ“困難を伴う”ことは承知の上で強力に推進していく姿勢を表明しています。
　政府はTPP交渉の第一段階として13、14日ワシントンで高級事務レベルで日米意見交換を始めました。
TPPはすでに破綻した外需依存型の経済運営、歴代の自民党政権が推進してきた輸出型大企業の利益優先の貿易政策を引き継ぐものです。このTPP受け入れは国内農林漁業だけにとどまらず、中小企業、地域の経済と環境・労働・医療・福祉などに甚大な被害をもたらすものです。
　農水省によれば被害は実質GDP（国内総生産）を10兆５千億円減少させ、350万人の雇用が失われると試算しています。
北海道では道経済が２兆１千億円の損失を被るがその７割が農業以外の損失になるなど地域経済全体に大きな打撃になります。
　地球規模での食料不足が問題になり環境への影響など多面的な役割が重視されているときに、農業を市場原理一辺倒の国際競争にさらして、日本農業をつぶし、食と安全の外国依存をさらに高めるなどというのは「亡国の政治」です。
日本農業と地域経済、国民生活を土台から破壊するTPPに参加すべきではありません。

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490

今週は前回に続き12月議会での桑原議員の一般質問と答弁を報告いたします。

鳥獣被害対策について
桑原　今年は特に酪農家を中心に、町内の鳥獣被害が非常に拡大している。こういう中で猟友会まかせになっている現状にも限度があると思われる。町でも「鳥獣被害防止特別措置法」に基づいた対策の強化が必要ではないか。
地域振興課長　「特措法」に基づく鳥獣被害防止計画の準備を進めている。年明けには申請して地域指定をうけたいと考えている。
取り組みとしてはクマによるスイートコーン、デントコーン等の被害防止策として、電気柵の設置を予定している。
猟銃・ワナによる狩猟免許取得者の増加を図るための助成を検討したい。

　サルの被害にあった小さな集落では、涙ぐましい努力をして自家用野菜を作っている。
被害にあうことで作物を作る意欲を失ってしまう、わずかな畑を耕作放棄せざるを得ない　!　高齢者の楽しみでもある農作物を奪ってはならない・・・・
と、猟友会の方が真剣な顔で話して下さいました。行政と町民の皆さんが一体となり被害防止に取り組むときです。

難視聴者を作らないように　!
桑原　H23年７月24日テレビ放送の完全デジタル化移行に向けて、高齢者率36％の当津南町、供聴施設の整備も進んでいる。
そういう中で特に高齢者の一人世帯ではテレビの視聴が大きな楽しみでもある。
今後、町としても各家庭への啓発、難視地域の調査を再度する必要があると思われるがいかがか。
総務課長　弱者世帯については、民生委員協議会と連携のもと円滑なデジタル移行化ができるよう努力していく所存である。

　TPP交渉参加反対 !!　所費税増税を阻止し、町民の皆さんの声を町制に届けるため日本共産党は今年もがんばります。
よろしくお願いいたします。

洋子のつぶやき　窓の外は雪シンシン、シン・・・
除雪中のケガや屋根雪の処理には十分注意しましょうね。
あたたかい鍋でもつついて寒い冬をのりきりましょう !　私も・・重いからだにムチ打って ?　
TTP参加反対の声をマイク握りぶつけてみようか・・・。さぶ~~~

町政レポート NO.1293 2010.12.26.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
　12月定例議会が初雪の降る中、開会されました。今週は桑原議員の一般質問と町長答弁を報告いたします。

上村町長　新年度より全額補助で実施したい
桑原　国の補正予算化に伴い子宮頸がんワクチンの具体的な実施計画は、又保護者などへの啓蒙、啓発講演会の予定を伺う
町長　国の補助事業として補正予算化されたところ、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの接種については、全額補助事業として新年度より接種に取り掛かりたい。子宮頸がんワクチンの対象者は、H23年度中学一年から高校一年まで、H24年度以降は中学一年を対象にいたしたい。具体的には医師会の協力をお願いしながら、保護者を対象に二月中に講演会を予定。同時期に女子生徒を対象にした説明会を各学校にて開く予定。またこの段階にて関係者にパンフレットを配布し理解を求め接種率の向上を図り、生徒の健康増進に努めてまいりたい。
　一方ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンについては、保護者の理解と協力を得ながら順調なワクチン摂種ができるようにつとめてまいりたい。接種対象者は、〇歳から四歳の乳幼児に実施いたします。
　高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種事業に関しては、老人会の活動の活性化、水中運動、健骨体操への参加促進など、健康増進や病気の予防と保険施策の取り組み強化を図ってまいりたい。
保健福祉課長　高齢者の肺炎球菌ワクチンについては、H23年度は予定しないこと、H24年以降は前向きに検討したい。

住宅改修補助事業について
桑原　地域経済効果も大きく好評である事業を来年度も継続し、町長からは県にも強く働きかけて頂きたい。
町長　この二年間の実績は町の経済振興に貢献した事業、H23年度は経済状況をみきわめて実施の可否を決定したい。県に対しても要望していく。

今週は大変悲しいお知らせをすることになりました。
夫、藤ノ木吉久儀　本年12月20日58歳で急逝いたしました。
ここに生前のご厚情とご支援を頂きましたことに感謝いたします。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
平成22年12月26日
　　　　　　　藤ノ木浩子

町政レポート NO.1292 2010.12.19.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
上村町長　保育料全体で50％近くまで軽減に努力したい
　12月議会補正予算では、津南小・中津小学校の耐震補強工事費１億６６００万円（国庫補助８３００万円町債７０７０万円）が盛り込まれた他、保育所への途中入所があり、臨時保育士賃金７０万４千円や就学援助制度において生徒会費、クラブ活動費、PTA会費の３項目が新設されたことをうけ９３万６千円が予算化されました。
　各課を通し、人事院勧告による職員給与削減が行われ、党議員団は民間賃金や地域経済に及ぼす影響が大きいとして反対しました。保育料の軽減を求めた浩子議員の一般質問に対する町長答弁はつぎのとおりです。
町長　保育料については国が定める保育料基準額に対して全体で３６％程度の軽減を実施している。２３年からはさらに踏み込んで軽減するよう検討している。母子、父子、障害者の特別世帯の設定、兄弟同時入所及び第三子への軽減を実施するとともに、低所得世帯に対しては、より軽減割合を配慮するよう見直しを考えている。
　保育料は所得税の増額を基礎に判定されるが今回のみなおしでは、所得区分による階層を国基準以上に細分化し、階層間の不平等感を緩和することや３歳未満児の負担軽減を検討している。国においては税制改正による扶養控除の廃止など不透明なところが多く存在し、２３年度見通せないが現行の国基準に対し５０％の軽減に近づけることができるよう努力していきたい。と答弁しました。
　県内でもっとも高い軽減率は佐渡市46.15％です。

町政レポート NO.1291 2010.12.12.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
　副町長人事を不同意
　12月議会の最終日、注目されていた副町長選任同意の件で、無記名投票の結果反対８票、賛成７票で不同意となりました。副町長・教育長選任は３月議会に持ち越されるものと思われます。
　12月議会は、一般質問12名、補正予算等14案件が堤出されましたが副町長選任不同意以外はすべて可決しました

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に反対
　大口議員は一般質問で菅内閣のTPP参加の方向は日本と津南町の崩壊につながるものとしてTPP参加に強く反対し、行動すべきとして町長・農業委員会長に質問しました。（質問内容は町政レポート前号を参照）両氏は日本農業は鎖国状態ではなく、関税の完全撤廃は農業・農村の崩壊は更に進み看過できない。輸入規制は当然なことであり、食料主権の立場は国家の重要問題であり、農業農村だけの問題ではなく、今後も反対をより一層強く訴えていくと答弁しました。また今後の運動の方向として、TPP参加・不参加の決定は来年６月ないし秋ころの政府筋の発言があることから、農業関連団体以外にも商工会や消費者団体も含めた幅広い団体を組織した運動が必要とのことにも同意しました。
　大口議員はTPP9ヵ国のうち日本は既に五ヶ国とFTA（自由貿易協定）FPA（経済連携協定）を結んでおり、ペルーとの交渉は最終調整段階にあることから狙いはアメリカとのFTAだとして、12月3日米韓FTA合意内容を紹介しました。これは読売新聞で報道されたものですが、アメリカとのFTAがどれほど厳しいものかわかります。
　アメリカが韓国から自動車を輸入する場合の関税は2.5％です。韓国が輸出する場合は8.0％の関税をかけます。自動車の場合の合意は韓国は国家認証後即座に8.0％関税を4.0％に引き下げ5年後に撤廃する。アメリカは2.5％の関税を5年後に廃止する。
図のように農産品や工業製品などの物品は原則〇％の関税です。韓国は農産品に平均54％の関税をかけていますが少なくても５年以内に95％以上の関税を撤廃しなければならないという約束です。
　韓国の農業はアメリカと競合する穀物や畜産などは、よほど生産性が高い農家でなければ生き残ることが出来ないといわれています。日本の自動車産業は競争力が強いため、アメリカからの輸入車は関税〇％です。アメリカの関税は2.5％ですが、この関税を〇％にするには、日米の二国間交渉が進まない状況でいっきにTPP参加で関税をゼロにして輸出しやすいようにしたいというのが、自動車以外の工業製品を輸出する大企業も含めた財界の要求です。
　そのために米韓FTAのように農産物に関税撤廃の約束をアメリカと合意すれば日本の農業と農村の崩壊は明かです。

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
　１２月８日１０時開会、議会傍聴においでください
　12月８日から３日間の予定で行われる議会、一般質問は12名が行います。初日、２日目各６名の予定です。議案は14件、9日に副町長選任の同意について提案される予定です。平成22年度一般会計・特別会計補正予算を審議します。
日本共産党３議員の一般質問要旨をおしらせします。
一般質問要旨　桑原洋子議員
　１、子宮頸ガンワクチン、高齢者の肺炎球菌ワクチン、小児のヒブワクチンについて伺う
　国の補正予算成立に伴い、津南町での実施時期や関係機関、各家庭への啓蒙・啓発、講習会などの計画を伺う。
２、住宅リフォーム助成事業について次年度も継続していただきたい
　全国各地で自治体による住宅リフォームへの助成が広がっています。町内においても大変好評で地域経済効果も大きいと思われる。当初予算並びに補正予算の効果が大きく、次年度においても是非この事業を継続し、県にも事業化するよう強く働きかけていただきたい。
３，鳥獣被害対策について
　酪農家を中心に町内でも鳥獣被害の実態が非常に拡大している。こういう中で猟友会まかせになっている現状にも限度があると思われる。国は平成20年に「鳥獣被害特別措置法」を成立、十日町市、栄村など近隣の自治体でも特措法にのっとった対策をとっている。津南町でもこの特措法に基づいた対策を強化する必要があるのではないか。
４、平成23年７月テレビ放送のデジタル化移行に向けて、難視家庭を作らないようにしていただきたい
　高齢化率約36％の津南町、一人暮らしの高齢者は、４１３人、高齢者のみの世帯は４５７世帯である。現時点の難視地域は30カ所約３２０世帯です。そのなかで特に高齢者の一人世帯では、テレビの視聴が大きな楽しみでもある。今後町としても各家庭への啓蒙と難視地域の調査を再度する必要があるのではないか。伺いたい。

一般質問要旨　藤ノ木浩子議員
１，子育て支援について
　子どものいる家庭では、年々保育所入所を求める保護者やの要求が高まっている、同時に非正規雇用、不安定な働き方が多くなっているなかで格差と貧困が広がり、生活が大変だ、苦しいという若者の声は切実である。子育て課題も多様化していることで、共働き家庭だけでなく、家庭で子育てする親にとっても、保育所に対する期待はますます大きくなっていると感じる。若者が安心して子育てできる環境づくりと子育て世代がもっと増えるように
�@　保育料の軽減に取り組むべきと考えるが、町長の見解を。
�A　町長の公約の中に「子育て世代応援室の設置」とあるが具体的内容について聞かせていただきたい。
２、国保の広域化をどう見るか
　民主党政権は今、市町村単位で行われている国保運営を、都道府県単位に統合する「広域化」をすすめようとしている。多くの市町村の国保の現状は国保の国庫負担削減が続く中、異常な保険料の高騰が住民生活を苦しめており、滞納者の増加、財政の悪化、また保険料の高騰と悪循環となっている。津南町は、ここ10年保険料の値上げを抑え、県下で２番目に安い保険料となっている（H21年）それは基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れをしてでも、住民の医療を守るという政治的決断によるものと思う。国保加入者も無職者、退職者、低所得者が多く、保険料には事業主負担が無く、加入者の保険料だけでは成り立たないものとして、制度が作られており、国の責任として国庫負担が行われている。それを元に戻さずひたすら住民と自治体に犠牲を押し付けてきている。
�@　こういった状況の中で、各自治体の国保を全県で一つにする広域化で、財政や制度の改善につながるのか、国保の広域化をどう考えておられるか、町長の見解を伺う。
�A　国保の広域化によって財政や制度にどのような影響がでるとお考えか。
�B　国は都道府県に「国保の広域化など支援方針」策定を求めているが、その内容はどのようなものか。新潟県との協議はどうなっているのか。
�C　町として、国保の広域化にどう対応するお考えか。
３、国保法第44条（一部負担の減免）に基づく医療費窓口負担の減免制度の創設を。
　厚労相は　条に基づき、昨年から自治体にモデル事業を実施させ、それをうけ一部負担金の減免の適用基準や期間などについて通知している。町としても制度創設を急ぎ、幅広く低所得者を対象とした、実効性ある制度にしていただきたいが、どのようにお考えか。
４、修学援助制度について
９月議会で制度の周知には、制度の適用基準がわかりやすく書かれた案内チラシに改善するよう求めたのに対し、他市町村を参考に作成すると答弁しているが、どのように検討されたのか。

一般質問要旨　大口武議員
１、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加をやめ、農業・環境・雇用を守るために。
　いま全国各地で　参加反対の集会が農林水産団体だけでなく、経済団体、地方議会、消費者など多くの分野の人々によって開催され、反対の世論が急速に広がりつつある。津南町においても、農協組合員を中心に、農業委員、町議も参加した「TPP交渉参加に反対する緊急津南集会」が開催され、商工会代表も参加され、町長は「断固反対」の決意を表明された。また議会もTPP交渉参加反対の意見書を賛成多数で採択した。
７日から14日にかけて横浜市で開かれた「アジア太平洋経済協力会議(APEC)」で管首相は財界とアメリカに後押しされて、TPP首脳会議にオブザーバー出席し　参加の意向を強く示し、参加に前のめりになっている。仙谷官房長官は参加の是非を来年６月としていたが、大畠経済産業相は来年秋ごろになるとも言っている。管首相を議長とする「食と農林漁業の再生本部」は30日に初会合を開き来年６月には基本方針を取りまとめるとしている。まさにこれからがTPP参加反対運動は“正念場”を迎える。津南集会の特別決議の最後には「さらなる国民各層の理解と支持をえながら大きな国民運動に展開させていく決意である」としているが私も同感である。一部マスコミや、推進者は“農業は過保護”“TPPのバスに乗る遅れるな”などタメにする論調もあり、町長の“断固反対”の姿勢はわかるがこの際、TPPのなんたるかの議論を深め勉強したいと思い質問する。
�@　管首相は“第三の開国”などといって、日本の農産物を中心に“鎖国”状態にあるような言い方をしているが、町長はどのようなご認識か伺う。
�A　首相は経済連携いわゆる「開国する」という方向と農業の再生を両立させるとしているが、町長はどのようにお考えか。
�B　最大手の全国紙読売新聞が 11月30日一面に“農業衰退か改革か”“TPP参加で日本再生を”の見出しをつけ「農業開国」という連載をはじめた。“けた違い日本の高関税”としてコンニャクイモ（1706％）エンドウ豆（1086％）コメ（778％）など例示し「農畜産物の平均関税率で日本22.2％、アメリカ5.2％、EU13.5％で日本は高く関税などの国境措置は暮らしへの影響も大きい」としている。農水相の答弁と大きく数字が異なる。また記事の中には“成長の源泉である貿易が農業の犠牲になるなど国賊ものだ（経産省）”などあり、１千万部を超える発行部数を誇るマスコミがこうしたキャンペーンを張ることも重大である。
このような問題について町長の見解を求める
�C管首相は日本農業の現状を“非常に高齢化が進んでいる”“全体の規模が小さくなっている”などあげ“もう待ったなしだ”との認識である（11/19参院予算委員会答弁）仙谷官房長官は“座して死待つより、打って出て競争力をつける”（報道）と言い、TPP参加を合理化している。
　読売新聞は社説（11/30）で、“日本農業が衰退の一途をたどりつつあるのは明らか”として、その要因を“日本の農業は長い間、巨額な補助金や高関税という内外の手厚い保護によって、すっかり足腰が弱くなった”としている。
　私は農業が危機的な情況にあることには同じ認識を持つが過保護であったから衰退したとは思えない。町長はどのような認識か伺いたい。
�D　農林水産業は多面的機能を持っていると言われるが、その評価は非常に低い。TPP参加によって、表（農林水産業の多面的機能の貨幣評価、農業、洪水防止など８兆円、林業、水資源貯留など　70兆円、漁業、物質環境の保全など　11兆円11/19政府答弁）のような多くが失われるが、国民的な問題であり、都市部の消費者からも理解を求めなければならない、町長の見解を伺う。
�E　図にあるように、日本がすでに（自由貿易協定）（経済連携協定）を結んでいる国は５カ国あり、ペルーは最終調整段階だとされている。TPPに参加・交渉中の国は９カ国、結局２国間協定が進まない、アメリカ・オーストラリアという農林水産物の輸出大国に門戸を開くことが狙いになる。アメリカは日本の　参加を歓迎し、アジアでの経済基盤を確保するためのもので（APECでのオバマ大統領の演説ほか）事実上の日米FTAになる。日本でTPP参加を強く求めているのは日本経団連であり、なかでも自動車・電気などの輸出大企業である。TPPに参加した場合国内総生産は「実質0.48~0.65　％増加し、アジア太平洋自由貿易圏の全体ができあがるという前提でいけば1.36％6.7兆円となる」玄葉国家戦略担当省の答弁。
　このようにTPPに参加しても参加による経済効果は少なく、一部輸出大企業の利益のために農業も林業も漁業も、それにつながる地域社会も崩壊する。津南町もそこからのがれることはできない。このような図式について町長の見解を伺う。
�F　管首相は「農地法が若い人の農業に自由に参画する制約になっている」と発言しているが、どのように思われるか、何が参入の障害になっているとお考えか。
�G　食料は命の源として、国民の食料保障を担保し、安全・安心な食料を安定確保することは国家の最低限の責任である。いま食料を市場まかせにすることによる害悪が明らかになり、各国の「食料主権」を保障するルールの確立を求める流れが大きく広がっている。町長の「食料主権」についての見解を伺いたい。
�HTPP参加反対、阻止のために町は、農委は、議会は何をするべきとお考えか。私たちも含め町民全体の理解を深めるために学習会あるいは講演会、シンポジウム等を開催されたいと思うが、町長はどのようにお考えか。

一般質問の発言順序
８番目　桑原洋子議員　９番目　藤ノ木浩子議員　12番目　大口武議員

町政レポート NO.1289 2010.11.28.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
　保育と子育ての現状
　総文福祉委員会は、19日町内５つある保育園の院長と保育の現状と課題、要望等で懇談しました。少子化が続くなかで、各保育所の子どもの数は町中心部のひまわり保育所が100人定員に対し79人、周辺部の保育所は定員の約半数から3分の１ほどの人数となっています。
　職員数は全体で74人内臨時職員は40人（保育士・調理員・用務員）です。「少子化で職員数も減っていく、そのリスクは大きくなると思います」「若者が帰ってこれる町にしてほしいです。特に雇用の場の確保をお願いしたい」など少子化への危惧と少人数保育に対する疑問の声も出されました。
　最近の傾向として、支援児が増えていることについては保育所と小、中学校の連携の必要性とともに情報交換できる場がほしいということ、また、途中入所の園児が増えていることにもふれ、職員体制を整えるのに困難が生じていることもあげられました。21年度の途中入所は全体で27人、退所15人でした。ほとんど未満児の入所だそうです。課題は多々ありますが保育所では学童保育（津南小学校区を除く）も担っています。そのサービス提供体制が好ましくないことも述べられました。
　子育ての実態から見えてくるものとしては「親と祖父母の間で育児の伝授が欠けている」「親の思いを自信を持って伝えられない、自信がない」また「自分の子を叱れない」「生活習慣のみだれなど、育児能力の低下」が指摘されました。
　保育現場では、保護者対象に「一日保育士体験」の取り組みや　保育参観での料理教室開催が好評であったことも報告していただきましたが、仕事を持ちながら子育てする若いお父さんお母さんに、あらゆる方向からの子育て支援が必要と感じましたし、保育所の果たすや区割の大きさから、さらなる充実が必要と思いました。
　国が行った調査で重要と思う少子化対策の上位は、「子育てへの経済的支援」「保育サービス充実」でした。

町政レポート NO.1288 2010.11.21.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
TPP交渉参加に反対する　緊急津南集会を開催
　TPP交渉への参加は我が国の農業地域経済は壊滅的な打撃を受けるとして「TPP交渉参加に反対する緊急津南集会」が開催されます。これは農協・農委会長・議会産経委員長は話し合い、開催が決まったもので、集会には町長も出席してあいさつの予定です。
　集会は20日午前9時、農協本店3階ホールで総代会の前に開かれます。また、議会でも同様の理由で議会運営委員会を開き26日の臨時議会でTPP交渉参加反対の意見書を国・県関係機関に提出することになっています。
　首相は「平成の開国」と言い、関税をゼロにするTPPへの参加を開国になぞらえて日本は農産物輸入に門戸を閉ざしているかのように言うのは事実に反することです。日本の農業は表に見られるように、すでに世界でもっとも開かれています。これが実態です。TPP参加9ヶ国のうち日本はすでにチリやペルーなど6ヶ国とEPA経済連携協定を締結・合意しており日本がTPPに参加する意味はアメリカとオーストラリアにあり、その中核は事実上の日米FTA自由貿易協定にあると指摘されています。
　アメリカ主導のTPPは、例外なく全ての品目の関税をゼロにし、完全な自由化を求めています。農産物をはじめ、サービス・金融・労働力の移動から投資まで全てに及びます。自動車・電気など輸出大企業は多国籍企業として海外に生産拠点を設けて国際生産のネットワークを築いており、トヨタ自動車はカローラなどを海外生産に切り替えて、そこを輸出の拠点としてオーストラリアへの輸出拡大を図ると表明しており、TPPは国内立地と雇用を保障するものではなく、産業と雇用の空洞化を加速しかねない、と指摘されています。
　「貿易自由化に乗り遅れるな」と強く求めているのは日本経団連です。輸出大企業の儲けのために国民の食料を犠牲にし、農業・農村を切り捨てるのは絶対に許せません。
　食料は自由に輸入できる時代ではありません。自国の食料のあり方はその国で決めるという”食料主権”を確立し、多面的発展に力を注ぐべきです。

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
　TPP 参加反対行動を　町長に申し入れ
　環太平洋経済連携協定（TPP）参加に向かって走り始めた管内閣、TPP交渉について閣議決定した９日、共産党津南町議員団３名は、津南町農業委員の中田人士といっしょに、上村町長訪れました。TPP阻止のため、農協、農業委員会、商工会にも働きかけて反対運動を起こして欲しいと申し入れました。
上村町長は、「輸入拡大には断固反対、県議会には働きかけをとする」と述べていますが、町としての具体的行動には消極的でした。
　津南町農協にも訪問、宮沢専務にお会いし、町や農業委員会と共同で、TPP反対のアクション起こして欲しいと要望。１１月１０日に東京で開かれる。JAグループ・漁連・生協などが参加する。３０００人規模の「TPP交渉への参加に反対し。日本の食を守る緊急全国集会に津南農協から専務が代表で参加する予定です」と話されました。
　農業立町の津南町「安全安心な食料を安定して供給していくために、TPP交渉への参加には、絶対反対」の立場を表明しなければなりません。
全国で住宅リフォーム好評
　津南町でも８月に２０８件の申し込みがあった住宅改修補助事業。町内業者による改修工事が着々と進んでいます。全国でも多くの自治体が助成制度を実施しており、地域の景気対策として即効性があると大好評です。「今年申し込みが間に合わなかった、来年には是非やりたい」という家庭もある中、この制度を打ち切りにせず、さらに来年も継続していくことが必要です。

行ってきました!　４年ぶりの開催　赤旗まつり
１０万人以上の参加で、夢の島公園はにぎわい、全国の仲間との出会い、中央舞台での充実したプログラム。大バザールの安くていいものがいっぱい! ペギー葉山さんと"土佐の高知の〜　"と歌ってきました。
津南から高齢の方も同行しました。

洋子のつぶやき
TPP？知れば知るほど大変なこと。津南の農産物すべてみんなで守っていきましょう。元気もらってきたよ〜。「赤旗まつり」一度は行ってみて!!　歩いた・・歩いた・・。

町政レポート NO.1286 2010.11.7.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
　TPP農業も地域も生活も破壊する　環太平洋経済連携協定
　外国からの輸入品にかける関税を原則１００％撤廃して

町政レポート NO.1285 2010.11..日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
　レポートNO1277.1284合併号　全戸配布

町政レポート NO.1284 2010.10.31.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
　９月決算議会　一般会計決算に賛成　負担が重い介護保険会計は反対
　平成２１年度一般会計決算の認定に対する藤ノ木浩子議員の賛成討論をお知らせします

一般会計賛成討論（要旨）
　国は景気雇用対策とし、国庫支出金を大幅に増やしました。平成２１年町の当初予算額は６１億６千万円余でしたが国庫支出金が７億３千万円余りの増額となり、最終決算額では約７０億円となりました。
　地方交付税も当初予算では、多少ゆとりをもたせたのか２７億円でしたが、最終的には３１億３千万余の約４億円余の伸びとなりました。
　大幅に膨らんだ２１年度予算の主な政策では、子供の医療費助成が、通院も小学校卒業まで拡充され、たいへん喜ばれました。あわせて妊婦検診の助成が５回から１４回に拡充されました。国の助成は２年間と言われていますが、安心して子供を産むために、引き続き助成を実行するよう国に要望していくことが必要です。
　町民の長年の強い要望でありました文化センターにエレベーターの設置をという願いはようやく実現し、喜ばしいかぎりであり、より多勢の方が利用し、文化センター活用につながることを願います。役場前の障害者トイレも同様で、町民の願いでした。
　経済対策、仕事づくりとしての住宅リフォーム助成制度は、経済効果を発揮しただけでなく、私は事業をすすめた当局も、営業活動を積極的に行った業者も、リフォームを決断した町民も一体となってとり組めた事業だと感じています。
　国の雇用対策としては、約２５００万円で、２７名の方が雇用されましたが、引き続き継続雇用となることを望みます。
　今年３月議会では、２１年度の最後の地方交付税が確定し、４億３０００万円の交付がありました。それは国保会計への繰り出しと、病院運営費補助、財政調整基金へと振り分けられましたが、国保会計は２１年度基金をすべて食いつぶすほど大変な状況でもありましたから、国保会計から基金を元に戻す
ことができ、さらには、前小林町長の決断で、２２年度一般会計からの繰り入れを行い、住民負担の軽減策も実行されました。病院運営費についても１億５０００万円をさらに追加補正し、当年度決算を黒字にしたというのも、町民の暮らしを守ろうという政治姿勢として努力された点を評価します。
　国の経済対策によって予算規模が増加し、各科目とも、いろんな事業が展開されましたが、最後に２点ほど指摘して終わりたいと思います。
　一つは学校統合問題です。２１年度は、三箇小と津南原小の２校閉校としました。地元住民との協議が行われたにしても、学校閉校については、ほんとうに淋しさを感じています。
　二つ目は学校調理員の雇用問題です。個人業務委託については問題があると、議会で私ども共産党は何度か指摘をし改善を求めていました。２１年度労働局からの指導があったにもかかわらず私たち議会には知らされず、さらには調理員の雇用を派遣会社に移そうとしていたことは許せません。学校給食は教育の一環であり、そこで働く調理員は学校の職員です。直接雇用となった今、長年働き続けてきた個人業務委託という働かせ方から頭を切りかえていただきたい。大口議員が一般質問の中でおっしゃったように、官製ワーキングプアを作らない。年収２００万円以下にならないよう待遇改善をしていただきたいと思います。そのための人件費は１５００万円という答弁がありました。１００人もの臨時職員の皆さんは、正規の方と同じように行政サービスの担い手です。どうか上村町長にはこの点を重視していただき、検討願いたいと思います。
　私ども日本共産党は、町政は町民のためにのみあると明言した、前小林町長の病院を守る姿勢、福祉政策の前向きな取り組みなどを評価し、自律の町づくりを選択した平成１５年から、一般会計に賛成してきました。自治体の使命はやはり、町民の暮らしを守ることです。是非上村町長にもこれまで築き上げてきたくらし・福祉にかかわる施策は継続し、充実させていただきたいことを申しあげ、討論といたします。

町政レポート NO.1283 2010.10.24.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
　子宮頸ガン予防ワクチン津南町も全額助成
　津南町では、H23年度から子宮頸ガンワクチン接種の全額助成を実施する予定です。H23年度は中学生全学年を対象に、翌年からは新一年生対象に行う予定。国の補正予算では市町村の接種助成事業の３分の１を負担、これを前倒しして実施する方針です。町でも対応が可能ならばH22年度中にも実施していきたいとのことです。県内ではすでに７市町村が公費助成で実施しています。
　先日、若い女性の方から「私の姉は子宮頸ガンを患い、幸いにも初期だったため今、元気です。予防ワクチンがあることも知らなかったので是非助成して頂きたいですね」という声をお聞きしました。今後、検診と併せて子供たちにも、なぜ、何のために接種するのかということをきちんと性教育と一体で教えていくことが大切だと思います。

　以前より町民の皆さんからプライバシーが守られていない、という声がありました津南病院の内科外来、中待合室。先日、藤ノ木、桑原両議員で要望に行って来ました。
　病院事務長より中待合室に関して構造上のこともあり、対策を考えている。改善していきたいというお話でした。患者さんのプライバシーを守り安心して受診できる体制が求められています。

好評　住宅改修補助事業
　８月９日から受け付け開始し、23日間で108件の申し込みがあり予算いっぱいになり受付を終了しました。町内業者にとってもうれしい事業です。是非来年も継続してほしいですね。
洋子のつぶやき
ついこの前まであっつかったのに急に寒くなったみたい・・・皆さんも風邪ひかないように気おつけてくださいね
寒がりの私は今、ストーブつけて書いているんだ　ヤレヤレ・・・

町政レポート NO.1282 2010.10.17.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
　民主党政権がねらう「国保の広域化」
　９

町政レポート NO.1281 2010.10.10.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
　津
　９

町政レポート NO.1280 2010.10.3.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
　津南町の将来を担うための人材育成を
　９月定例会も緊張の中無事終わりました。今週は初日に行われました桑原洋子議員の一般質問と町長答弁などを報告いたします。
桑原議員　地域の医療・福祉を守る人材育成に努力していただきたい。病院や施設では恒久的に人手不足が続いている。学校教育の中での体験学習では、介護・医療の現場へ希望する生徒は少ないと聞く。そこで、一つの対策として、生徒たちが来てくれるのを待つばかりでなく、各施設や病院の経験豊富な職員が直接が学校を訪問し、自分たちの職場のことを自信と誇りを持って生徒たちに話し、少しでも魅力を感じてもらい、将来の人材育成につないでいく努力が必要とおもう。
　又、職場の話をすることにより、自分たちの職場を振り返り、改めて見直す機会にもなり、意識の向上につながると思う。さらにより充実した医療、介護を提供することになると思うがいかがか。
上村町長　病院では看護職の確保が喫緊の課題、介護事業所はさらに厳しい状態である。学校だけでなく、社会全体が役割を担い、相互に協力し、若者を支えていくことが必要。幼児教育や義務教育の段階から体系的に取り組むことが必要である。
　教育課程の中で働くことの大切さ、社会貢献の重要性をシッカリ学んでほしい。今後の教育行政に反映させてまいる所存である。現在津南中や中等教育校で積極的に取り組んでいるところである。
教育長職務代理　職場体験は多くの企業、事業所のご協力、ご理解で進めている。学校の求めるものと社会の求めるものが一致するものであれば、相談しながら進めてまいりたい。
病院事務長　そういう機会、そうゆう場面が発生したらぜひ参加させてもらいたい。医療スタッフの確保は至難のワザであり、スタッフの確保についてやれる方法を可能なかぎり模索しながら取り組んでまいりたい。
冬期集落安全、安心確保事業について
　桑原議員　冬期生活道路除雪、屋根雪の処理など町単独で拡充ができないか。
上村町長　冬期保安要員の設置基準に準じてまいる考えである。玄関先から道路までの除雪もままならない高齢者の声は過疎集落のみならず、中央区でもある。地区の民生議員からもご協力をいただき、さらに検討していく。
福祉保健課長　玄関先、屋根雪、落ちた雪の処理も補助対象である。民生委員の方の力を借りながら検討してまいりたい。

洋子のつぶやき
急に秋が訪れ、私にも急に還暦がやってきた。そして子どもたちからの素敵なプレゼント　涙・・・のありがとう　またヨロシクね。

町政レポート NO.1279 2010.9.26.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
長野県下條村、阿智村に学び　若者定住対策を
　ひと風吹くたびに秋の気配を感じる日々となりました。９月議会では、若者定住対策に関し、私（浩子議員）を含め３人の議員が一般質問で取り上げました。浩子議員の質問に対する町長答弁、視察研修した資料など報告いたします。
浩子議員　私が住む中津地域では、学校問題について昨年から議論を重ねてきた。若者からは、現在その地域をどうみているか、地域の将来をどう考えるかの議論で、様々な意見が出された。
○地域の方は子供に声かけてくれ温かい地域だ、都会から帰ってきたい。中津が気に入り、帰ってきたいという人もいるが、その温かさを外から入ってくる人にも示せるかが課題だ。
○どうやったら子供が増えるか考える必要がある。
○地域全戸対象にアンケートをとったらどうか。例えば、今、子供が出ている世帯では、戻ってくる可能性があるかどうか。若い人が地域に入ってくるようなアピールが必要ではないか。
○津南に帰ってきたのは、子供を育てるのにいい環境と思ったからだ。知人も帰ってきたいと言っているが、仕事と住む家がネックで帰ってこれない。十日町ではアパート代が都会並みだ
など、私はこういった地域の若者のこれからももっと津南に住んでもらえるようなまちづくりに取り組む必要があると思う
　総文福祉常任委員会では、長野県の下条村と町村の若者定住対策中心に視察研修に行ってきた。
下条村は人口約４２００人。毎年若者定住促進住宅を１棟ずつ建設４０棟１２４戸３６０人が移り住んでいる。少子化対策でも、子供の医療費無料化は高校生まで拡大。保育料の軽減や子供応援基金（４億円）の創設などに取り組み、子供を増やしていることで、テレビでも紹介されている。
　阿智村は人口約７０００人、集落をいかに維持していくかを行政課題とし、役場職員が集落に入り、住民といっしょにその集落の課題、目標を考え、活性化を図る取り組みを実施している。定住対策もその一つで、若者定住のために２０から４０歳対象に新築、増改築、空家を取得する際に１２０万円を支給する制度や役場から１．５キロ以上で、高齢化率４０％以上の集落で家を取得する方は、年齢制限なしで支援。村外から移住者を迎え入れた集落に対して集落支援金５万円を交付したり、空家を貸し出す場合、修繕、片づけにかかる経費として最大２０万円補助するなどの施策を講じている。
　両村の施策を町長はどう受け止められたか、空家活用の定住対策からさらに前進させるために、若者定住対策の取り組みを進めていただきたいが、どうか
上村町長　下條村は若者定住者を多く確保し人口増にすばらしい取り組みをしている。阿智村も若者定住者を多く確保しているとともに、各集落に分散して定住化を進め、集落に活力が出てきているものと推測されすばらしい。二つの村の就業の状況は把握していないが、若者定住を進めるには、就業場所の確保が１番重要と考えており、津南町の場合、住環境の整備だけでは若者定住促進は難しいだろうと考えている。下條村と阿智村の村長に会う予定があるので、意見交換等してこれたらと考えている。就業の場の確保を図りながら、住環境の整備も進め、今実施している移住受け入れだけでなく、定住者を含めた受け入れを考えたい。ひまわり保育園裏の町有地を来年、分譲整備する予定で、移住定住希望者中心に進めたい。

町政レポート NO.1278 2010.9.19.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
町財政と行財政改革につて
　９月議会は当局提出の報告３件・財産収得（マイクロバス・除雪ドーザ）２件、補正予算（一般会計・国保特会・病院事業）３件、21年度決算認定の９件のの全案件を可決し、陳情２件、私学助成の強化ー採択・選択的夫婦別姓に反対(日本共産党３人ほか２人が反対)を採択し、10日間の日程を終了しました。町政レポートを今号は大口武議員の一般質問、町長の答弁の要旨を報告します。
大口議員　町財政は健全とされている。町長どのようにお考えか。また、健全財政は保たれるべきと思うが、どうか
町長　財政力指数は０．３前後で、町村として平均的な数値であるが漸減傾向にあり、強い町づくりには税収増加に努めなければならない。経常収支比率は２１年度決算で８１．７％となったが、類似団体と比べればまだ低水準であり、住民生活にかかわる施策・産業振興のための施策など引き続き実施しなければならないと認識しており、その財源確保のために既存事業の見直しを行い、義務的経費の削減に極力務め、多様化する諸課題に柔軟に対応できる財政構造にしていかなければならないと考えている。
　健全財政に務めることは当然であるが、財政が健全であっても、経済が不健全であっては何にもならない。今後、財政と経済のバランスある進展を念頭に置きながら、町政執行に努めたい、
大口　建設業従事者数は一時期に比べ半減し、町の普通建設事業費も４分の１になっている。町長は公共事業の導入は、時をおかず努力したいと言われているが、仕事はしたいが全くないのが実情と思うが、どうお考えか。
町長　通常年行われている町に対する国、県の公共事業は続けられており、また町には公共事業の必要箇所が多いことから、その必要性を強調した取り組みを進めたい。町の建設事業とすれば、町道改良や町営住宅の改築・耐震構造化事業などを計画的に着実に進めたい、
大口　町づくり計画書では行財政改革として、町職員数を現在１３５人から１０年後には９７人としている。行政サービスは人手が主体と考えるが、サービス低下にならないか。
町長　これまで国営農地開発事業や下水道事業が終了し、町営施設の民営化、事務機器の導入による効率化などで、職員数を計画以上に削減してきたと聞いているが、今後は一つの事務事業を民間委託などしない限り、大幅な人員削減は難しいと思っている。
大口　町一般職員の給与ベースをどのように見ているか。
町長　職員給与のラスパイレス指数は８９．１で、県内では下から粟島浦村、関川村、佐渡市に続いて４番目。十日町市は９４．４であり町の水準は低いと思ってる。
　町職員の仕事ぶりは真剣であり、懸命であり、真摯である。公務員の給与ベースの考え方はいろいろで難しい。現在は職員の給与ベースを大幅に引き下げる考えはない、
大口　年収２００万円以下のワーキングプアーが社会問題になっているが、町がそのような働き方をさせるのは許されないことと思う。２００万円以下にならないよう改善するべきと考えるがどうか。病院以外で働く非正規職員は何人か、改善のための人件費増のはいくらか。
町長　否定はできないことで、そうすることがベターと思うが、客観情勢が許さないこともあると思う。非正規職員は１００人雇用している。改善のためには１５００万円の人件費増となる。事務員の報酬の考え方は、職能に応じてということであり、職能給的な改善はしたい。それぞれの人がキャリアップを考えてもらいたい。それに応じて待遇の改善を着実にかつ積極的に進めたい、

町政レポート NO.1277 2010.9.12.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
　議会定数２名削減案を　９対５で否決
　今回提案されています、議員定数削減の発議案に対して、議員定数は減らすべきではないという立場で発言いたします。
　県内には１０の町村がありますが、粟島浦村は人口４００人余りと大変特殊ですので、ここを除いて９町村で比較してみますと、人口３３６人当たり１人の議員がいる刈羽村から、９８０人に１人の聖籠町までありますが、津南町は現在、６８４人に１人となっていて人口比では、中間的な位置にあります。
　町村の面積から見ますと、平場では２から３平方kmに１人ですが、津南町は１０平方kmに１人と、面積に対しては、議員が少ない方から４番目です。
　地域指定要因からみても、特別豪雪指定、過疎指定、辺地指定と３つとも受けているのは、津南町とほか２町村です。老齢化率も阿賀町に続いて２番目に高くなっています。町立津南病院もしっかり守っていかなければなりません。
　当津南町は、人の住む地域としては世界一といわれる大豪雪地であり、信濃川をはじめ中津川、志久見川、清津川、釜川と大きな河川があり、そこに８０余りの集落が点在しています。標高差も大変あり、道路や、のり面、河川の管理や災害対応は大きく、また広大な農地と山林の活用もあります。これらの大自然は新たな産業の可能性を秘めた大切な資源であります。
　自立の津南町は、町民と行政と議会が協力しあって、住みよい町づくりをしなければなりません。
　このように自立していこうとする山間部の議員、議会の活動を一層強める必要があると考えます。議員はそれぞれ住民代表であり、その議員が構成する議会の意志決定が、町の意志になるという重要な仕事です。
　そして行政が常に能率的に、公正に行われているか、住民の意志に反することをしていないか、をチェックすることも重要な任務であり、そのための権限も与えられています。　
　定数削減は、議会の力を弱めることにならざるを得ません。町民との接点が確実に減ることによって、町民の声の反映も減ることになるのではないでしょうか。町民の皆さまから定数削減をと云われることは、それは議員としての資質が問われていることを、自覚しなければならないのではないでしょうか。町民の皆さんにとって、役に立っていない議員はいらないと思われるのは当然です。
　議員が職責を果たしていないことと議員定数の問題は、混同すべきではないと思います。議会にはもっと若い世代の代表も、女性の代表も必要です。　当選に必要な票数が高くなればなるほど、年輩者のように社交条件が、広がっていない若い世代を閉め出してしまう可能性が高まります。議員定数削減は、こういう結果を引き起こすと言うことを指摘して、議員定数削減の発議案に対して、反対の討論と致します。

洋子のつぶやき
7日から４日間９月議会があり、初日は私の一般質問。最終日議員定数２名削減の議員発議があり、党議員団として反対討論にたちました。　つかれたあ

町政レポート NO.1276 2010.9.5.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490

町政レポート NO.1275 2010.8.29.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
津南地域衛生施設組合21年度決算
　７月２６日組合議会が開催され、２１年度決算が認定されました。報告します。（組合議員大口武）決算は、右図表の通りです。組合費は各部門、（斎場・ゴミ処理・し尿処理）ごとに人口割が３割、前年実績割が７割で賦課されます。全体で津南町の負担は５１．１８％になります。歳入は前年比９６．５７％。歳出は前年比９６．７３％となります。財政調整基金(預金)は、９３２２９千円の現在高です。組合債(借金)の現在高は３億５１８５万円ですが、平成２６年度には完済する予定です。
　火葬業務での利用状況は全体で、２９５件で、津南町は１５８件５３．６％です。町婦人会では、火葬場の周辺の環境整備をボランティアで行っています。
　コミ処理業務は１８分別され、収集されています。本年度のごみ収集搬入量は全体で、７５３１トンで前年比９７．９％、津南町分は３９９２トンで前年比９６．３％です。
　ごみ焼却施設の排ガス等のダイオキシン類の数値は、国の排出基準値を大幅に下回っています。また一般廃棄物最終処理場(上野)の放流水等も基準を大幅に下回っています。
　ごみ処理施設は焼却炉本体・機械設備等が老朽化・経年劣化による故障も生じ、２１年度煙突補修・炉落下灰コンベアの更新・井戸の更正補修など１７７７万円の修繕費がかかりました。計画的な修繕が求められています。
　リサイクルは金属類・紙類・空き瓶・ペットボトル等の４種で、合計１６６トンとなり、排出ごみ全体量の２２．１％となっています。
　し尿処理業務施設搬入量は、し尿４３９２キロリットル。浄化槽汚泥３８８８キロリットル、合計８２８０キロリットルで、前年比８９．７％です。年々し尿が減少し汚泥の割合が高くなり、施設の運営管理が難しくなっているということです。
　し尿処理場は昭和４３年度の建設で、各設備が老朽化してきており、計画的な設備の更新修繕等が必要になってきています。
施設にかかわる放流水等の分析では、すべて国の法令基準を下回っています。

町政レポート NO.1274 2010.8.22.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
視察　生き生きと生活できる村づくりを・下條村へ
　総文福祉常任委員会で、８月３．４日の２日間、長野県の下條村・阿智村に視察に行ってきました。下條村は人口４１００人余の歴史と伝統に培われて発展してきた小さいけれども元気な村です。
　伊藤喜平村長は、「個性豊かな自立の村」を目指しており、下條村総合計画書によると、安心・安全で住みよい住環境整備や、若者定住化が進む中で、子供や若者も増えています。そんな「瞳輝く下條」の村づくりを見てきました。お話の中で参考になることがいくつかありました。
○教育の推進の中で、ふるさと塾と称してあらゆる職業の人たちから、２回くらい学校に来てもらい職場の話をしていただき、ふるさとを愛する気持ちを育てていく。
○若者定住促進住宅の建設、現在１０棟１２４戸建設、一戸建て住宅５４戸を建設し、若者家族が入居している。
○平成１６年から中学生まで医療費無料化、平成２２年度から高校卒業まで拡大。
○子育て応援基金の創設４億円の基金でその果実（利息）を子育て支援のために使う。
　週末には多くの観光客が訪れ、テレビ放送によって全国的にも有名になった下條村を、今後も多くの方が知って頂くような取り組みを行っていくとのことです。
道の駅そばの城も見学してきました。

厚労省「特別枠」子宮頸がん予防ワクチン、助成へ１５０億円
　厚生労働省が、２０１１年度予算で、子宮頸がんワクチン接種の助成事業を新たに設け、約１５０億円を盛り込む案を発表。厚労省は国、都道府県、市町村で負担し合って助成する仕組みを想定。対象者は今後詰めていく予定。
　この子宮頸がんワクチン助成は、７月議会においても、日本共産党町議員団として公費助成を求めていたもの。
町長も国の制度化を要望すると答えていたところです。将来を担う子供達が安心して産み育てられる社会にしていかなければなりません。
洋子のつぶやき・・・・、中津地区の盆踊りに行って来たよ〜、からすおどり楽しかったあ　おらと゛この祭でもしたいな・・・
新潟県母親大会に行きましょう。
９月５日日曜日１０時から１５時３０分、
魚沼市小出郷文化会館
会員券８００円
全体会、分科会、映画上映など内容は盛りだくさん。お友達、親子ご緒に誘いあってお出掛けください。男性も行こう
お問い合わせは、桑原加代子または議員団まで、

町政レポート８月15日付けは、1271.1272.1273合併号です。

町政レポート NO.1273 2010.8.8.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
上村町長初の議会での大口武議員の一般質問応答を報告します
　１、「コメ輸入自由化反対宣言」と農業について
大口議員　「反対宣言」と、“農を以て立町の基と為す”とする“町是”を継承するか。また、FTA(自由貿易協定)ETA(経済連携協定)についての考えかたをうかがう。
町長　コメは日本人の主食であり、文化、伝統の根源である。１００％の自給率をもって、政策を進めるべきである。ミニマムなアクセス米も含め、自由化には強く強く反対する。山麓事業による田畑は我が町の貴重な財産であり、その活用は、私に課せられた使命と思ってる。“町是”はしっかり継承していく所存であり、輸入拡大につながる。日豪EPA・FTAの推進には断固として反対する。
大口議員　ミニマムアクセス米の輸入中止は議会として、中止の意見書を国に提出している。町長からも国・県に働きかけられたい。
町長　農業立町を標榜する町長として、どのようなことができるか考えたい、
　２、「核兵器廃絶・平和の町宣言」と平和運動について、
大口議員　「宣言」を基に、中学生の広島派遣や原爆写真展が行われた。参加した子どもたちの感想手記は感動的なものである。また、現時点でも、第５３回国民平和大行進が進行中であるが、北海道は礼文島から出発した行進団が、６月２９日津南町を訪問した。前町長、吉野議長が、応対・懇談し、募金など協力された。さらに５月３日から８日、国連において、「第８回核不拡散条約再検討会議」が開催され、それに向け、「原水爆禁止日本協議会」は、ニューヨークに１５００名の代表を派遣し、“核兵器のない世界を”の署名６９０万筆余りを同会議に提出した。津南からも、桑原加代子氏が参加し、町民のほぼ１割の署名も寄せられた。町長から「宣言」と平和運動に対する認識を承りたい。
町長　平和で豊かな郷土を次の世代に引き継ぐため、“憲法の平和を求める崇高な理想にのっとり、すべての国の核兵器の廃絶と軍縮を希求し。世界の恒久平和の達成を願う”として、議会全会一致で宣言が行われた。これまでの行政のあり方を高く評価し、イデオロギーを超えた国民平和大行進にも賛同協力したいと考えている。
　３、自立（自律）について、
大口議員　町長は、県議当時には合併は地域づくりに有利として、１市３郡２０万都市を目指し、懸命に模索したと発言している。現在はどのように考えられているか。また、道州制について、全国町村会は反対決議を行っているが、町長の考えを伺いたい。
町長　自律を選択されたことを高く評価し、スモールメリットを生かし、強く優しい町づくりあげたいと思っている。道州制の議論の現状は、単なる数合わせで、一律に作られた基礎自治体に再編成するものではと危惧を覚えている。このような考えで合併を強制すると、農漁村は衰退の一途をたどり、国の崩壊につながると懸念している。現状の合併議論に一つも賛同する考えもない。町村会の反対決議と同じ考えを持っている。

町政レポート NO.1272 2010.8.1.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
町長　国の制度化を要望、町としても検討する
　初議会、真夏の暑い中、初めての一般質問が始まりました。新町長に政治姿勢を質問しました。今週は桑原洋子議員の一般質問に対する町長答弁を報告いたします。
桑原議員　町民の健康守るため、女性に対する子宮頸がん予防ワクチンに対し、町で全額助成していただきたい。次世代を担う子供達が安心して産み育てられるよう、予防医療の点からも積極的に取り組んでいただきたいがどうか、
町長　子宮頸がんワクチンは昨年販売が許可され、まだ取り組んでいる自治体は少ない。国が積極的に取り組むべきもの。制度の見直しを検討しつつある。母性保護をはじめ、子育て支援策の観点からも、国に対し強く要望し、当町でも検診と合わせて総合的に検討してまいりたい。
桑原議員　日本の死因の４番目が肺炎、年間８万人の方が亡くなっている。予防医療、健康長寿を目指す町として、現在、自己負担である肺炎球菌ワクチン接種に対し全額助成を
町長　健康寿命というものが日本一と標榜する町づくりの取り組みの一環として検討してまいりたい。
保健福祉課長　できるだけ多くの方が接種できるよう実施に向け慎重に検討、対応していきたい。
桑原議員　住宅リフォーム助成事業について。今回補正予算を取り組んでいただいた。来年以降も事業の継続と、県に対しても要望していただきたい。
町長　今年度実施分が１カ月未満にして消化できた。今議会で補正予算を計上、８月１日からの実施を目指したい。県への要望についても、経済情勢を見守りながら、積極的に取り組ませていただきたい。
建設課長　来年度も前向きに考え、これからの状況に応じ県に対しても当然働きかけを行ってまいりたい。

(新町長)　やさしい津南づくり、医療、子育て支援、予防医療をさらに進めたいと所信表明されている。

洋子のつぶやき、緊張しっぱなしの３日間、身も心も引きしまる思い、暑〜い夏にひや汗の出る初議会でした。

町政レポート NO.1271 2010.7.25.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
上村町長　津南病院、維持、存続していきたい
　平暑い夏となりました。上村町長となっての初議会、１３人が一般質問に立ち、町長の政治姿勢を質しました。今週は藤ノ木浩子議員の一般質問に対する町長答弁を報告いたします。
浩子議員　津南病院の維持、存続について。総務省が打ち出している。公立病院改革ガイドラインに対しての見解は、
町長　ガイドラインの基本的な考え方は、維持可能な公立病院を築きあげることにあると認識している。経営の効率化という点では、常勤医師の確保を図り、給与費の節減に取り組み改善していけるものと思う。ネットワーク化では、十日町病院からの医師派遣を拡大すべく努力し、診療科の確保をしてまいりたい。経営形態は現在の経営を維持すべく、必要な改革の検討は適宜取り組む。
浩子議員　津南病院もこの１０年、国の医療費抑制政策のもとで、(診療報酬の引き下げ、地方交付税削減、医師不足など)、厳しい財政運営となっているが、ガイドラインはさらに自治体病院つぶしの内容となっている。この路線の撤回を求めるべきではないか。
町長　自治体病院つぶしが我が国に存在すると考えていない、医療費を少しでも抑制する考え方はあって当然だ。ただし、医療サービスを低下させる、後退させることは断固反対である。
浩子議員　地域医療の維持、存続は重要な町政の柱だが、町長のご認識は、
町長　診療報酬の見直しも過去１０年マイナス改定で厳しい状況だが、津南病院は、町民の生活の安全、安心を確保するために維持していかねばならない。
浩子議員　病院は２億からのお金をつぎ込んでも赤字は解消されない。病院を守っていく強い意志はあるか
町長　病院を守るというより、町民の医療安全安心を断固守る。病院の維持拡充が大事と考えている。

町政レポート NO.1270 2010.7.18.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
１
　平

町政レポート NO.1269 2010.7.11.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
１
　平

町政レポート NO.1268 2010.7.4.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
１
　平

町政レポート NO.1267 2010.6.28.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
１
　平

町政レポート NO.1266 2010.6.20.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
１人の女性が産む子供数は津南町が１位
　平成の大合併によって
新潟県内では、112市町村から３０市町村に減少しました。今、どこの自治体でも「これからの地域づくり、自治体づくり」が最大の課題になっていますが、その中に少子高齢化対策が必ず取り上げられています。
　表は、新潟県が発表した「平成２年〜20年市町村別合計特殊出生率」にもとずいて作成したものです。新潟県は、公表にあたって「人口の少さい市町村の合計特殊出生率は偶然の変動の影響を大きく受ける」としています。
　そこで10ヶ年平均と５ヶ年平均を出してみました。10ヶ年平均は、県内市町村の中で第１位、５ヶ年平均でも第４位です。「出生率県内最下位」と騒いでいる人がいます。政策議論は、根拠を示した冷静な姿勢が必要ではないでしょうか。

さらに子供を増やすために　子育て支援を
　今、義務教育は憲法で無償ですが、高校授業料も無償になりました。「保育料だけは高い負担」では、歴史の流れに逆行しています。津南町では子供の医療費は中学卒業まで町が支援して、県内トップです。
　「子育てするなら津南町」「安心して産み育てられる津南町」は老若男女共通の思いではないでしょうか。

前県議は、正々堂々と政策で論争を!!
　前県議の本部長は、内部文書で日本共産党の「津南後援会ニュース」は、前県議を「誹謗中傷するチラシ」と書いています。しかし、３人の議員のところには、どこが誹謗中傷なのか本部長から一言もありません。指摘が事実だからではないでしょうか。
　日本共産党は正々堂々の政策論争がモットーです。「怪文書」などで選挙を汚してはなりません。

“洋子のつぶやき”
津南病院の先生に私の命をあずけている（80才女性）
切実な訴えや要望があちこちで聞かれる。皆さんの声を町政に届けるため私もがんば !

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467　藤ﾉ木浩子　765-4274　桑原洋子　765-4490
議員定数減らすな
　現在、津南町議会の議員定数は16名です。町民の声をいかに町政に反映させるか、また、予算のチェック機能として議員数は多いのでしょうか、少ないでしょうか、皆さんはどう考えますか。
　表はこれまで議員定数議論を行ってきた経過と結果です。今回もまた議員の中から議員定数議論をすべきだという声があがり、全員協議会の場で議論し、今年９月頃までに定数を増やすのか、減らすのか、現状維持でいくのかの結論を出すことになりました。
　４月に行った議会報告会でも議員定数をテーマに住民の皆さんの声を伺いました。
○　報酬が少ないため若い人が議員になれない、報酬を増やし、専業でできるように
○　人口状況を判断しながら検討してほしい
○　半分ボランティア的なところもあるので兼業でもよい
○　減らさなくても良い、減らしすぎると偏りが生ずる
○　定数は今くらいでよい、減らすと議員が遠くなる、声かけにくい
○　議会報告会に100人も参加するような議員活動がほしい
○　自律計画の10名でいいのではないか、など、各会場では様々な意見が出され、各議員の見解も求められました。
　議員定数は、地方自治法により、人口に基づき上限が規定されています（津南町２２名）しかし、国は、改定案で上限撤廃を盛り込んでいます。これは問題です。
日本共産党は、議員定数を減らすべきではないと考えます。何故なら町民の声を削減することになるからです。

町政レポート NO.1263 2010.6.6.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274 桑原洋子　765-4490
半戸哲郎さんを町長に押し上げよう“危うい津南”の方は自ら反省を
　日本共産党は津南町町長選挙にあたって「５つの基本政策」を示し、半戸さんの立候補時の政策についてもお互いに認めあえるものとして一致し、日本共産党は町長選挙で半戸さんを応援することにしました。
　選挙は三つどもえの厳しい闘いの様相です。半戸さんは“鯨にｲﾜｼの挑戦”といいましたが、イワシも大きく成長し鯨と互角に争えるようになったのではないでしょうか。
　鯨さんは「このままでは津南が危うい」といい「もう待ったなしだ」と言っています。たしかに閉塞感も危機感もありますが、その原因を明らかにしてこそ解決の道が開かれます。県の中枢を担って、知事や県幹部とともに県予算を組んできたと自負されていますが、その実力者が長年の自民党政権と直結した政治が「危うい津南」にしてしまったのではないでしょうか。
　“危うい”のは津南ばかりではありません。知事のメッセージにも「農家の高齢化の歯止めがかからず」「安全な農産物の安定供給と国土の保全が危ぶまれる」「日本全体が閉塞感に満ちた状況で、雇用や景気動向は非常に厳しい」と書かれています。
　津南町は農業基盤整備に大きな投資が行われましたが、農業経営でもうからなければ、子どもに後を継いでくれとは言えません。大工業製品の輸出のために日本農業が太刀打ちできない低価格で農産物の輸入自由化を進めてきた自民党の政治が、日本農業をここまで押し潰してきたと言えないでしょうか。自民党の政治家は、先ず、自らの反省から口を開くべきではないでしょうか。

鳩山首相辞任・国民の怒りが包囲、参議院選挙では日本共産党を!
　自公政権よりマシではと

町政レポート NO.1262 2010.5.30.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274 桑原洋子　765-4490
町はワクチン助成を急いで　子宮頸がんって?若い女性に増えています
　子宮頸ガンは、ウイルス感染が原因で子宮頸部にできるガンです。幅広い年代の女性にかかりますが、最近20才代の若い女性の中に急増し、乳ガンを抜き発症率が一番高いガンとなりました。

町政レポート NO.1261 2010.5.23.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274 桑原洋子　765-4490
投票所が遠くなってたいへん
　津南町選挙管理委員会は、平成20年８月に町内投票区の見直しを行い30投票区を16投票区に改正しました。なにより住民からは、地元公民館で投票ができたのに、町中心部まで行かなければならない、

町政レポート NO.1260 2010.5.16.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274 桑原洋子　765-4490
子どもは未来を担う津南の宝　子育て支援の充実を
　j町は「次世代育成支援対策後期行動計画」を策定しました。その基礎データや「子育て世代へのアンケート」など、ごく一部ですがお知らせします。（裏面表）
行動計画の基本的な考え方
　「子どもは未来を担う津南の宝」として「すべての子どもが幸せを感じ、豊かな人間形成ができる環境を築くことは全町民の願い」と位置づけ、そのためには「地域全体で子どもを見守り、育んでいかねばならない」また、「親である人、これから親になる若い世代が、子育てに喜びを感じ結婚・出産・子育てに夢がもてる環境を整え、子育ての喜びと幸せに満ちた津南町を目指す」としています　
　アンケートは「行動計画」を策定するために子育て家族の生活実態や意向を把握し、サービスの量的質的なニーズを把握するためのものです。子どもの世話の状況（祖父母がいるなど）子どもの病気の時の対応、子育ての不安や悩み、子育て情報の認知度などなどです。
　子育て家庭ては共働き世帯がが８０％を越えています。父親がフルタイム、母親がパートタイムで就労している家庭が最も多く専業主婦（夫）の家庭は12.6％になっています。
　住まいの近くに子どもの世話を頼める親族や知人のいる家庭は、77.5％で、祖父母の預かり状況では祖父母の負担を気遣いが感じられます。一方価値観が違うとして預けないとする家庭もあります。

町政レポート NO.1258 2010.5.2.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274 桑原洋子　765-4490
大好評　住宅リフォーム助成事業
　津南町が昨年からはじめた住宅リフォーム助成事業が大好評です。この事業は、20万円以上の工事に対して、20％の補助で（上限10万円まで）今年度も100戸分1000万円の予算で実施されます。
　すでに４月１日から

町政レポート NO.1257 2010.4.25.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274 桑原洋子　765-4490
21年度農林産物販売高48億円あまり　コメ生産量は7,515tを推計
　平成21年度津南町農林水産統計が発表されました。部門別販売額は、表です。稲作部門は、JA津南町、（株）大阪屋、（株）ごはん、（有）イタバの合計額です。販売農家数は1399戸、販売量は９万9323俵/60kで、その他に種籾生産一億1369万円を、加工もち（JA津南、株ごはん、津南高原農産）一億1369万円を含みます。稲作付け面積は1386ﾍｸﾀｰﾙ総収量7515トンと推計しています。

町政レポート NO.1256 2010.4.18.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274 桑原洋子　765-4490
障害のある子どもを支える特別支援介助員（臨時）
　　障害のある子どもたちの教育は、主に３つの特別の場が設けられています。�@特別支援学校（障害児学級）�A小中学校の特別支援学級（障害児学級）�B通級指導教室（通常の学級から週一回程度通う）
　こうした場で学ぶ子どもたちが、この10年間で、30万人に増え、年々増加をしている状況にあるといいます。津南町でも特別支援教育の場で学ぶ子どもたちが増えているため、津南小学校で今年、特別支援介助員を４人から５人に増やしました。特別支援学級も設置されていますが、国語や算数などの主要科目は、普通学級でも学んでいます。また、平成21年には上郷小に１人、平成22年度は中津小に１人の特別支援介助員が配置されました。これは、地元の小学校で学ばせたいという保護者の希望もあることから、実現したものです。
　津南小学校には、そのほか３つの通級学級も設置されています。�@発音障害�A発達障害�B難聴の３つの教室に分かれ、専門の先生が指導にあたっています。今年、教室も整備され他校から通っている子どももいます。こういった障害のある子どもの成長・発育していく権利を保障していくためにも教育条件の整備が重要です。先日、入学式に出席した際に、先生や介助員さんの子どもに対するあたたかいまなざしと対応が印象的でした。
議員の任務変更
十日町広域事務組合　福原照男　議会運営委員会委員長　大平謙一　病院運営審議委員　藤ノ木浩子

町政レポート NO.1255 2010.4.11.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
再生産できる米価の補償を
　春耕が始まりましたが今年の米価が大変気になります。魚沼コシ20年産は、一部大幅値下げをして完売しましたが、それでも農家手取りは、一俵２万円になりました。
　21年産仮渡しは一俵一万8700円に下げましたが、20年産米よりさらに売れ行きが悪いといわれています。
左の意見書は「農民運動新潟県連合」が議会に請願したもので、町議会は全会一致で請願の趣旨・項目を採択し、国に意見書を提出したものです。“記”の一は、「米戸別所得補償」の10アール一万５千円の基準が再生産できる補償米価になっていないということです。“記”の２は政府備蓄100万トンのうち、19万トンは超古米で主食にならない物であること、10万トンは豊作による過剰米であることから米粉等に向け、30万トンの追加買い入れを生産費に見合う価格でおこなうことです。さらに政府の備蓄米を“回転方式”から“棚上げ方式”転換することと。民主党政権の公約である300万トンの備蓄体制を確立することです。“記”３の主食用のSBSは主食用に輸入される米で10万トンと決められています。

町政レポート NO.1255 2010.4.4.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
３月議会　学校調理員、用務員等個人業務委託から町のちょくせつこように
　小・中学校の調理員は、これまで個人業務委託契約で働いていました。昨年、労働局が調査に入りこの委託契約の是正が指摘され、町はその改善策を民間の派遣会社へ業務委託とする方向でした。
　しかし、調理員の皆さんはその対応に納得できず、処遇改善を求め、町長に要求書を提出し、団体交渉を申し入れました。

町政レポート NO.1254 2010.3.27.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
＜
　国

町政レポート NO.1253 2010.3.21.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
＜国保会計＞　国庫負担の増額を求める意見書
　国民健康保険は、自営業者や無職の方、非正規の労働者などが入る健康保険で、津南町では、1764世帯、3309人が加入しています。
　平成22年度の国保会計では、一般会計から6473万3千円の繰り入れと基金3,600万円を取り崩し、国保料の据置きを決めました。国保料は、所得や世帯の人数、自治体の財政状況などによって決まります。
　津南町の国保加入者の実態は所得100万円以下が42.8%、200万円以下は69.3%（H21年）となっていて、滞納世帯数も増えてきている現状です。
　津南町の一人あたりの国保料は54,000円(介護分除く)。小林町政は、長きに渡り値上げをせず保険料を抑えてきた経過もあり、同水準維持のため、基金の取り崩しなどで対応してきましたが、基金も底をつく状況です。
　国保財政を厳しくしている要因に、国庫負担割合の引き下げがあります。国保の総収入に占める国庫負担は、S58年で68.6%であったものが、H20年26.3%にまで減っています。
　浩子議員は、この問題について常任委員会で取り上げ、委員会として、国に国庫負担を増やすよう意見書を上げることで意見がまとまり、本会議でも全会一致で採決されました。（下記文）
　議会最終補正で、地方交付税など4億3,500万円が入ったことにより、国保の基金へ1億855万円積み立てられました。　

　　　　　　　　　　　国民健康保険に対する国庫負担の見直し、増額を求める意見書

　国民健康保険は、1958年の国民健康保険法によって、健康で文化的な最低限度の
生活を保障する日本国憲法第25条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化された。
　現在、国民健康保険加入者の状況は、高齢者が増え、さらに青年の非正規雇用者の加入なども増えている。そのため国民健康保険は、事実上、低所得者で、他の医療保険に入れない人々の医療保険となっている。我が町では、所得100万円以下の世帯が増加しており、支払いが困難となっている世帯も増えているなかで、基金も取り崩し、保険料に対する住民負担軽減にも努力してきたが、医療費の増加とともに国庫負担率引き下げが国保財政に大きく影響している。
　国民健康保険には、被用者保険の事業主負担に当たるものがないため、国が国庫負担を定めているが、この国保財政に対する国庫補助は、1984年までは、「かかった医療費の45%」が国庫負担であったが、その以降「保険給付費の50%」となっている。
つまり、かかった医療費の38.5%に引き下げられた。さらに市町村国民健康保険の事務負担金の国庫補助が廃止された。その結果、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担の割合は、現在、3割以下に減っている。
　よって、国におかれては、国民健康保険を真に社会保障として存続させ、加入者が安心して必要な医療が受けられるようにするため、国庫負担を見直し、増額されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　　平成22年3月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県中魚沼郡津南町議会

町政レポート NO.1252 2010.3.14.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
来
　８

町政レポート NO.1251 2010.3.7.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
＜小林町長＞　津南病院の継続が一番
　3月定例議会は、2月から開会し、小林町長最後の施政方針の表明が行われ、「子どもの医療費助成」の対象を入院、通院とも中学卒業まで拡充すると表明しました。また、国保料についても、一般会計からの繰り入れで、保険料据置きを決断したと述べました。
　今週のレポートは、浩子議員の一般質問、”津南病院の今後のあり方”に対する町長答弁を報告致します。

〔浩子議員〕
　この10年間で津南病院は大きく変わった。その要因は、国の医療費抑制政策にあり、公的病院対象に縮小、再編を進め、病院を減らす、ベッドを減らすという医療構造改革路線が押し進められてきたことにあると思う。
　この間、診療報酬の引き下げや自治体病院を対象とした地方交付税も引き下げられ、全国の自治体病院は経営が悪化している。更には、医療提供体制の抜本的な見直しが必要として「改革」を進めている。こうした医療改革のなかでも町が町立病院を維持、存続してきた努力に感謝したい。
　命と健康を守る核となっている津南病院を、住民も、病院職員も、行政も一丸となって守るべきと思うが、今後の展望をどうお考えか。

〔町長〕
　医療改革等によって、今日の医療現場の姿があることは、ご指摘の通りである。医師不足、医師の偏在化等により、自治体病院とりわけ過疎地域の病院は、維持、存続が危機的な情況に陥っていることもご承知の通りである。加えて、2年に一度改定が行われる診療報酬の見直しも、過去10年マイナス改定ということから、病院経営は極めて難しい課題である。
　地域医療の崩壊は、地域そのものの崩壊につながり兼ねないと、危機感を有することは、過言ではない。私は、こうゆう情況下の中で、町立津南病院は、町民の命の安全、安心をなんとしても守り続けるという基本的な立場を、維持しなければならないという強い信念の元に一貫して取り組んできた。
　津南病院の目標は、「寝たきりゼロを目指し、認知症を予防し、健康寿命を伸ばすこと。」又、平成20年6月に健康長寿日本一を目指す、町民ぐるみの健康づくり宣言を行い、町民、病院、行政一体となって、健やかに育ち、生涯元気で達者な町づくりのため、一層取り組みを強化しているところである。昨日も申し上げたが、一番継続してほしいのは津南病院である。そして町民の健康を守って頂くことが重要である。

町政レポート NO.1250 2010.2.28.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
来、
　８

町政レポート NO.1249 2010.2.21.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
津南病院を核に日本一の医療、介護、福祉、保健活動を目指そう
　津南町は、津南病院を核に医療と介護、福祉を優先する地域づくりを進めてきました。国が進める医療構造改革にもひるまず、町立病院を守っています。平成22年度予算でも、1億5千万円の運営費が投入される予定です。
　総福祉常任委員会では、16日（火）、石川院長をはじめ職員の皆さんと、病院の経営状況や運営方針など中心に懇談をしました。3月末までの決算見込みは、前年度に比べ入院患者が増えたものの（前年比1185人増）総収益は、前年比3,000万円減で18億3,260万円、病院運営にかかる総費用は19億6,831万円、差し引き1億3,627万円の赤字が見込まれると報告されました。
　看護師不足も深刻で、早期退職者が年間5人位いることや、育児休暇中の職員の欠員を補充しきれない状況があるといいます。療養病床は高齢化しており、在宅へ戻れない状況で、全体の3分の2が施設入所待機者となっているそうです。
　新潟県は、特養待機者数が1万8,044人、全国ワースト6位です。特養ホーム建設は、待ったなしの課題です。その他、津南病院では、慈恵医大から研修医2名をうけいれることや通所リハビリも実施する予定です。
　石川院長は、予防医療を基本としたなかで、公共施設の全面禁煙で心臓発作が減少した事例を紹介したり、がん予防になることから、医療も行政も、町民も全力投球が大切と語りました。

町政レポート NO.1248 2010.2.14.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
来年度予算　子供を医療費助成中学卒まで、国民健康保険料は据え置き、
　８日議会全員協議会で、２２年度予算概要が発表されました。一般会計５７億４２００万円。前年比マイナス．４９％、特別会計など、全会計総計で、約１１１億円となっています。
　一般会計歳入で、町税は、法人住民税や償却資産税など減額は見込まれ、前年比マイナス０．２７％。地方交付税は、地域活性化臨時交付金等もあり、前年比プラス２．９６％となってますが、決算時には３０億は見込めるそうです。国庫支出金の大幅減は森林組合の野菜加工施設の交付金減が主なものです。
　歳出・総務比の増は新たな対応の電算管理費・定期バス補助・地域交通活性化事業費、地ﾃﾞｼﾞ対応の共聴施設改修等の増が見込まれています。
　民生費は大幅増ですが、国保会計に一般会計から繰り出して、保険料を据え置く方針です。これまで１０年以上も国保料を抑制してきましたが、いよいよ財政調整基金が底をついた状況で、国保料の大幅な引き上げか、もしくは一般会計からの繰り出しを迫られていました。
　このことについて藤ノ木浩子議員は、１２月議会で、国保会計における国庫負担割合は年々改悪されており、昭和５８年度には、国保会計支出に占める国庫負担の割合６８．６％であったものが、平成２０年度決算では、２６．３％まで減らされていることを指摘し、国がもっと負担を増やすことを町として強く要求することを求めるとともに、被保険者の滞納が増加しているなかで、一般会計から繰り出しての保険料抑制を町長に要請してきました。
　国保保険料は高くて払えたくても払えないとして、滞納する家庭は４００万世帯を超えると言われ、一方で市町村の国保財政は悪化の一途で、保険料の引き上げが行なわれているなかで、津南町の保険料据え置きは、町民のき暮らしを守る施策として高く評価されているものです。
　衛生費では子供の医療費助成の拡充がされます。これまでの小学校卒業までの助成が中学校卒業までに広げられます。このための経費増は３５０万円程度とされます。
　このことについても１２月議会の一般質問で、藤ノ木浩子議員が取り上げ、�@県に、子供の医療費助成の拡大を要請してほしいこと。�A町としても安心して子育てができるように入院・通院とも、中学校にまで拡充してほしいと町長に要望していたものです。
　後期高齢者の人間ドックは２１年度から町の助成が再開され、来年度には１３０人分が予算化されました。後期高齢者医療制度になって７５歳以上の高齢者は町の助成対象からはずされましだが、十日町市など３市町村が継続し、助成再開したのは、津南町だけでした。
小林町政からの最後の予算です。また、議会定例会も３月議会が最後になります。３月２日からです

町政レポート NO.1247 2010.2.7.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
認知症の人や家族を支える認知症サポーター
　介護は人ごとではありません、自分にもいつかかわる問題として、捉えておくことが大事ではないでしょうか。津南町では、国のモデル事業として、認知症地域支援体制構築等、推進事業に取り組んでいます。その一つに、認知症サポーター養成講座があります。これは認知症を理解し、認知症の人も家族も安心して地域で暮らせるように、その人たちを支える応援団を養成するものです。
　町内の各集落や老人会などで、講座が開催されています。私の地元反里口集落でも、婦人会主催で、集落の皆さんに声をかけたところ民生委員をはじめ、３０人の方が参加しました。講師は、町の保健師さん、介護施設の職員、サポーター養成の指導者の方々です。
　津南町の６５歳以上の人口は、４０４５人ですが、介護認定された方は、７２７人で、うち３割が認知症で、平成１６年以降増えてきているということです。
　認知症とは、いろんな原因で脳細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったために生活に支障が出てくる病気です。隠さないで早期に専門医にかかること。家族や隣近所など、周囲が理解すること。認知症になった人を支えるポイントとして、驚かせない。急がせない。自尊心を傷つけない。の３つのない。も紹介されました。そしてなにより介護は一人で悩まず、相談したり、サービスを利用しながら生活していくことが大切と強調されました。

新潟県子供の通院医療費助成　子供が３人以上いる世帯６年生まで拡充　９月から、
　県知事は、少子化対策の一環として、子供の通院医療費助成を子供が３人以上いる世帯について、現行３年生を６年生まで拡充と発表しました。藤ノ木浩子議員は１２月議会で、県としての制度充実を求め、声をあげてほしいことや、町も、中学卒業まで拡充するよう求めました。町長は、県の動向を見極めながら検討する。拡充に必要な経費は約３００万円くらいと答弁しています。
さらなる子育て支援の充実を求めて行きましょう。

町政レポート NO.1246 2010.1.31.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
減反は選択性 売れない魚沼コシヒカリ
　今年のコメ生産調整減反目標は５４７ha。前年比２９ha増と示されました。町は、県間調整の申し込みをしないとしています。農家はどうしたらいいのかとまどっています。
　政権が変わって、農政の目玉とされるのは、個別所得補償制度のモデル対策です。コメ個別所得補償事業と水田利活用を自給力向上事業です。コメ個別所得補償制度では、全国一律に1０アール１万５千円（定額部分）を支給するとともに、販売価格が生産費を下回った場合は、その差額を補てんするものですが、生産費を１俵６０キロ当たり１万３７０３円とごく低く見積もられており、極めて不十分なものです。
　個別所得補償を受けるには、減反目標を実施することが条件です。しかし、個別所得補償を受けるかどうかは、個別農家の判断に託されているため、減反も事実上選択性になります。
　農協では減反が選択性になった以上、出荷されるコメはすべて同等に買い上げるとしています。しかし、２１年産の魚沼コシヒカリは、前年比で１２月末現在７０％しか売れてない状況です。２０年産米は１２月に精算されましたが、農家手取りは１俵２万７０４年でしたが５０００トンも古米扱いで安くしてやっと売却したということで、２１年産米では更に値引きしなければ売り切れないのではないかとも言われます。すでに２１年産米は、仮渡金で１万８７００円と大幅に引き下げられており、１０アール当たり所得は約２万円の所得減になり、大きな痛手となっています。
　水田利活用を自給力向上事業は、麦、大豆、米粉用米・飼料用米の生産を行う農家に減反の実績にかかわらず、直接支払いで、助成するものです。米粉、飼料米などには、１０アール８万円を助成するとしていますが、津南では当面そのような動きは見られません。

農業の再生と自給率向上のためには
　１２月議会では、「EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)推進路線を見直し、日米FTA・日豪EPTの推進に反対する意見書」を政府に提出しました。
　農家が、米価の下落で苦しんでいる中。このレポートを書いている今、テレビでは、菅直人財務大臣の財政演説が行われていますが、その口からはWTOドーハラウンドを進める。保護貿易に流されてはいけないとして、自由貿易を進める方針がとうとうと述べられています。日本の食料を農業を大企業製品の輸出の犠牲としてさらに追い詰めることになります。コメの販売に苦慮する農協のある幹部は、個別所得補償制度モデルは、「コメの価格の引き下げのためのものだと思っている」と言っていましたが、選挙対策上のものであり、WTO・FTAなどの農産物自由化を推し進めるための手段にされかねない。
　鳩山内閣が進める日米FTA・日豪・日印・日韓EPT反対、農産物輸入自由化阻止の戦いが今年の大きな焦点になっています。

町政レポート NO.1245 2010.1.24.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
高齢者の暮らしの支え　道つけ除雪要員
　連続して降り続いた雪も少し休んでくれると「ホッ」としますね。やり場のない雪との奮闘のさなか、消雪パイプの水が止まると困るな!・・・という声が寄せられました。みなさんの地域ではどうでしょうか。
　早々現場に直行、集落内道路にはそばに川もなく、消雪パイプのところまで雪を運び玄関先の除雪をするしか無い場所でした。町建設課に伺ったところ、午後２時〜３時、午後４時〜５時は、自動的に停止するよう設定してあり、夏場の電気基本料を安くしてもらうための契約にしてあるそうです。「降るときは止めないでほしい」これが住民の気持ちではないでしょうか。
　高齢化世帯が増える中、玄関先の道つけが困難で、集落の人やシルバー人材センターを通して、除雪をしてもらっている世帯も少なくありません。
　ひと冬、高齢者２世帯の道つけを請け負っている方に伺ったところ「今年のように雪が降ると、要援護世帯は、除雪券も使い切り、大変だ」とおっしゃっていました。
　シルバー人材センターでは、玄関先除雪として６軒の申し込みがあり、高齢者世帯や体の不自由な方、また、デｨサービスに行くため、公道までの除雪を希望する方などに人を派遣しているそうです。単価は30分〜１時間で1,000円。こういった道つけ、除雪要員の方は、年老いてもこの地で暮らすための大きな支え手です。その支援の充実が求められていると思います。

役場前バス停を屋根付き待合所に
　12月議会の補正予算についてお知らせいたします。一般会計は、１億2,089万６千円追加となりました。その主な内訳は、役場前のバス停に屋根の待合所をという要望が実現し、147万円が計上されました。公共交通システムに乗り合いタクシーが運行されます、その車両（ﾊｲｴｰｽ）２台（640万円）を購入します。
　子育て応援特別手当交付金は、政権が変わったことにより、執行停止処分となりました（802万８千円＋事務費110万６千円減額）。冬期集落安全安心確保事業では、保安要員の県対象集落が、３集落（H20年）から５集落（H21年）に増えました。緊急雇用創出事業では、津南醸造に５ヶ月間で１人、森林組合に１ヶ月３人、保育所の途中入所や障害児保育など対象に雇用確保されました。
　働く場の確保が今ほど求められている時はありません。

町政レポート NO.1244 2010.1.17.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
党大会で全中会長のあいさつ
　日本共産党第25回大会が13日〜16日までの４日間の日程で静岡県熱海市で開催されています。国内各界、各団体から14氏のあいさつが予定されていますが、２日目の14日には全国農協中央会会長からあいさつがありましたので紹介します。
　政権が代わり、全中もこれまでの自民党・政権党だけでなく、幅広く政策・意見を聞くとして、昨年秋のJA全国大会に初めて日本共産党も招かれ志位和夫委員長があいさつしました。日本共産党の農業政策がJA代表者たちの共感と納得するものであって、最も大きな拍手であったことが報ぜられ、JA津南町の組合長・専務も、そうだったと話しました。
　日本共産党は2008年３月に「食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業に励める農政への転換を」とする「日本共産党の農業再生プラン」を発表しましたが、志位委員長のあいさつはこのプランを話したものです。この「プラン」津南町でも議員や農業委員・しんぶん赤旗の読者には配布し、議会一般質問では、町長・農業委員長も"立派な提案"と答えています。
　12月議会では、「農民運動新潟県連合会」から提出された「EPA・FTA推進路線の見直しをもとめ、日米FTAの推進に反対する請願」を採択し政府に同内容の意見書を提出しました。農民運動全国連合会会長のあいさつもお読み下さい。

藤ノ木浩子町議が党大会へ
　藤ノ木浩子町議が新潟県党の代議員として党大会に参加しました。全国から集まった代議員は981人で女性は24.3％です。

町政レポート NO.1243 2010.1.10.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
党
　日

町政レポート NO.1241 2009.12.20.日本共産党津南町議員団

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　
一
１、

町政レポート NO.1240 2009.12.13.日本共産党津南町議員団

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　平成２１年、第４回議会定例会が１６日、１０時開会です。一般質問の通告議員は９名。議案等は教育委員の任命（一名交替）国保条例改定、美雪町に建設中の町営住宅や町が空家を借り受け定住促進住宅とすることなどによる住宅条例の一部改定、財産取得として教育ソフト約１０８０万円。中学校ノートパソコン約１５００万円。一般会計補正予算、５特別会計補正予算など当局提案１１案件請願・陳情・依願等６件が審議されます。ぜひ傍聴にお出かけください。日本共産党議員団の質問要旨を報告します。
一般質問要旨　大口武
１、農家への戸別所得政策・水田利活用自給率向上事業（転作対策）、経済連携協定（EPT）自由貿易協定(FTA)、WTO協定などについて、農業委員会長に答弁を求める。
�@戸別所得保障制度は、中身が明らかになるにつれて、期待から不安が大きくなってくるが、所得保障といっても、生産費を保障することではなく、家族労働報酬が低すぎて、再生産が続かなくなるが、戸別所得保障制度をどのようにお考えか。また、早急に津南町の米の生産費を調査し、公表されたい。
�A政府は減反に伴う転作助成を水田利活用自給率向上事業に１本化する方針という。事業の目玉である米粉用・飼料用など新規需要米の助成単価は10ｱｰﾙ８万円であるが他の転作助成は大幅に引き下げといわれているが、町としてどのように対応されるか。
�B政府は日米FTPを促進するというが、所得保障は穴の開いたバケツに水を汲むということだと思う、日米FTPは、日米経済協議会の試算では、コメの生産で８２％。穀類、４８％、肉類、15％の国内生産が減少するという。国境措置を全廃すると、食糧自給率は１２％まで下落するという（農水省試算）。農委としてどのような観点から対応すべきとお考えか。
２、所得税法第５６条の廃止要請を
所得税法第５６条の要約は「生活を一にする配偶者とその親族が事業に従事した際、対価の支払は必要経費に算入しない」ということである。このため、親族だけで事業を行っている零細業者や農家の事業主の配偶者や親・子などの給料は必要経費として認められずに、事業主の所得として課税される。配偶者と親族は５０万円・５０万円の事業主の所得控除があるが、働いた分が生当に反映されていない。専従者控除を受けている親族の８割が女性とされており、「私の働き分を認めて」の要求は当然であり、人格・人権の問題である。「５６条」の例外として、青色専従者の給与は必要経費と認められるが、税申告の方法でで人権まで差別するのは間違いである。また、憲法上にもいくつもの問題点が指摘されている。「５６条」を廃止することにより、自家労賃は必要経費となり、零細業者や農家の経営改善に大きく役立ち、劣悪な労働条件に置かれているパート、臨時、派遣など非正規雇用者の待遇改善にもつながり、女性の地位向上にも大きな役割を果たす。この問題をどのように考えか。廃止のための努力を要請するがいかがか。

一般質問要旨　藤ノ木浩子
１、子どもの医療費助成の拡充を
子どもの医療費助成を小学校卒業まで拡充されて、子育て世代にたいへん喜ばれている。県も「子供の通院費助成に関する意見聴取会」を開催し、さらなる制度改善を検討中である。
�@県に子どもの医療費助成の拡充を要望していただきたい
�A町としても、入院・通院とも、中学卒業まで拡充し、安心して子育てできる努力していただきたいが、町長の考えを伺いたい。
２、国民健康保険について、
�@町の保険料は県下では低く、１０年以上引き上げをしなかったことは評価してきたが、最近町長は引き上げの意向を発言している。滞納世帯の増加や資格証発効などの状況から、国保会計に一般会計から繰り入れ、保険料の引き上げを避けられたいが如何か。
�A後期高齢者医療制度によって、国保加入者は、０７年と比較して０８年は、世帯数１８３２世帯で、６８２世帯減、加入者数は、３６２６人で、１７３３人減である。一方医療費は、２００８年は７億９８６０万円で前年比２５００万円増となっている。その要因は何か。また後期高齢者医療制度は国保会計にどのように影響したか。
�B所得階層別から見た国保世帯は、所得２００万円以下が６９％であり、そのうち１００万円以下の世帯が６０％を超える(平成２１年１１月３０日町資料)。経済的に厳しい世帯が多く加入してる国保の現状をどうお考えか。
�C滞納世帯が０６年と０９年の比較で２倍になっている。状況からのどのように認められるか。

町政レポート NO.1239 2009.12.6.日本共産党津南町議員団

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

臨時議会（11月30日）人勧による職員給与削減
　11月30日（月）第４回臨時議会が行われました。主な議案は、10月30日に専決処分した新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ予防接種事業の承認、人事院勧告による町職員の給与カット、ロータリー除雪車の購入、町営住宅（美雪町A棟、B棟）工事請負契約の変更などです。
　新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ予防接種事業は、12月からワクチンが入荷されますので優先順位に従い接種が始まります。この事業総額は1955万４千円です。現在町内でも子どもたちを中心に、新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが大流行しています。園児から中学生までの感染者は217人との報告がありました（11月30日現在）予防注射の集団接種については、県もその方向を示していますが、町としては、義務接種でないことやワクチンがたりないことなどの理由から、集団接種は難しいと答弁しました。

　人事院勧告による職員給与削減の条例改正も賛成多数で可決されました。勧告は、民間給与水準に合わせることを基本としており、若手職員および医師を除く職員給与表の引き下げ（0.24%）自宅にかかる住居手当（2500円）の廃止、期末勤勉手当の年間給与月数0.35ヶ月分引き下げなどが内容です。
　この影響額は、職員全体で1700万円の削減で、公務員労働者の生活に大きく影響し、給与引き下げ勧告が民間への賃金削減サイクルを加速させることにもなります。同時に、地域経済に影響を与え、消費低迷へ拍車をかけることにもなります。
　私ども、党議員団は、この議案に反対しました。
　ロータリー除雪車は、指名競争入札により、（株）山崎サービスが落札しました。取得価格は2233万3500円赤沢地区に配置されます。
　現在建築中の美雪町町営住宅では、あらたに、コンクリート掘削や不足土の工事が発生したため、A棟49万6650円、B棟164万7450円の工事費増となりました。

つなん合唱団なんと・・・なんと７３名に
ひとり、ひとりの声が楽器となって大勢でハモルってとても楽しいですよ　10月からはじまったつなん合唱団は、小学一年生からお父さんお母さん、独身女性、７０才すぎのおばあちゃんも参加する大合唱団です。毎週指導者の池田先生を中心に、40人以上の参加で、私も楽しんでいます

町政レポート NO.1238 2009.11.29.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
私の働き分認めて!!所得税法５６条の廃止を
　所得税法第５６条を要約すると「生活を一にする配偶者とその親族が事業に従事した際、対価の支払は必要経費に算入しない」ということであり、このため家業に従事する親族の給料については税法上必要経費として認められず、事業主の所得からは配偶者86万円家族50万円が控除（白色専従者控除）されますが、これではとても家族従業者が働いた分（給料）が正当に反映されているものとはいえません。これは零細業者の経営を圧迫するとともに家族従業者は社会的にも経済的にも自立できずにいます。
　所得税法第57条では青色申告制度にすれば記帳や保存の義務がありますが、その「特典」として家族従業者の給与は必要経費として、認められることになっています。しかし、第57条は第56条の例外として認められているもので申告の基本は白色であるはずであり、青色申告は税務署の税務調査が効率よく行われるように特典をつけたものです。しかし、いまでは白色申告であっても記帳と保存の義務があります。それよりなにより実際に行われている人間の労働について、青色申告なら認める、白色申告なら認めないなどということは税務当局のオゴリであり人権問題ではないでしょうか。「56条」は国家が税法上無償労働を認めているものであり、憲法第11条の基本的人権、第13条の個人の尊重、第14条法の下の平等、第24条の両性の平等、29条の財産権などに照らし重大な問題が指摘されます。また、家族従業者の８割が女性であることから、日本が批准している「女性差別撤廃条約」にも反する、と指摘されています。
　全国商工団体連合会（民主商工会）婦人部を中心に「業者婦人の働き分を認めよ、働き分を正当に評価せよ」と、長年国に働きかけており、近年には、地方議会が意見書を国に提出するなど、全国的に運動が広がっています。
　これまで提出されている意見書では「家族従業者の人権を保障するために所得税法第56条の廃止を求める」や「中小業者の自家労賃を必要経費と認めることを求める」もの「中小業者の経営安定を図るための税制改正を求める」などいろいろですが、要は「56条」の廃止を求めているものであり、家族従業者の人権を守り、零細自営業者や農家の経営改善につながるものです。
　いま、十日町民主商工会婦人部がこの問題に取り組み、十日町市・津南町両議会に請願書を提出するとしてがんばっています。「56条廃止」が実現すれば、津南町の自営業者や農家に大きな朗報をもたらすものであり、町議会が請願を受けたら、採択し「所得税法第56条の廃止」の意見書を提出したいものです。

町政レポート NO.1237 2009.11.22.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
子どもからお年寄りまでみんないてこそ　地域の暮らし
　町政レポート1235号に引き続き「中津小学校の将来を考える会」で議論され、出された意見をご紹介します。
テーマは中津地区をどう活性化させていったらいいのか、子供を増やすにはどうしたらいいのか、など中心にしてそれぞれの思いが語られました。
〇地域の人に中津小の存続問題が浸透していない、全軒を対象に現在までの中身をつけたアンケートを取った方がい良いのでは、例えば今、子供が出ている世帯では、戻ってくる可能性があるのかどうか。その人達の意見はどうなのか。などをアンケートに入れたら良いのではないか。若い人が入ってくるようなアピールが必要ではないか。
〇個人的には残してもらいたい。石坂は小学校までに１５分かかる。その中で、猫や犬などと、かかわられる。道草が子供の楽しみだ。地域の人ともコミュニケーションが図れる。バス通学ではそのような繋がりなくなってしまう。児童の人数が少ないのは子供にとってかわいそうな点もあるが、今しばらく残すよう考えてもらいたい。
〇統合ではどうかなとの思いだ。登下校での出来事が思い手として残っている。我々は子供の声が聞こえると注目する。挨拶すると子供から元気に、挨拶が帰ってくる。そんなところからあの子はどこの子だろう。など、興味がわいたり、家族が分かり、それを題材にコミュニケーションが図れる。コミュニケーションが子供の五感を養う上でも重要だし、そのようなことを通して、地域に愛着が持てる子供に育つのではないか。
〇登下校の場が子供たちにとって数少ない遊びの時間である。学校がなくなる危機感がある。子供だけでなく、地域、町の問題である。学校がなくなると集落が衰退していくと思う。上越から津南に戻ってきた理由は、自分の生まれた環境で子供を育てたいといの思いから。
今動かなければ学校は亡くなる。なくなれば、新たに作ることはできない。年寄り子供のいない世帯から、統合賛成とは言わせないような活動が必要だと思う。しかし子供を増やすには、生活環境を変えることも必要。買い物、通勤手段、働く場所の充実、いろいろなことを考える必要がある。今津南の最も良いモデルは就農で戻ってくることだと思う。
〇農業やろうと思って働き場所を辞めてこの道に入った。当時は若い人も戻ってきて、農業に就いていたこともあり、それを見ているうちに農業をやりたいと思い、今に至っている。
〇津南・中津に戻っても良いと思ってる人がいる。体験農業の話の中で、農村が外部の人を受け入れる時の問題は、地域の人がいかに受け入れられるかにかかっている。受入側が受け入れないとダメ、特に農業委員会などがネックになる場合がある。
〇売屋に入った場合、集落の財産に見合う負担を求めるのか、→無いと思う。
〇親は子供に口が裂けても帰って来いといいない、しかし帰ってくれば本当にうれしい。孫と生活できることは本当にありがたいことだと思う。
〇津南で野菜を少しずつ作るのも魅力ではないか。
〇自然豊などの情の部分だけでは人は来ない。生活を維持できるだけの生活基盤が必要。それが津南の弱みである。
〇子供が学校にかかわりを持っていると、いっしょに地域も学校にかかわっている。外から人を受け入れるのは受け入れる側がしっかり受け入れる体制をつくることが課題だと思う。
〇会の方向として、まだ地域全体にこの「中津小の今後の話し合い」の熱気が伝わっていない、学校がなくなるということは、地域力がなくなること。各集落の総代も参加するような取り組みにしたらどうか。部落総会でアンケートを取ることなどを考えてもらいたい。
〇津南町は住みやすいし、子供が育てやすい、というようにするのは、下条村や泰阜村の話も出たが、町の取り組みだ、可能であれば現地でその取り組みを見て、学んで来たらどうか。中津地区においては農業が大事である。農業で定住できるような未来が開けたら良いと思う。
〇子供との接点から、親同士がコミュニケーションを図っている。それなのに子供がいなくなると地域との繋がりがなくなり、衰退する。町が学校なくして何を目指すのかが分からない。
〇現状を考えると悩みが多い。出生率は津南は１０００人に対して４．６人、県は７．７人。最も多いところでは、８．８人、現実から方策を考えてもらいたい。
〇私は５０年後、自分の子供、孫、ひ孫達に、この地で豊かに暮らしてほしいし、人が住める環境ではなくなってるであろう都市からUターンIターンの人たちも入って活気ある中津地域になっていって欲しい。小学校がなくなってしまったら、そんな未来がくる可能性は小さいのではないか。昼間、すべての年齢層が地域に揃っていることが、健全な地域の条件に思えてならない。
　子供と学校問題の議論が地域の町づくり議論と重ね合わせて考える場となってきています。こういったことが子供からお年寄りまで安心して住める、地域づくりの最も確かな歩みではないでしょうか。

町政レポート NO.1236 2009.11.15.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
　津南町は、病院・診療所数（人口10万人当たり）53.3施設、県内31市町村中28位。医師数（人口10万人当たり）52.4人、県内31市町村中24位。病床数（人口千人当たり）10.1床、県内31市町村中17位。

町政レポート NO.1235 2009.11.8.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
子
　町

町政レポート NO.1234 2009.11.1.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
新型インフル　ワクチン接種どうなるの　町は一回千円補助の予定
　日本共産党議員団は28日「新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策についての要請」を行い、町長、副町長、総務課長、福祉保健課長と懇談しました。
テレビでは、新ワクチンが、妊婦など優先的接種者にも接種されていると報道されていますが、津南町の実態はワクチンが申し込みの３分の１しか配分されておらず、医療関係者への接種を１１月１２日までに終わらせ、一般の優先接種対象者へのワクチン接種は２月からになる模様です。１１月中は、季節性インフルエンザの予防接種を行うとしていますが、季節インフルワクチンも、８００人分しかなく、予約はこれ以上増やせないとしています。
　新型対応のワクチン製造が間に合わず、厚労相はワクチン接種に優先順位をつけたり、接種スケジュールの目安などを公表しています。新型ワクチンの接種は強制されるものではなく、希望に応じて行うものです。
　新型ワクチンの接種は、妊婦や基礎疾患のある方１３歳以下の子供は２回行うことになっており、１回目は３６００円２回目は２５５０円。計６１５０円で、高額です。
　新型インフルのように、新しく流行する病気に個人で対応するのは無理で、社会全体で対応すべきであり、学校など集団生活する場では最大限の予防接種が必要ではないでしょうか、そのためには、国は、個人負担をなくすべきでしょう。また、世帯で複数人が接種を受けると負担が重く、結局経済的な理由で接種できず重症化してしまう恐れがあります。
　新聞には自治体の補助の例なども報道されています。県内では糸魚川市は妊婦と中学３年生まで、５７００人を対象に１回目の接種費用３６００円を市が補助するとされ、妙高市では、妊婦と小学６年生以下の子供、１歳未満児の保護者に３０００円の補助行うということです。
　津南町は１回につき千円を補助するとしており、低所得者対策も含め、６２０万円の財政負担になるとしています。
高齢者は、１回だけで１０５０円の負担です。なお季節インフルワクチンは中学生以下１回目１５００円に２回目千円

町政レポート NO.1233 2009.10.25.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
そこで暮らす人の生活環境の整備が大事
　10月22日（木）津南町議会と改選後はじめての栄村議会との懇談会を、町役場で行いました。主な議題として、�@国道４０５号線の改良整備促進について、�A結婚相談員制度、�B地域医療、�C過疎集落対策などについて懇談しました。
　４０５号線の改良整備においては、反里口集落から結東集落までの間で、拡幅工事やスノーシェード工事、雪崩防止策など継続して工事が行われ、今年度の事業総額として約８億５０００万円投入されたことが建設課長より報告されました。今後の課題は国道１１７号線から、東電までの６６０メートルの歩道整備。反里口から太田新田の間の拡幅工事、前倉橋の架け替えなどがあげられました。
　栄村議員からは「生活道路として４０５号は大変大事であり、公共交通の見直しが聞かれるが充実していくのか」との質問も出されてました。
　秋山郷へのバス路線も来年４月から、公共交通協議会が提案したシステムで自主運行されます。そこで暮らす人たちの生活環境を充実していく上で、栄村秋山郷とも連携し、共に交通システムについて考えていくことが大事であることを共通の認識としました。
　結婚相談員制度については、津南町の取り組みが紹介され、ふれあいイベント等に参加するなかで、今年１組成結された方がいることも報告されました。
　「何より子供を自立させること」「結婚するとアパートのある自治体へ行ってしまうので、いかに若者を村に根づかせていくかが課題である」という意見も出されました。
　栄村の雪害対策救助員事業は、昭和５２年か、村独自の制度として冬期間の住民の生活を守る施策として実施されています。津南町は要援護世帯に対し、除雪費の補助（9500円×３回分）が出されていますが、栄村は冬期間、村が非常勤特別職員として１５名雇い、屋根雪下ろしや除排雪が困難な世帯の生活を守っています。道踏み支援事業は、支援員３３名が自宅から公道までの道踏み支援をしています。総事業費約１４４０万円。国、県の補助がなくなったこと、支援員の高齢化で、人員確保も課題であるとのことでした。栄村に学びこのような制度、津南町にも必要ではないでしょうか。

町政レポート NO.1234 2009.10.18.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274


　

町政レポート NO.1233 2009.10.11.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

お困りごと心配ごとはありませんか!!　生活相談活動
　景気雇用の悪化が続いています。暮らしが大変で、一人で悩んでいる方はいませんか。困っている人は人に話を聞いてもらうと楽になることもあります。
　私ども党津南町議員団（大口武・藤ノ木浩子）は、どんな些細なことでも生活相談として受け付けています。暮らしの事、仕事のこと、介護や子育ての事、サラ金ヤミ金の相談など、心配ごとがありましたら党議員団にお電話ください。
　私たちは相談者と悩みを一緒に考え、問題解決のために役場や専門家の協力思いながら、暮らしを支えるために力を尽くしたいと思っています。
　これまでもいろんな相談が寄せられました。多重債務で悩んでいる方や住む家がなく、生活保護を申請したいという方など、様々です。必要な場合はいっしょに行政窓口へも行きます。
　先日、NHKテレビで報道された子供の貧困問題では、教師が高校生のバイト先へ、給料日に彼の授業料を取りに行くという切ない実態も報道されました。そうしなければ子供が高校に通いない。というのです。
　私たちは全国どこでも生活相談活動を行っています。国政を変えるのと合わせ、身近な問題解決にも力を注いでいます。
真っ赤な一期を開くと口に入れ、食べるのは簡単ですが、そのおいしい。一期を育てているのが無いです。綱の台地で春から秋まで丹精込めて育てられ。今出荷の時期を迎えています。

３７年続くいちご苗の出荷
　反里口集落には、現在６軒のいちご苗生産農家があります。人手を借りて、１株１株苗を取り、箱詰めして長岡市や埼玉県方面に出荷しています。高齢化となり、人手確保に苦労しながらもがんばっています。生産者が報われる津南農業に、

町政レポート NO.1230 2009.10.4.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
津南町の財政状況を較べてみると、
　「一にも二にも三にも財政が大事」、と町長は言います。そして町財政は健全です。しかし、財政力指数０．３に見られるように、財政の実力は県内３１市町村中で、２５位です。０、３は町の標準的な財政の必要な額の３割しか自主財源がないということです。町村だけ（１１町村）で比較すると５位になります。１位から３位の刈羽村、聖籠町、湯沢町は、財政が豊かな御三家で、国からの地方交付税を受けていません。表は、新潟県１００の指数からですが、編集は県総務管理部統計課からです。

町政レポート NO.1229 2009.9.27.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

新しい交通システムに乗り合いタクシー登場
　高齢者の通院や高校生の通学などの交通手段の確保が町づくりの一つの課題となっていました。地域公共交通協議会において、議論がかさねられ、いよいよ１０月から新しい公共交通システムの実証運行が始まります。最初は津南原地域からです。
　新公共交通システムの事業費は、１１３７万円。内訳は新しく登場する乗り合いタクシー委託費に２４０万円。車両購入費８６４万円。事務費３３万円です。この事業費の半額が国の補助（520万円）を受けられる予定です。
　裏面には津南原地域の運行時刻表を掲載しました。運行本数も１２便となり、高校生の通学の足となるよう、津南駅までの間を往復する形も取り入れられています。
　新しく導入される乗合タクシーは乗車定員９人で、平日４便運行されます。特に保育園児やスミレ工房へ通う方、高校生の通学が中心となって運行されるようです。
　これまでバスの入らない地域の皆さんの通院や買い物のために利用されていたひまわりバス（福祉バス）は町営バスとして運行されます。さらにはスクールバスに誰にでも乗れる混乗化を取り入れました。料金は片道３００円、どこから乗っても一律運賃となります。小・中学生は今までどおりスクールバス無料パスが配布されるそうです。
　新しい交通システムが交通弱者の足となり、生活を支えるものとなるように、乗ってみて、利用してみて、住民の力でよりよいシステム作りを作り上げていきましょう。
　９月２４日（木）赤旗新聞（日刊紙）に、長野県木曽村の公共交通システムが紹介されていました。２００５年４町村が合併してできた木曽町は、運行総距離延べ５４３km停留所２５０カ所という、全国に例のないシステムをつくり、年間延べ２１万人が利用しているそうです。システムは、木曽病院をターミナルにして、３支所を結ぶ「幹線バス」と支所の周辺集落を結ぶ「巡回バス」、電話予約で自宅とバス停を結ぶ乗り合いタクシーで構成。料金はそれぞれ組み合わせても２００円だそうです。

町政レポート NO.1228 2009.9.20.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
衆議院選挙結果をどう見る?　町長=無血革命が起こった!
　（一般質問から）大口武=　私たち日本共産党は衆院選挙で、「自公政権を退場させよう」と訴えてきており、国民が下した審判「自公惨敗」の結果について、「日本の政治にとって、大きな前向きの一歩」と歓迎するが、町長の見解を求める。

町政レポート NO.1227 2009.9.13.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
住宅リフォームに補助　２０万円以上の工事に上限１０万円まで
　９月定例議会は、４日間の日程で全議案を審議可決しました。一般会計の補正予算には住宅リフォーム助成制度が盛り込まれ、1,000万円の予算が計上されました。藤ノ木浩子議員は３月議会で、経済対策として、この制度の実施を求めてきました。７月から始まった十日町市では３日間で、４２０件の申請があったとうかがっています。住宅改修や下水道のつなぎこみなど計画しておられる方は是非ご利用ください。
補助額は工事費の２０％で、上限額を１０万円までとしています。実施期間は平成２３年３月３１日まで、地元の業者を活用することも条件となります。対象となる工事については、裏面をご覧ください。詳しくは、役場の建設課へご相談下さい。
藤ノ木浩子議員の一般質問に対する町長答弁を報告します。
後期高齢者医療制度の廃止を
藤ノ木議員＝日本共産党はもちろん、政権与党となった民主党もこの医療制度の廃止を公約に掲げている。参院ではすでに廃止が可決されているが、町長はこの医療制度の廃止についてどのような見解か。
町長＝施行直後から新たに保険料が生じたことや、制度の周知の不足等で相当な批判があったことは事実だが、慎重に検討し創設された制度であり、簡単に廃止をするということについては、いかがなものかと思う。
７５歳以上医療費無料化を
藤ノ木議員＝国の制度として'７３年から、１０年間実施されてきた。その後医療改悪で負担増が続いている。長野県原村や東京都日の出町は独自で、無料化を実施している。医療費の無料化についてどうか、
町長＝皆保険を堅持するためには、公平公正な負担が重要な責務である。町の７５歳以上の一部負担は１億３０００万円余りだが、町独自の施策に置いて無料を実現するのは財政上困難な課題と思っている。

町政レポート NO.1226 2009.9.6.日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
子
　町

町政レポート NO.1225 2009.8..日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
子
　町

町政レポート NO.1224 2009.8..日本共産党津南町議員団

　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
子
　町

町政レポート NO.1216 2009.6.28.日本共産党津南町議員団

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

町議会、農地法改定に反対　国会では、自・公・民賛成で成立
　６月議会には、農民運動新潟県連合会（農民連）ら『農地法「改正」に反対する請願』が提出されていました。（紹介議員＝藤ノ木浩子、大平謙一、大口武）産建委員会の審査では、賛成多数で（４対１）採択し本会議でも同様採択、意見書の提出となりましたが、１７日に参院本会議で可決成立していましたが、議会としての意志を示すとして提出しました。
　企業の農地所有には断固反対（町長）
　農地法改定にかかっては、大口武議員は一般質問を行っています（町政レポート1212号全町新聞折り込み）
質問・答弁の要旨を報告します。
大口　農地の所有・利用権利を自ら耕作する者のみに認める現農地制度の原則を、食料供給力の向上のためと称し、耕作放棄地の増加を理由に「農地を効率的に利用する」ならば、一般企業にも農地の利用を認めるというものであり、識者の間では「ここまでくれば、企業の農地所有自由化は目前」という声もある。
　財界は今回改定を高く評価し「引き続き検討課題」として、あくまで農地の所有自由化を主張している。
今後の日本・津南農業にどのように影響するか。
町長　耕作放棄地の増加は農家の努力不足の結果ではない。農業の将来展望が見通せず。米価の引き下げなど、農産物の低価格政策が、我が国では続いている。この課題については価格保障の議論が必要だ。
　企業の農地借り入れの申し込みについて、農委は真に耕作目的かどうか、これまで以上に慎重に判断しなければならない、町外企業の借り入れ申し込みは少ないと思っている。企業に所有まで認めるのは断固反対だ。
町としては、地元企業の農業参入をすすめたい。
大口　地元建設業者の農業参入の話はどうなったか
課長　企業担当者と１年以上も検討してきたが、企業として参入しても経営が成り立たないという結論だ
農業委員会会長　法案は、転用の規制を強めながら企業の農業参入をしやすくするためのものであるが、企業に所有権を与えるべきとする議論もあったが、企業が所有権を持つのは断固反対の立場で陳情してきた。
　資力のある企業は、標準小作料が廃止になるので、耕作不利の放棄地でなく、一等地を高く借りることになる。担い手と競合して、担い手の農地の貸しはがしも起こり得る。
大口　標準小作料の廃止は混乱を招かないか
農委会長　私見だが、町としては標準小作料的なものを策定しておくべきと思う
大口　町外からの農地の借り手がキチンとした書類で申請した場合、不許可にできるか
農委会長　これまでの例からも必ずしもうまくいくとは言えないので、悩むところ。体制の強化も必要だと思う

町政レポート NO.1215 2009.6.21.日本共産党津南町議員団

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

国の臨時交付金を活用し、移動食品販売車の購入を提案
　６月定例議会では新たに選挙により、吉野徹氏が議長になりました。副議長は現職の草津進む氏がそのまま続行する結果となりました。一人欠員となった議会運営委員会には大島知美氏が選ばれ、委員長は高橋孝男氏に決まりました。
　一般会計の補正予算(第２号)で、大きくウエイトを占めていた国からの「地域活性化経済危機対策臨時交付金」２億７４２万４０００円は２０項目の事業に活用されます。主な事業内容としては、かねてから要望のあった身体障害者用トイレが、観光協会のわきに設置されます。また、将来の分譲も考慮した宅地造成工事(ひまわり保育園裏)などで１４０４万円。すみれ工房に障害者用トイレの設置で３１万５千円。町立津南病院の施設維持補修費として１０８５万円。津南町への移住ニーズにこたえるものとして定住促進空き家改修工事３棟が予定されています。場所は、下船渡、米原、秋成集落にある空き家で町が仲介となって、賃貸契約で行うそうです。結東石垣田復旧工事含む３８００万円、町営住宅には火災報知器が取り付けられます１７７万５千円。
　小中学校の事業では、教育費国庫補助金と合わせて、電子黒板付のデジタルテレビ５０インチを各学校に１台ずつ配置します。その他子供達が使用するパソコンを小学校１２７台。中学校５７台の購入などで３３００万円があってられます。
　新型インフルエンザに対応するものとして、マスクや消毒液など２カ月分の消耗品２１３万４０００円が計上されました。
　その他クワハウス津南の温泉湯量が減少していることから、温泉掘削工事費として４５００万円や道路補修費、観光施設の維持補修費等が盛り込まれました。
　藤ノ木浩子議員は一般質問の中でこの臨時交付金が住民要望にこたえるものとなるよう。一つは融資制度における信用保証料の保証率の引き上げを求めるとともに、この交付金を財源にあてられないか伺いました。
副町長１８年豪雪時には災害ということで、信用保証料１００％補助した経過はあるが、町としては身の丈にあった措置として理解していただきたい。交付金は１回限り、国のばらまき的予算措置なので該当させるのは難しいと述べしました。
藤ノ木浩子議員は、この交付金が補正予算であげられたもの以外に変更できるか、高齢者の買い物を支援するために移動食品販売車の購入を要望したいと訴えました。
総務課長は交付金は追加、削除、変更は可能であるが、真に必要であれば町予算で事業化する方が良いと思うと答えました。

町政レポート NO.1214 2009.6.14.日本共産党津南町議員団

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

16日10時開会ぜひ傍聴にお出かけください
　11日の藤ノ木富有議長の議員辞職に伴い、16日開会の第２回定例会は、先ず、議長選挙から始まることになりました。動きによっては委員会役員人事にもかかわります。
　現在、町当局が提案している案件は９件ですが、主要な案件は一般会計補正予算（第２号）で、国からの「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」２億７００万円、教育費国庫補助金３４００万円、計２億４１５５万円、繰越金増３１００万円など加え２億８千万円の追加補正になります。請願・陳情は４件、一般質問は表の通り１０人が予定されています。
議長選挙などがあり、一般質問は、16日５人、17日５人が予定されています。
　ぜひ、傍聴においで下さい。
一般質問要旨　藤ノ木浩子
　１、教育費の保護者負担の軽減を
　文化省の「子どもの学習費調査」（H18年）によると、公立小学校の学校教育費は年５万6655円給食費４万0937円などとなっている。
　津南町（H17年）中学一年生では学校教育費は約６万1000円である。
�@保護者には重い負担なっているが、憲法における義務教育費は無償とする原則についてどのようにお考えか
�A東京都府中市のように、学習帳やワークテストなど公費で負担している自治体もあり、町でも教育費は公費負担をする方向で検討　　されたいが、いかがか。
２、介護保険=施設入所待機者解消に向けて
　施設をふやせば保険料があがる、サービスを増やせば保険料にはねかえる。国民年金だけでは払いきれない施設であっても入所待機者は年々増え続ける。保険料だけは払い続けるが、入所申し込みをしてもいつになるのかわからない。介護を受ける高齢者もその家族も大変だが、国は施設の増強にも、サービスにも規制を加えている。この状況では誰もが将来に不安を抱かずにはいられない。今後の施設整備を方向をどうお考えか
３、信用保証料補給率の引き上げを
　景気悪化の中で県の制度融資の利用状況はH20年12月で207.7％となっており、津南町の状況としても、県セーフネット資金の活用が最も多いと伺った。
　十日町市は昨年12月に信用保証料の補給率を引き上げて貸付額500万円以下では補給率を100％としている。津南町は70％が最高だが、補給率の引き上げが求められているがいかがか
４、地域活性化・経済危機臨時交付金の活用は
　国は2008年二次補正についで地方への配慮として、くらし・雇用対策等に活用できる内容で新たに一兆円を地方に交付し、津南町にも２億７百万円が交付される、活用方法をどのように検討されたか伺いたい
　
一般質問要旨大口武
１、農地法「改正」について見解を伺いたい。
　いま参議院で審議されている農地法「改正」案は、これまでの農地の所有・利用の権利を自ら耕作する者のみに認めるとする。農地制度の原則を廃止し、「効率的に利用」するならば、外資系も含む一般企業にも利用を認めるとするもので、農地制度のあり方を根本から変えるものである。
　政府は、耕作放棄地の拡大防止、食糧供給力の強化を「改正」の目的としているが、耕作放棄地が増大しているのは、農地法に問題があるのではない、また農家が怠けているわけでもない。農産物の輸入自由化や、市場原理主義によって、農家経営の採算がとれなくなったことによる。
　「改正」の出発点は財界であり、今回の「改正」についても「改正案を高く評価」し、農地の所有については、「引き続き検討課題」としてあくまでも農地所有の自由化を主張している。
　「改正」案は現時点では、所有自由化を規制しているが、「来たる近い将来には消えていく宿命をおわされている」＝（原田純孝中央大学院教授の国会陳述）とされさえ言われている。
　この「改正」について、日本や津南の農業・食料への影響をどのようにお考えか。

町政レポート NO.1213 2009.6.7.日本共産党津南町議員団

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

制服・ジャージ・教材費・・・・教育費の負担ずっしり
　この春、我が家は、高校と大学の入学が重なり、家計は大きな出費となりました。表１を見てください。文化省が行った子供の学費調査の結果です（平成１８年度）。これは１年間の子供一人当たり家計負担の教育費平均金額です。驚きとともに実感しています。
　公立小学校でも、学校教育費（教材費修学旅行費PTA会費など）として、年５万６６５５円かかり、給食費が４万９３７円。学校外活動（家庭内学習費・塾費、スポーツ、文化活動費など）で２３万６５４２円で、総額約３３万４０００円になるというのですから。大変な教育費負担です。
　津南町の実態はどうかというと、平成１７年の資料より、津南中学学校の例でみると、中学１年生で、ワーク、ドリル、実習教材費、生徒会費、修学旅行費、給食費等年間の保護者の私費負担は約１３万円、２年生で１１万５千円、３年生で９万円となっていました。町立中学校に通う子供の親の私費負担は総額２７０１万円にもなります。
　このほかにも制服や体操着、部費なども含まれてきますから、憲法でいう義務教育は「無償」にほど遠い現況です。２表もご覧ください。日本は教育機関への国・自治体の財政支出が、OECD加盟国２８カ国中最低の３．４％で、公費を削り、教育費を保護者の私費負担にしています。それが世界一の高学費国にしています。
　表２のグラフは、大学授業料が無償の国で１４カ国もありました（２００８年１１月現在）。また、加盟国の中で高校授業料が無償でないのは日本、韓国、イタリア、ポルトガルだけだそうです。

教育費の負担軽減を
　憲法２６条は、教育を受ける権利と義務教育は無償であることが明記されています。憲法を誠実に守って無償教育を実施していくのが国の責任と義務ではないでしょうか。高い教育費は少子化の要因にもなると思いますし、授業料の滞納・未納など様々な問題もおきています。
景気悪化で大変な時こそ、公費の教育予算を増やし、保護者の教育費の負担軽減を図るべきです。

町政レポート NO.1212 2009.5.30.日本共産党津南町議員団

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

自分で自分の生き方を切り拓いていく子供（津南町学校教育目標)
　津南町学校要覧が配布されました。（２１年度版）表のように、津南町には小学校７校、中学校２校です。児童数は５４７、。生徒数２４４名で、教員数は８４名。各校に養護教諭１名、事務職員が配置されています。
　教育は町が考える方針のもとに、各学校は非常に詳細な教育計画を立てています。それぞれの学校の課題を明確にして、学校の教育目標を立て、子どもたちをどう育てるかの学校経営の方針を示し、２１年度の重点目標・努力目標が示されています。
　たとえば中津小では、学校の教育目標は「よく考え力を合わせてやり抜くたくましい子ども」で、学校経営の方針は「子どもが喜んで登校し、学びたくなる学校」その実現に向けての先生がたの構え・あり方を示しています。２１年度の重点目標は「学び合う子・助け合う・共にきたえる子」となっています。
　津南原小では、教育目標「自分で考え、力を合わせ、最後までやるぬく子供」です。各学校経営の方針は、"全職員の連携・協力"保護者・地域住民との連携で、信頼される教職員集団づくりを方向としています
　今年度の重点目標は、○はきはき考えつたえる子○にこにこ仲間とかかわる子○ぐんぐん体をきたえる子で、知育・徳育・体育の方針　明確です。
ごらんになりたければ、お申し出ください。

町政レポート NO.1211 2009.5.24.日本共産党津南町議員団

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

小学校へ行ってみよう!　子供たちの運動会
　津南

町政レポート NO.1210 2009.5.17.日本共産党津南町議員団

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　津南町保健医療福祉計画（平成21〜25年度）

町政レポート NO.1209 2009.5.10.日本共産党津南町議員団

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
議会報告会
大倉トンネルの完成はいつ?　冬期保安要員を復活して

　津南

町政レポート NO.1208 2009.5.3.日本共産党津南町議員団

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

農林産物販売50億円　町農林水産統計（H20年度）
　津南

町政レポート NO.1207 2009.4.26.日本共産党津南町議員団

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274
地域医療を守ろう!
町立病院の維持、存続こそこの地域で生きられる
　２００７年総務省は、自治体が経営している病院事業に対し、経営効率化を求める「公立病院改革ガイドライン」をまとめました。この大本には、社会保障費の削減、官から民へ移すことで、国と地方の財政支出を減らすことを目的とする構造改革路線があります。
　国のガイドラインは２００８年度中に公立病院に対し、大きく三つの視点で病院改革プランを作成することを求めています。一つは経営の効率化です。３年間で病院の経常収支が黒字になるようにとか、べット利用率が７０％以下の病院は、ベッド数の削減や診療所化も勧告しています。
　二つ目は病院の再編ネットワーク化で、要は病院の統廃合を推し進めるもので、モデルパターンも提示しています。３つ目は、経営形態の見直しです。選択肢として地方独立行政法人化や民間譲渡を上げています。
　つまり、ガイドラインは、経営改善を求めることを趣旨として、病院の規模・ベッド数・医療機能の縮小などの改革プランを要求しています。
　これに対し、町立津南病院がまとめた改革プランは基本的な考え方として"公立病院が担うべく、医療を実施していけるよう、必要な医療提供体制を確保していく。公立病院の責務と役割は町民の命の安全・安心の確保を図ることであり、現在の病院を維持・存続させていくことである"としています。そのためには、常勤医師の確保、十日町病院との連携を維持拡大し、診療科の確保を図ることなどを上げています。
　国が押しつける医療費抑制・削減のガイドラインでは、津南病院・地域医療は守れません。町立病院の維持存続こそがこの地で生きていけるあかしであると思います。山間地でも病院経営が成り立つように、診療報酬の改正や、医師確保対策を急ぐべきです。
　３月議会で２１年度病院事業会計が可決されました。一般会計からの繰り入れが１億１０００万円、常勤医師６名、非常勤医師４０名、職員９９名が患者の命と病院を支えています。

町政レポート NO.1206 2009.4.19.日本共産党津南町議員団

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

総額４億５０７万２千円　津南地域衛生施設組合予算
　津南地域衛生施設組合（管理者津南町長）の平成２１年度予算は、表の通りで、前年度当初予算比で９９．２％です。組合の職員は９名です。
　組合費の市町村負担は、建設的経費、経常的経費ともに、人口割３０％実績割７０％で負担します。
　組合債（借金）の２０年度末現在高は５億１６３２万余円で、今年度の公債費（償還金）は、元金が８３００万円利子は、７８１万９０００円です。（表の交際費には、一時借り入れ金利が含まれる）。借金は計画通り返済されると、平成２６年度に完済されます。当面、起債（借金）して行う事業の予定は無いとしています。また２１年度の公債費元利には、地方交付税３６１８万円余りが交付されます。
　各事業の利用実績は次の通りです。（平成１９年１１月から２０年１０月）、
◎斎場利用実績　全体で３１９件。津南町は１６９件５３％、十日町１０７件栄村４３件でした。
◎ごみ処理の実績は全体で可燃ごみ５９６４トン。可燃ごみ９９０トン。資源ごみ１７５７トン。合計７８２１トンで前年比９５．９％。うち、津南町４２５２トンで前年比９５．６％
◎し尿浄化・汚泥くみ取り実績は全体で、９７９６キロリットルで、前年比９４．１％、津南町は、９２３７キロリットルで、前年比９１．１％で、下水道との関係で、生し尿は徐々に減っています。
下水道への接続率は６５％、２月末、
特環公共下水道事業は津南原地区を最後に平成１９年度に管渠敷設工事は終わりました。つなぎ込みの状況は、公共下水道処理区での接続率は外丸地区７１．５％下船渡地区６３．４％。芦ヶ崎地区５１．２％。中深見地区５０．６％、秋成地区４１．５％津南原築３２．４％となっていて、全体では５９．５％です。
　農業集落排水事業では、所平処理区９７．６％。反里処理区９４．５％三箇処理区７７．２％、上郷処理区７６．８％、苗場処理区７６．１％、見玉処理区７４．７％、上田処理区６１．５％、寺石処理区６０．４％となって、全体では７５．８％となっています。
　町はできるだけ早く接続してほしいとしていますが、通常つなぎごみには大金もかかり、高齢者世帯などが踏み出せないのも当然です。特別な対応が必要です。
つなぎごみ融資制度もあります。融資限度額１００万円
○返済最長５年間、年払い月払いあり、
○利率１．６％（実績
○金融機関、JA津南、北銀、塩金。
○融資申し込み手続きは、先ず町建設課までお出かけください。

町政レポート NO.1205 2009.4.12.日本共産党津南町議員団

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

暮らしに役立つ制度を活用しましょう
　景気悪化で、親が失業倒産、あるいは収入が激減したなどの理由で、子供が進学進級できない事態が増えていることがテレビでも報道されました。ぜひ、家庭の経済状況が大変だという方はそう男子制度を活用しましょう。
＊就学援助制度
この制度は親の経済的理由によって子どもの教育の機会均等が損なわれることがないよう、笑中学生のいる家庭に学用品や入学準備金、給食費等を援助する制度です。今日は、津名町の子宮内容と金額です。認定所得基準を生活保護世帯の一点にバイトしています。一人で悩まず、申請しましょう。
＊津名町へ行く形式
育英資金は、津名町に、体重、生活の場を持つ。高校生以上の学生生徒に無利子で貸与する制度です。大学、短大、専修学校生は月学３万円。高校生は月学１万円です。新聞赤旗が国交私立大学に行った緊急経済支援アンケート調査を、裏面に掲載しました。海外なった１７５大学のうち、１割を超える大学が、大学休学入学辞退が増えた。６割が授業料奨学金の相談が増えた。とこたえています。森氏の奨学金の拡充が求められています。
＊高校授業料の減免制度
県立高等学校に、在学する生徒を対象に経済的な理由で授業料を納入が、困難な場合、授業料入学料を軽減する制度です。たとえば、十日町高校では、授業料月９９００入学金５６５０円、園田、制度開始決定会ヒットを含めると１年生で年間、２３万５０円。教科書体葬儀征服交通費等は別の経費がかかります。教育費への負担感を感知するには居られません。
３月議会子どもの医療費通院も小学校卒業まで調整
４月から子どもの医療費は通院。入院とも、小学校卒業まで調整されます。１５３６万円。９５７人分の予算が計上されました。県内ではウォールマシだが町が昭和５卒業まで、わしの麻浦村政ローマ市、出雲オザキ町海流は村が中卒まで入院。通院調整
妊婦健診１４回まで補助
２年間の国の財政支援が終わっ、でも町は補助を継続すると等日議

町政レポート NO.1204 2009.4.5.日本共産党津南町議員団

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

戦後最悪の経済危機の認識は 　町長＝アメリカ型経済のあり方は終わり、
　大口＝景気悪化を口実に、昨年後半から大企業は製造業を中心に「派遣切り」「期間工切り」を行い、今日最大の社会問題となっている。
一方、大企業はこれまで大もうけを続けてきており、株主には高配当をし、膨大な内部留保を溜め込みながら、景気が悪化したら、労働者をもののように使い捨てる。この大企業の横暴勝手を容易にする仕組み＝労働法改悪であり、今日の事態は政治災害そのものである。また、小泉改革は、社会保障の連続改悪を行い、国民を苦しめている。
さらに、地方自治体は、「三位一体の改革」によって３年間で、差し引き６兆８０００億円もの地方財源を削減された。
　小泉政権以来の増税などで、国民負担は年間１３兆円も増加しました。その一方で、大企業と大資産家への減税は１９９８年以降の１０年間に行われただけのものだけで、年間大企業には５兆円、大資産家には２兆円、合わせて年間７兆円以上、１０年間で４０兆円の税収が失われました。
　このような世界と日本の現状をどのように認識されておられるかお答えください。
町長＝ここ十数年、アメリカ型の市場原理主義中心の経済活動と政策を行ってきたことが現在の状況をを招いた大きな原因と思う。構造改革という名のもとに長く培われてきた日本型のシステムを壊し、地方への投資は非効率とし、労働者を二分するような法改正を行ってきたツケであると思われる。
　輸出中心の大企業は内部保留を崩さず雇用を切る手段をとっているが、地方の中小企業は平均賃金を下げても雇用を守ろうと努力している。政治は地方の実態を直視して、政策として早急に対処すべきである。
　世界のこれからの課題は、�@は食料問題であり�Aは地球規模での水不足である。�Bもう一つは、環境問題である。これら食料・水・環境問題は全部、農村・農業関わりをもつものである。
　あまりな外国依存が今日の農業・農村を衰退させてきた現実を踏まえて考えなければならない。地方の我々がこの自然・資源をどのように生かしていくかということが大事なことと思っている

町政レポート NO.1203 2009.3.29.日本共産党津南町議員団

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

津南病院へさらに１億円を補助　つなぎ資金融資制度も復活
　２６日議会最終日は、一般会計補正予算など議案９件が審議され、すべて可決しました。条例改正では、２０年度の人事院勧告により、町職員の勤務時間を１日８時間から７時間４５分にするというもので、閉庁時間は、午後５時１５分となります。また、国の改正に伴い、医師の初任給調整手当は、３０万６９００円から大幅にアップし４１万９００円となりました。
　各基金の処分変更がされました。財政調整基金から、３３７２万２０００円。その他の３つの基金から、２０年度一般会計に繰り入れを予定していましたが、これを変更し、総額で、８７５３万５千円を各基金に戻しました。
　一般会計補正予算では、地方交付税の最終決定がなされ、普通交付税で７７５１万円増。特別交付税で１億１７７９万２０００円増となり、合計１億９５３０万２０００が歳入に経常されました。
　お二人の方からはふるさと支援まちづくり事業に寄付金１１万円が寄せられたり、豪雪見舞金として千葉県の方より３０００円の寄付もありました。これらは各基金に積み立てられました。
　町社会福祉協議会では、助け合い金庫基金を設け、緊急を要して生活資金が必要な方に対し、貸付制度を実施しています。町は、この基金への補助として５００万円を支出しました。この制度は、津南町に住所のある方で、低所得世帯で、医療費その他の生活経費が緊急に必要な方、他からの経費調達が困難な方を対象に、５万円以内で貸付行うものです。償還期間は貸付後２年以内とし、保証人１名を付けなければなりませんが、住む場所がないあるいは首切りとなったなどおこまりの方は、社協にご相談下さい。
　この度の補正予算で津南病院への運営費補助がさらに１億円追加されました。病院の医業収益の中でとくに入院患者の減、診療報酬の引き下げ等により、入院収益が１億１５００万円減となりました。
　「つなぎ資金融資制度」は、平成９年まで実施されていましたが、借り手が少ないことから中止となっていました。厳しい不況のなかで中小業者を支援する融資制度をという声があがり、町はこのつなぎ資金融資を復活させました。貸付期限３ヶ月以内２００万円、６ヶ月以内１００万円で、申し込み受け付けは、北越銀行津南支店と、塩沢信用組合津南支店に委託され、３月２６日から実施となりました。

町政レポート NO.1202 2009.3.22.日本共産党津南町議員団

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

来年度一般会計、特別会計予算など当局提出案件すべて可決
　町議会は１８日までに来年度予算など当局提出案件すべてを可決し、あとは２６日の最終日に津南病院への助成や町の貸付金などの補正予算が提出されることになっています。
　日本共産党議員団は、一般会計予算については、藤ノ木浩子議員が意見をつけての賛成討論を行い賛成しました。結果は賛成多数反対３で可決しました。
　介護保険特別会計では、介護認定の仕組みの改悪や保険料の大幅な引き上げなどがあり、藤ノ木浩子議員が反対討論を行いました。結果は賛成多数反対５名で可決されました。
　その他、国民健康保険、老人保健、簡易水道、下水道、農業集落排水事業の各特別会計は全会一致で可決。後期高齢者医療特別会計、病院事業会計は賛成多数反対各１で可決しました。
請願＝２００９年国民春闘新潟県共闘会議と新潟県労働組合総連合が連名で提出した「金融危機にたんを発する大量解雇・雇い止めから雇用と暮らしを守る緊急対策の強化を国に求める意見書の提出を求める請願」紹介議員＝大口武・藤ノ木浩子は賛成多数反対１で可決し、衆参両院議長、総理、厚生労働大臣に意見書が提出されました。
　アフリカ、ソマリア沖での自衛鑑派遣に反対する請願　提出者＝憲法を守る新潟県共同センター　紹介議員大口武・藤ノ木浩子については、大口武議員が採択に賛成する討論を行いましたが、賛成少数。大平謙一、半戸哲郎、藤ノ木浩子、大口武で否決されました。
消費税率の引き上げはやめよう
　「平成２１年度税制「改正」関連法案において、消費税の税率の引き上げを行わないことを求める請願」提出者＝消費税廃止新潟県各会連絡会　紹介議員藤ノ木浩子・大口武では、藤ノ木浩子議員が採択を求める討論を行いました。結果は賛成多数反対３で可決、意見書が総理大臣に提出されます。消費税導入反対税率引き上げ反対など過去には何回もの請願が出されましたが、すべて否決されましたが、今回初めての採択となりました。
陳情＝C型肝炎被害救済の意見書に関する陳情　提出者＝カルテのない薬害C型肝炎の全員救済を求める新潟の会　陳情ですので、紹会議員は不要です。この陳情は共産党議員団の紹介によるものです。提出者によると、ぜひ県下全自治体からの採択を目指しているということでした。津南町議会でも全会一致で採択され、衆参議長、総理、法務、財務、厚労各大臣に意見書が提出されます。

平成２１年度税制「改正」関連法案において、消費税の税率引き上げを行わないことを求める意見書

未曾有の経済・金融危機が日本経済を襲い、国民や中小企業・中小業者の生活経営に甚大な打撃を与えている。大量解雇・雇用破壊が深刻な社会問題となり、下請け企業への発注停止・単価引き下げなども急激に進められ、地域経済は疲弊している。
　景気悪化で国民生活が圧迫される中で、政府は、平成２１年度税制「改正」関連法案の付則で消費税増税の道筋を法制化し、今国会に上程した。消費税の増税は、個人消費を冷え込ませ、家計や中小業者、農家の経営を圧迫し、景気悪化に追い打ちをかけるものである。また、国民の信をうけず消費税増税実施のレールを法律で定めることは、議会制民主主義や国民の意向を無視するものである。
　消費税は、収入の少ない人ほど負担が重く、社会保障財源として相応しくない税金であり、消費税率引き上げ計画は中止すべきである。
　国民の暮らしや中小企業の経営を守るうえで、税制と社会保障のあり方を抜本的に見直して、景気対策を外需依存から内需拡大に据え、中小企業と農業を支援し、地域経済・地場産業の振興を図ることこそが必要である。
　以上の趣旨から、地方自治法第９９条の規定により、下記の要望について意見書を提出する。

１、平成２１年度税制「改正」関連法案において、消費税率の引き上げを行わないこと

平成２１年３月１８日、
　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県中魚沼郡津南町議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　藤木富有
提出先
内閣総理大臣

町政レポート NO.1201 2009.3.15.日本共産党津南町議員団

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

介護保険制度の改善を求める
　３月議会は１６日月曜から、町長の施政方針および、２１年度予算に対する総括質疑に入ります。今週のレポートは一般質問で取り上げた介護保険制度について報告します。
藤ノ木浩子＝４月から実施される要介護認定の聞き取り調査で、介護診断基準の変更と調査項目が削減されるが、介護認定の軽度化が進むのではないか
町長＝１次判定の精度向上を図る介護認定調査の改正で、項目数は８２から７４に、中間評価項目も７群から５群になる。三つの評価軸によって介護の手間となる基準時間が算出されるよう設計されている。改正により特殊な介護等はすべて特記事項となるので、二次判定に関する審査会の役割の重要性が増すのではないかと思う。
藤ノ木浩子＝厚生労働省が行った新方式による要介護認定のモデル事業（３万件の結果をご覧になったか
福祉保健課長＝「モデル事業では大きな違いは無かったと見ている」。との答弁でした。現場の声をよく聞き十分検討してほしいことを訴えました。
藤ノ木浩子=介護報酬３％の引き上げについて、あるグループホームでは、良くも悪くもならず全く変わらないと言っていたが、果たして介護労働者の処遇改善に結びつく改定なのか
町長＝事業者の考えもあるが、一定の改善がみこめると思う。
藤ノ木浩子＝特養に入所されて１０年くらいになるAさん（９５才。介護度５）は、年金収入が年２７万９０００円しかないのに、保険料区分では第二段階である。生活保護基準以下の収入しかないAさんは第一段階に該当させるべきではないか
町長＝ご指摘の年金収入で生活している方はかなり困窮した生活と考えられるので、生活保護申請を申し出ていただければ対象となると思う。包括支援センターや生保担当職員に相談され、適切な道を選択していただきたい。
藤ノ木浩子＝食費・居住費が全額自己負担になったため、Aさんは第一段階より、年間１４万４０００円多く負担しなければならない。支えてきた長男も年金収入だけ孫にも扶養義務があると考えるか
福祉保健課長＝扶養義務者としては孫でも扶養すべきと考える。
町長＝町としては町民の生活を守るのが第一であり、あらざるところは町として支援していかねばならない。

町政レポート NO.1200 2009.3.8.日本共産党津南町議員団

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

津南醸造（株）への貸付金決定　町長・副町長が保証人に。修正案は、否決
　町議会は２０年度一般会計補正予算で津南醸造（株）への町からの貸付金（390万３千円）が計上されていていることの是非について、議会と全員協議会で、長時間検討・議論してきましたが、５日、補正予算修正案を賛成少数で否決し、補正予算を賛成多数で可決し、津南醸造への貸付が決定しました。
　修正案は、大口武議員を提出者として藤ノ木浩子、半戸哲郎両議院の３人が５日朝提出しました。修正案は、補正予算から貸付金３９０万３０００を削除、予算を減額するものです。
　修正案提出の理由は、４日夕、議事の延会の動議により全員協議会に農協幹部３人を招き、改めて話を聞きました。農協は今回の貸付だけでなく、町からの支援がなければ農協だけでは支えきれない。手をひかざるを得ないと明言していましたが、町は今回の貸付の後は支援は無いと明言するなど、町と農協の間にはまだ距離があり、この状況で採決すべきでない。ほかの方法も含めて検討を続けるべきであり、農協・町と津南醸造の３者で一致した再建計画を策定し、そのうえで、改めて必要ならば年度内に補正予算を提出すること可能だとするものです。
　修正案に対する質疑の後、半戸哲郎議員が修正案に賛成の討論に立ちました。討論の内容は、津南醸造が当面町からの貸付金でしのいでも次の資金需要の際に、農協が貸すことができないことを基本にしていることは重大である。また、今厳しい経営を強いられている企業が多い中で津南醸造にだけ、町からの特別な資金貸し付けに町民からの批判があるが、津南醸造を存続させるための一助として、私自身が出資・融資に応じてもよい。また、町内ほか企業との公正を図るために、議論の中で町は新たな融資制度を策定することになり、来年度の一般会計に計上されている津南醸造への貸付金３７５万円も、新たな制度で対応すれば、公平性を保てることになるとするものでした。この提案は津南醸造の存続を願い、批判がある町からの特別な貸付金をも配慮したものでしたが、記名投票の結果、否決されました。
　この問題での議会の議論で、町当局は、新たな融資制度の策定を約束し、５日朝には津南醸造の２０年度から２４年度（25年９月30日）までの収支計画を議会に提出、貸付金に対して、町長と副町長が個人名で、連帯保証人になることを表明しました。
　当面、津南醸造は町からの貸付金により、一息ついても毎年営業収入から農協からの借入金返済に多額の資金が必要で苦しい経営がつづくことになります。
　町は金賞を受賞している品質保証の酒であり、是非、地元の酒を利用してほしいとしています。
この問題については、町民の関心が高く、全員協議会も公開ですので報告しました。
　（文責・大口武）

町政レポート NO.1199 2009.3.1.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

２日１０時開会、議会傍聴にお出かけください。
　平成２１年第１回定例議会は、３月２日午前１０時開会です。初日は町長の施政方針表明から始まります。一般質問は、８名が行います。
　議案は、教育委員会委員任命の同意について、国民健康保険条例の一部改正、介護保険条例の一部改正、介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置、管理に関する条例、後期高齢者医療、子供の医療費助成の一部改正などがあります。また、平成２０年の一般、特別会計の補正予算、平成２１年一般、特別会計予算の審議など、合わせて３１案件が予定されています。請願３件、陳情１件も審査されます。
　会期は２６日までの２５日間を予定しています。どうぞ傍聴にお出かけください。
日本共産党議員の質問要旨を報告します。
一般質問要旨　藤ノ木浩子
（１）「住宅リフォーム助成制度」「住宅耐震化助成制度」の創設を
�@　埼玉県川口市では、個人住宅の改修に町内業者を活用した場合、かかった経費の一部を助成する「住宅改修資金助成制度」を実施している。補助は工事経費の５％に当たる額で、上限１０万円。平成２０年実施では６００万円の予算で、７５件に助成、対象工事費総額は１億５４００万円である。地域経済波及効果のある制度と思うが、実施を検討していただきたい。
�A　耐震診断助成制度は実施されているが、合わせて耐震改修助成制度も実施を検討いただきたい。
（２）介護保険制度の改善を
�@　４月から実施予定の要介護認定の聞き取り調査は、介護判断基準が大幅に変更されるようであるが、介護認定の軽度化への恐れはないのか
�A　４月から介護報酬が３％引き上げられる。これが介護労働者の処遇改善に結びつく報酬改定と考えられるか、見解を
�B　少ない年金で暮らしている人が介護が必要になったとき、重い利用料の負担に苦しんでいる。サービスの利用を控える事態も生まれている。お金の心配せず、介護が受けられる仕組みを作るべきではないか。保険料・利用料の減免制度の充実を求めたい。そこで、年間約２７万円くらいの年金者が、第二段階はおかしい。第一段階ではないか。
一般質問要旨　大口武
（１）日本経済の悪化と津南町への影響について
�@　「戦後最悪の経済危機」についてご認識を伺いたい
�A　津南町の企業、町民に具体的にどのような影響や被害があるか、そして町としての対応はどうか
�B　不況が長引くともいわれている。町としてどのように対応し、国県に対する要望は何か
�C　「カジノ経済」と言われているが、世界の金融機関や投資家から集めた投資ファンドは、穀物市場や原油市場に流出し、市場価格を吊り上げた。食糧、エネルギー危機は、町民にとっても大問題であり、飼料・肥料等の価格の高止まりの影響は大きい。投資ファンドや多国籍企業に対する規制はないが、どのように考え、対応されるかうかがう。
（２）道州制について
麻生首相は、道州制導入のための「道州制基本法」を２００９年通常国会に上程すべく、自民党道州制推進本部や政府の道州制ビジョン懇談会を中心に作業を進めている。県町村議長会が主催の研修会で、泉田知事は道州制に賛成といわれ、講師は明確に「道州制などはできっこない」というものであった。
　私は、道州制は住民自治、団体自治がなくなり、地方「自治体」が死滅するものと思い反対である。道州制導入について見解を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　全国町村長大会特別決議
　第２８次地方制度調査会の答申をはじめ、道州制導入についての様々な検討がなされている。しかし、これまでの議論は政府や財界主導によるものであり、主権者たる国民の感覚からは遊離したものとなっている。そのような中、地方分権の究極の姿として道州制を唱えても、依然として進まない現在の分権議論を見ればその実現性が乏しいのは明白である。
　仮に道州制が導入されても、地域間の格差が解消されるとは到底言い難く、むしろ新たな中央集権体制を生み出すことになりかねず、道州政府と住民の距離も一段と遠いものとなる。
　道州と、基礎自治体という二層構造を想定し、地域の実態を顧みることなく単なる数合わせで一律につくられた基礎自治体は、真の自治の担い手とはなり得ない。人口が一定規模以上でなければ基礎自治体足り得ないとする考え方は、現存する町村と多様な自治のあり方を否定するものであり、決して看過できない。
　これまで農産漁村は我が国にとって重要な役割を果たしてきた。道州制の導入によりさらに市町村合併を強制すれば、多くの農産漁村の住民自治は衰退の一途を辿り、ひいては国の崩壊につながっていく。
　どの地域においても国民一人一人が安心して暮らすことのできる国土の多様な姿に見合った多彩な基礎自治体の存在こそが地方自治本来の姿であり、この国の活力の源泉であることを忘れてはならない。
　よって、我々は、強制合併につながる道州制には断固反対していく。
　
平成２０年１１月２６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国町村長大会

町政レポート NO.1198 2009.2.22.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　つなん町アレコレ順位
　平成２０年度版「新潟県１００の指標」からのぬき書きです。順位は数値の大きい方からつけてあります。１位がベストの場合もワーストの場合も、順位に意味のない場合もあります。
�@高齢化率　津南町３位/31市町村（H19.10.1）津南町36.8%、１位粟島浦村43.8%、31位聖籠町20.0%、県平均25.0%
�A高齢者がいる世帯割合70.46%４位/31市町村（H17.10.1）１位関川村72.9%、31位新潟市36.42%、県平均46.18%
�B高齢者単身世帯割合9.95%５位/31市町村、65歳以上の一人暮らし世帯（H17.10.1）１位出雲崎町13.62%

町政レポート NO.1197 2009.2.15.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　住民の連帯で、地域医療をどう守るか。
　日本の医療現場で、病院が突然閉鎖するなどの事態が起きています。安心して暮らし続けるために身近な地域の病院は欠かせない存在です。２月１日第１回地域医療を守る運動学習交流集会が、新潟市総合福祉会館で開かれました。
　看護師をはじめとする労働者や議員１３０名が参加し、新潟県の医療の実態に耳を傾けました。津南町からも藤ノ木浩子議員を含め、５名参加。パネルディスカッションでは、県内６自治体の(加茂、十日町、水原、魚沼、糸魚川、佐渡)地域医療の現状と課題について、各地域の代表より報告され、津南病院とより連携の強い十日町病院については、安保十日町市議が報告しました。そのなかで人口１０万人あたりの医師数が県下７医療圏の中で最下位であることや、十日町病院の運営主体「公設民営」の問題と医師やスタッフの確保など県の姿勢をもっと追及していく必要があることが訴えられました。
　講演では、青森県の五所川原西北病院で働く金川佳弘氏より、"医師不足解消と、地域医療再生に向けて"と題し、お話がありました。
　現在の医師不足の要因が、医師養成を抑制し続けた国の医療政策の誤りであることを明らかにしながら、金川氏は、医療を守る運動で大事なのは、声を上げていく事。住民一人一人が支援し、総合力で医療を守っていくことが大切であると強調されました。交流集会の最後に県知事への要望書案が提示され、全員で採択しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年２月
新潟県知事
泉田裕彦様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　地域医療を守る運動学習交流集会実行委員会
　　　　　　　　　　　　　地域医療の再生を求める要望書（案）
　医療関係者の懸命な努力にかかわらず、全国ではいま産科・小児科、救急医療をはじめとした地域医療の崩壊が危機的に進行しています。
　新潟県内でも、県立加茂病院の常勤医師が１０年前の１７人から現在５人に減り、阿賀野市立水原郷病院では医師の大量退職で、救急医療を受け入れの大幅縮小に追い込まれています。救急車の受け入れはかつての８割から２割まで低下し、平均約１５分で病院に到達していた救急車がいま３５分程度と２倍になっています。
　糸魚川市では姫川病院が閉鎖になり、一般病床および療養型（医療）病床はこの１０年間に、５１１床から３７５床への１３６床、２７％も減っています。町立津南病院の赤字額は、〇６年、〇７年の２ヵ年で合計１億４０００万円にも及び、一般会計の繰り入れ額は２年間で４億２６００万円を超えています。全国の公立病院の赤字額はこの５年間に２倍に増え、医師不足と経営難で閉鎖する病院もあいついでいます。
　こうした地域医療の危機的な状況の根本には絶対的な医師不足があります。日本の医師数は、OACD加盟国平均より１４万人も少なく、とくに激務となっている勤務医の不足は深刻であり、医師養成数の削減を進めてきた政治の責任は重大です。加えて、社会保障費自然増分の毎年２２００億円もの抑制と医療費抑制政策、地方交付税の５兆１０００億円削減が、地域医療の深刻さを加速させています。
　新潟県の人口当たりの医師数は全国４７都道府県のなかで４２位であり、医師不足の深刻な県の一つです。地域住民は、安心できる地域医療なしに数住み続けることができません。地域医療の確率は県政の最優先課題の一つであり、その打開には特別な努力と対策が求められています。いまほど、新潟県知事のイニシアチブがもとめられているときはありません。
　私たちは２月１日、第１回地域医療を守る運動学習交流集会を開催し、新潟県内の地域医療の実態と課題、打開の方向について交流・討論しました。その結果を踏まえ、下記の事項について、つよく要望いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、当面する緊急課題として医師確保に全力を挙げるとともに、県立医科大学の創設など長期的な視野に立った抜本的な医師確保対策を進めること
（１）医薬国保課内「勤務医確保室」を中心に県外医師・医学生への働きかけや医学生の要請・県内定着など努力が始まっているが、さらに体制を強化し医師確保対策を強化していただきたい。
（２）「良医育成新潟県コンソーシアム」や指導医研修会等への開催経費支援などが行われているが、新潟大学医学部と県内臨床検収病院と連携し、医師研修体制充実のための県独自の施策をさらに強めていただきたい。
（３）二次医療圏域が広域化し７つの医療圏域になったことにかんがみ、とくに地域医療の困難な二次医療圏域については、県のイニシアチブで医師確保や地域医療のネットワーク化などを構築されたい。
（４）新潟大学医学部入学の地域枠および、自治医科大学の新潟県枠がさらに拡大されるよう努力されたい。
（５）県立医科大学（医学部）の創設を含め、医科大学（医学部）の設置を推進していただきたい。
　新潟県の人口に対する医学部入学定員数は、石川県の４分の１、福井県の３分の１、富山県の２分の１にすぎません。新潟大学医学部の学生定員が、１学年１０人増員されました。これは、政府の医師養成数削減の政策転換として重要ですが、新潟県内の医師不足はそれで解消されるものではありません。
　厚生労働省の「『安心と希望の医療確保ビジョン』具体化に関する検討会」は、中間とりまとめで「将来的には、５０％程度医師養成数を増加させることを目指すべき」としています。このような見地からするなら、新潟県内において、もう一つの医科大学および医学部があってしかるべきです。
（６）緊急課題と中・長期的な抜本対策を総合的に推進するため、県知事のもとに全庁的な体制を構築されたい。
２、魚沼地域の基幹病院建設と医師確保について
（１）魚沼医療圏は県内７つの二次医療圏のなかで人口当たりの医師数でも病床数に対する医師数でも最も少ない医療圏域です。この実態を踏まえ
�@基幹病院の整備には、数十人規模の新たな医師確保・増が必要である。基幹病院は、医師と研修医が集まる魅力ある病院として整備されたい。その際、医師会や市町村関係者の知恵と力を総結集する体制を作ること。
�A基幹病院の整備と医師確保にあたっては、基幹病院だけでなく、魚沼医療圏全体の医師確保が前進するよう組み立てていただきたい。
�B基幹病院建設後の県立小出病院と六日町病院の医師確保についても、当該病院の新たな設置者および運営者に任せず、県として責任を果たされたい。
（２）県立十日町病院の改築について
�@地域の中核病院が具備すべき地域完結型医療を提供できる病院として整備されたい。病床数の維持・診療科の充実・救急医療、周産期医療などの整備・充実を図っていただきたい。
�A新十日町病院の医師確保に県として責任を持っていただきたい。
�B新十日町病院は、あくまでも新潟県の設置病院として主要な設備や医療機器、不採算部門に対する財政補てんに責任をおっていただきたい。
�C一時救急診療所（救急センター）が併設できるよう、県として積極的な支援を行われたい。
（３）県立松代病院は、あくまでも新潟県の設置病院として維持・存続していただきたい。
３、新潟県の地域医療に責任をおう立場から、国に対して社会保障費と医療費の抑制政策の転換を求めること
（１）医師養成数を大幅に増やし、そのための医科大学（医学部）の新設が可能になるようつよく働きかけたい。医学部の教育体制と指導医の確保など研修体制の充実を求められたい。
（２）勤務医の労働条件の抜本的な改善、「診療科」と「地域」の医師偏在が解決するよう積極的な施策を求めていただきたい。
（３）療養型病床の削減計画の中止を求めること。
（４）公立病院が安定して存続できるよう、地方交付税の拡充をはじめ必要な財政措置を講じる要請いただきたい。とくに中小都市にある病院や小規模公立病院に対する支援策を抜本的につよめること。
（５）公的病院の医療機能の縮小をねらう「公的病院改革ガイドライン」の撤回をもとめていただきたい。
（６）医療費抑制政策を転換し、安定した地域医療が継続して確保されるよう診療報酬の改善をもとめていただきたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

町政レポート NO.1196 2009.2.8.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　２１年度一般会計５７億７４００万円伸び率４．８７％、公営住宅２棟８戸
　６日、議会全員協議会において、来年度津南町予算概要が発表されました。８つの特別会計も含めた全会計総額は１１０億７０００万円で前年とほぼ同額です。
　一般会計歳入での町税は法人住民税３０００万円減、固定資産評価替えて１．５千万円、地方交付税は地方再生対策などが未確定で、１０００万円増を見込んだだけ。歳入増の主要因は、農山漁村活性化プロジェクト事業として行われる野菜等処理加工施設１棟ー森林組合ー農水費約２億円。美雪町に新たに建設される町営住宅約１．７億円ー土木費、などの事業実施に伴う国庫支出金増（２、９億増）、また町営住宅のための町債増などです。ニューグリンピアの賃貸料は６０００万円から４０００万円に引き下げます。
　歳出で目立つのは、農林水産業費の伸びですが、これは、森林組の野菜加工施設と、大割野や加用、上野の基盤整備事業などの増によるものです。土木費は、町営住宅建設による増です。民生費の増は後期高齢者の医療費増など。衛生費は減額になっていますが、後期高齢者に対する人間ドック助成が復活し、小学校６年生まで通院医療費が助成されます。また、ニホンザルの捕獲に対して１頭２万円の補助ができることになりました。
　雇用対策としてはふるさと雇用再生事業や緊急雇用創出事業など総額で２５００万円が計上されます。
教育費は国体経費がなくなり、減額ですが、三箇・津南原の小学校２校の閉校記念事業に１校１１０万円の補助金が予定されます。
　「特別会計」ー国民健康保険では、保険料を抑えるために、基金が取り崩してきました。しかし、来年度も保険料は据え置く方針ということです。老人保健会計は廃止されまして、過年度の精算だけです。
　介護保険の保険料はこれまでの３年間は平均月額３２００円で、県下で最も安いとされてきましたが、町内に施設も増え、とても保険料を抑えきれないとし、平均４１５０円と大幅な引き上げになります。
　国による景気対策として２０年度の補正として、「地域活性化・生活対策臨時交付金」が、事業費で１億８７００万円が見込まれており、全教職員数に見合うパソコンの導入や、総合センターの耐震検査、町有施設の下水道つなぎ込みなどが予定されています。
　問題の定額給付金は、津南町へは約１億８０００万円交付されます。商工会では、２割のプレミアム付き商品券を発行する予定で、プレミアム分は町で補助、有効期間は６カ月の予定。

町政レポート NO.1195 2009.2.1.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

県地域政策課と交渉

　冬期保安要員の機能を残し、新たな制度に再編へ
　新潟県が冬期集落保安要員制度の見直しを検討しているということで、１月２９日、党津南町議員団は、党竹島県議を先頭にたけだ勝利衆院候補や、関係市町村議員と共に制度の拡充を求め県交渉を行いました。
　この制度は事業の対象集落に保安要員を置き、道路除雪等を行いながら集落を守っています。
　財源は一人月１５万８０００円を県と町で、２分の１ずつ負担しています。現在津南町では県の対象からどんどんはずされ３集落のみとなり、必要な集落には町単独で実施しています（２集落）。町は県がこの事業を中止しても、町単独で実施していくことを明らかにしています。
　県交渉では、地域政策課長の舞立氏が答弁し「現場を廻ってみて、冬期保安要員は重要な制度であると認識している。今後は保安要員の機能を残し、新たな仕組みに再編を考えている」と述べました。
しかし、党側から、「新年度予算が固まる中で、制度の概要が市町村に伝わっているのか」と質したのに対し、県当局は、「制度改正が認められるか、現行のままでいくかはまだ未定であるが、保安要員を廃止するとは入っていない、今年は県が支援している地区は配慮している。(削られることは無い)」と答えています。また２人体制の地区や補助の限度額についても、今後どうなるか分からないとも述べています。
　わが党は「制度改正を見切り発車せず地域の声をよく聞いて、実施すべきだ」と要望しました。
雪問題は雪国に住む住民こそ、その苦労がよくわかります。その声をぜひ町に県に上げていきましょう。雪国で安心して暮らしていけるように、政治の中身を変えようではありませんか。
皆さんのご意見お聞かせください。

新潟県知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　２００９年１月２９日
泉田　裕彦様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党新潟県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　小日向　昭一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党新潟県議会議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 竹島　良子

冬期集落保安要員制度の県独自施策としての拡充を求める要望書

　豪雪地域では、屋根雪処理で高齢者の事故死が多数発生しています。山村での最も大きな集落維持の課題は、豪雪災害への対策と言っても過言ではありません。
　新潟県は１９７５年に、豪雪によって孤立する恐れのある集落維持のための画期的な県制度「冬期集落保安要員制度」を発足させたという輝かしい歴史をもっています。この制度は道路整備が進んだことから、規模は縮小してきておりますが、高齢化の実態も踏まえ、地元のニーズに合った制度の拡充が求められております。
　「冬期集落保安要員設置事業の見直しに当たっては、制度のさらなる拡充・発展をはかる立場で、下記の事項について実施されるようお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、県独自施策として「冬期集落保安要員設置事業」の拡充・発展をしていただきたい。

町政レポート NO.1194 2009.1.25.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　魚沼コシヒカリどう守る、選別網目１．９ミリなど検討
　２２日農協幹部と産業建設常任委員会との懇談会が行われました。農協からは２０年度の稲作・畑作・畜産部門にかかわる。事業概要と課題について、また津南醸造株式会社についても３時間半、熱心な懇談が行われました。
稲作＝農協による２０年産米の集荷実績は、１６万４６６１袋で、前年比１００．５％でした。一等米比率は９２％で、前年に比べ、マイナス２．６％倒伏が影響したものと思われます。食味調査では、平均値７７、４で、平成１３年７８．４以来の好数値です。
　魚沼コシのブランドをどう守るかという課題では、魚沼６農協管内では津南の取り組みが最も遅れているとしており、特色あるコメづくりとして、「５割減減米」(化学肥料・農薬を慣行より５割削減したコメ)の生産や品質・食味による分別集荷と販売、米選別機の網目１．９ミリ(現行１．８５ミリ)への移行など検討するとしています。
畑作園芸＝販売総額は１１億８００万円。年々減少傾向ですが、他の集荷業者が伸びています。作目による販売高はユリ切花４億５８５９万円、葉タバコ１億５３７９万円、アスパラガス１億３３０５万円、野沢菜７７５０万円、一般切花６２７８万円、ジューストマト５０７９万円等々です。
　今後の課題として契約作物の確保・拡大、加工用作物(人参、トマト)の拡大、市場以外の販路確保などを推進するとしています。さらに２１年度からは、環境型農業の推進として、県内各地の大型店などから出る野菜残瑳を集荷し、その収益を堆肥の値下げ財源等に充てたいとしています。
畜産＝販売総額８億５３２１万円と大幅に伸びましたが、依然として高値が続く飼料価格で大変厳しい経営が続いています。販売高は養豚で６億６１２４万円。酪農生乳で１億７６９４万円です。
　津南醸造株式会社に関しはしては、経営にかかわる農協の負担が重く、農協本体の経営を危うくするとして、共同出資者である町にも支援を願いたいが議会からも理解を求めたい。とするものです。

　　　　　　０９年スタート　政治の中身を変える年に
　　　　　　　　新春の集い
　　　　　　　　２月２２日（日）午後１時３０分〜
　　　　　　　　町文化センター和室
　　　　　　　　"心優しい政策マン"の山口さんがお話しします
　　　　衆議院北陸信越ブロック比例代表予定候補
　　　山口のりひさ

町政レポート NO.1193 2009.1.18.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　１８歳以下に短期証交付
　12月議会の一般質問で、藤ノ木浩子議員は、子供から保険証を取り上げないこと、払いたくても払えない滞納世帯からも国保証の取り上げを止めるように求めました。
町長は、「子供にはいつでも医療を受けていただくよう環境整備に努める必要があると認識している。資格証交付世帯であっても、１８歳以下の子供には短期証とし、世帯主との納付相談の機会を確保したい」と答弁しました。
　また、滞納について、福祉保健課長は、「資格証が６世帯短期証は１１世帯に発行しているが、滞納の悪質さについて、納付相談の経過・推移を見ながら判断しきめさせていただいている。減免制度の話や生活相談も行っている」と述べました。国保法は１９９７年に改悪され、１年以上の国保料滞納者には原則として資格証を発行することが市町村に義務づけられました。
　私ども日本共産党は悪質でないなら、払いたくても払えない事情のある方、すべてを救済する仕組みを作り、国保証取り上げの"義務化"をなくすよう国会でも、強く求めています。
　保育士確保が困難
　年度途中で子供を保育園に預けて働きたいという希望に対し、受け入れられない状況にしておくのは避けるべきであり、町内１カ所の保育所が、その対応にあたれるよう、体制がとれないかという質問では、
　「年度途中の入所申請については、家庭内で病気やお産などで家庭内保育が困難となった場合。途中入所の決定を行っている。母親が就労のために途中入所申請された場合でも、できるだけ対応したいと考えているが、職員配置に困難が生じたり、入所している園児にも影響を及ぼすこともあり、年度初めからの入所を検討していただきたい」と答弁しました。
　年度初めでも、臨時保育士を確保することがかなり困難としていますが、保育の現場では、正職の保育士３５人。臨時保育士２０人で、ここにも問題があるのではないでしょうか。

町政レポート NO.1192 2009.1.11.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　談合問題議会は、当面、議会運営委員会で検討
　12月議会での藤木j正喜議員の一般質問における談合疑惑の問題は、町民に注目されています。
　７日の議会の全員協議会で、「議会として調査の必要がないのか」、の提起がされましたが、談合疑惑の具体的な内容が、全議員に知らされていないため、藤木議員に対して、２〜３の質問があっただけで、議会としては、調査委員会は設置せず、議会運営委員会（吉野徹委員長)で検討していくことになりました。
　藤木正喜議員は、他の議員の質問に答えて、「ある人から生死にかかわるような緊迫した談合に関わる訴え」があったこと。「議会での一般質問は、県警がすべて把握している」こと、「談合を疑い得る書面（資料）は警察に提出しており、自分ではコピーしていない」こと。「今日（７日）（藤木議員の）仲間が公正取引委員会に談合について届け出ていると思う」。「年末に県警から事情を聞かれた際、身辺に注意するよう言われたこと」。「上から(？)圧力がかかっている」。こと。談合は官と民でなく、「民・民だ」などが話されましたが、警察の捜査の関係から確信に触れた詳しい内容については明言しにくいようです。
　今後の動向にもよりますが、議会として信じるに足りる疑惑の事実があるとなれば、強制力をもった。１００条委員会の設置などで事実の解明をすることも責務です。
　これまでも談合情報はあり、情報通り落札したこともありました。町も調査はしたが、談合の事実をつかむことができなかった→談合はなかった→ということです。
　また、落札率があまりにも高いのではないか（予定価格と落札価格の差が少ない）とか、下水道工事などは地域によって施工業者があらかじめ決まっているのではないかなど、何回も議会で議論はされてされてきましたが、決め手はありませんでした。
　「談合は必要悪、談合がなくなれば、潰れる業者が出る」。などの声もありますが、町民に損害を与えるものであり、不公正のものです。
　町が発注する工事などは、町内の業者に受注してほしい。しかし、大きな工事（A級工事）は町外の業者からも入札には参加してもらわなければならない。
　藤木議員の質問では、下請け業者のせつなさ、辛さも訴えられました。
１００条委員会とは、
　地方自治法第１００条の調査権の附託に基づく委員会で、町の事務調査を行うにあたり、関係の出頭および記録の提出を請求することができます。
　そして関係人が正当な理由がないのに、議会に出頭せず、あるいは記録を提出しないとき、または証言を拒んだときは、６カ月以下の禁錮または１０万円以下の罰金が課され課せられます。
　さらに、関係人が嘘の陳述をしたときは、３カ月以上５年以下の禁錮の罰則があり、議会は告発しなければなりません。

町政レポート NO.1190 2008.12.21.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　三箇・津南原は津南小へ、22年４月から
　12月議会は18日全案原案通り可決、終了しました。注目されていた、三箇・津南原両小学校の廃止・津南小学校への統合は賛成12、反対３で可決、決定しました。採決にあたり反対討論３議員（大島・半戸・藤木）賛成討論も３議員（草津・大口・伊林）が立ちました。
　大口議員の賛成討論要旨を報告します。
要旨「学校統合をすすめる理由は一般的に財政効率以外では、小規模校では子ども達の社会性が育ちにくいといわれ。小規模校の利点といわれることは大規模校でもカバーできるが、大規模校の利点は小規模校では物理的に達成できないとされている。学力の問題でなく小規模校は人間形成に不向きということだが、私はそうはいえないと思う。過小規模の学校でも保護者や地域住民の共同ですばらしい教育実践の例はたくさんあるし、適正規模とされる12〜18学級の学校が特に素晴らしいとする実践例は聞かない。
　全校で６名が目前という津南原小は、ここまでくると統合やむなしと思う。保護者・地域でも多数が賛成ということで、この統合には賛成する。しかし、地域の協力で小さな学校だからこそ特色のある、子ども達の目が輝く教育の道はたくさんあり、今後の小学校の統合については、地域住民とともに充分な研究を行い、拙速はさけるべき」と意見をつけて賛成しました。
来春から小・中学校は２学期制
　２学期制については今議会で議論されたものではありません。国の土曜授業の方針がなくなったために、それまで教育委員会で検討されてきた２学期制を実施するものです。
　教育委員会としては確かな学力を定着させ、生きる力を養うためには２学期制が有利と判断しているもので、近々教育委員会から「２学期制のお知らせ」が配布されます。
　２学期制は「前期」が４月１日から10月第二月曜日（体育の日）まで、「後期」は体育の日の翌日から３月31日となります。夏休み、冬休みなどはこれまで通りで、授業日数は現行より２〜３日増加することになっています。
　この他 今議会では
人事では固定資産評価審査委員会委員に中島宏和氏（宮野原）。人権擁護委員候補に南雲一郎氏（大割野）山田隆一氏（芦ヶ崎）が同意されました。
　補正予算では、国庫補助金地域活性化緊急安心実現総合対策交付金1,368万円が、要援護世帯への原油高騰対策補助金、冬期保安要員５人の町負担分や町道修繕工事、校舎耐震診断委託料（中津・津南小）などに計上されました。
　また農民連から提出された「ミニマムアクセス米輸入停止を求める請願」は全会一致で採択され、輸入廃止の意見書として、総理大臣・農水大臣に提出されました。

町政レポート NO.1189 2008.12.14.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

平成20年第４回定例会議は12月16日午前10時開会です、一般質問は２日間にわたり９名が行います。
　議案は16件で主なものは、人権擁護委員候補者の推薦について。町税条例の一部を改正する条例の制定。町職員の勤務時間、休暇等に関する条例。農業廃棄物処理場設置条例の一部改正の条例。国民健康保険の一部改正。津南町立学校設置条例の一部改正。一般・特別会計の補正予算等が審議されます。
　請願・陳情は４件で、私ども党議員団が紹介議員になっている「ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願」などが審査されます。
会期は１８日までの３日間です。是非傍聴においでください。
　日本共産党議員の質問要旨を報告します。
一般質問要旨　藤ノ木浩子
　１、子供への国保資格証明書の発行について、
�@厚生労働省の調査で国保の保険証を取り上げられ、「無保険状態」になっている子供が県内でも１９５人に上っていることが明らかになった。
　滞納について責任のない子供への資格証の発行は避けるべきであり、病気になりやすい子供に対し、必要な医療を保障するためにも資格証の発行はしてはならないと考えるが、町でも該当する子供がいるが、子供から保険証を取り上げないでいただきたい、町長の考えは、
２、保育園への途中入所について、
�@母親が就労するなどの理由から、保育園への途中入場希望が増えている。しかし、それを受け入れられない状況にしておくのは、避けるべきであると考えるが見解を
�A途中入所や里帰り分娩で、子供を預けたいという要望にスムーズに対応できるよう、保育士の増員や保育環境を整え、受け入れ態勢を整備する必要があると思うがどうか
３、津南町の障害者福祉のあり方
�@２０１２年３月末までにすべての障害者施設が、障害者自立支援法による新しい事業体系に移行を迫られている。自立支援法は、事業所に対する報酬単価引き下げと日割制度導入で、運営収入が激減することや、障害者に原則１割の「応益負担制度」となるため、障害者も家族も事業所も大きな不安を抱えている。
　障害者が地域で安心して暮らせる福祉施設の充実こそが求められているが、障害者福祉のあり方をどう考えておられるか
�A自立支援法はニーズに基づく支援を困難にする。国に制度見直しを求めていただきたい
　
一般質問要旨大口武
１、財政健全化法と、病院事業そして公立病院改革ガイドライン
�@財政健全化法をどのように評価されるか。病院事業会計と連結評価することを妥当とお考えか
�A病院会計補助金は、２億円を超えても経営は赤字である。財政健全化の判断では、マイナス影響となる。公表される中で、民営化などの主張がでることも考えられるが、どう対応されるか
�B公立病院改革ガイドラインをどうお考えか。２０年度内に改革プランを策定することになってるが、どのように検討されているのか
�C公立病院にたいする財政措置の重点化と称し、ガイドラインは、これまでは病床数に応じた地方交付税措置を行ってきたが、今後は「病床利用率の状況を反映することを検討する」としている。
　病院事業にかかる地方交付税の現状を、一般・療養ベッドの利用率をふまえた地方交付税は、どう推計されるか知らされたい
�D町民の安全・安心の一つの核として、津南病院をどのようにしても守っていかなければならないと考えるが、町の財政状況、病院の必要性、役割など、情報公開を進め、町民と行政の共通理解ができるまで、議論すべきと考えるがどうか
２、国の農業政策について、
　農薬やカビ毒に汚染された輸入米が、学校給食や焼酎、菓子などに使われ大問題になった。問題の根源は、不必要なコメを無理に輸入し、消化しなければならないとする農林省の姿勢等指摘されているが、ミニマムアクセス米はコメ減反を押し付け、農業経営に対する農家の意欲を失わせ、食糧自給率引き下げに大きくかかわっていると思う。
　「コメ輸入反対宣言」をした町である。このような国政に対してどのように町は対応すべきとお考えか伺いたい

町政レポート NO.1188 2008.12.7.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　資格証の世帯でも、子供には短期保険証
　 国民健康保険料の滞納者の中でも、納付相談にも応ぜず１年以上滞納を続けると、一般保険証の代わりに、資格証明書が発行され、受診の際は窓口で医療費全額を払わなければなりません。親が保険料を払わないために子供が無保険の状態になってることが大問題になり、津南町でも３人の小学生が該当していることが判明し、藤ノ木浩子議員は改善を申し入れ、当局も見直しの方向としていました。
　町の見直しは、親（納付義務者）は資格証のままで、責任のない子供の受診抑制にならないように、１９歳未満の子供には、短期保険証を発行することになりました。（１２月１日から）
　短期保険証は一般保険証と同様に受診できますが、４カ月毎に更新しなければなりません。保険料の納付義務者が滞納したときに、納付を促し、義務者と相談する機会を持つために発行しているとしていますが、子供には一般保険証を発行してほしいものです。
　国保料は、前年の所得などにより算定されますので、今年になって払いきれない保険料は、納付相談をして、保険料の減免申請をすることもできます。払いたくても払えない保険料での滞納は、あなたの責任ではなく、制度の問題ではないでしょうか。今すぐ制度はかわりませんので、なにはともあれ、払うのは無理だと思ったら、積極的に納税相談、減免申請をすべきと思います。特別な事情=払えない事情があれば、減免されます。
国保制度には国支援が不可欠
　 表は、国保の現状で、他の医療保険に属さない全ての人は国保に加入しなければなりません。他の保険組合との比較で、加入者の所得状況・年齢・等々から、国保制度は、国が基本的に責任を持たねば成り立たない制度です。
声を上げることが大切です。

国民健康保険（市町村）の現状　　　　　　　　厚生労働省資料による

		平成１８年度	←	昭和３６年度
被保険者数（年度末）		4,738万人		4,511万人
対総人口比		36.8％		47.0％
一世帯当たり被保険者数		1.9人		4.2人
老人加入率		22.5％		4.8％
世帯主職業	農林水産業	4.0％		44.7％
	自営業	14.5％		24.2％
	被用者	24.1％		13.9％
	無職者	54.8％		9.4％
	その他	2.6％		7.8％

町政レポート NO.1187 2008.11.30.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　保育要求の実現こそ大事な子育て支援
　 津南町には保育園が７カ所あります。全園合計の定員数は４６０名ですが、平成２０年９月１日現在で２８５名の子供達が通園しています。
　また、保育園に入所前の子供や保護者の交流の場として、子育て支援センターが活用されたり、一時保育や一時預り等のサービスも提供され利用されています。
　しかし、母親が就労したいという理由で、３歳未満児の保育園への途中入所を希望する方も、増えているのが現状で、その対応には職員確保が難しいことや、私的理由であることなどから、受け入れてもらえない状況も生まれています。
　総文福祉常任委員会（藤ノ木浩子議員所属）が、各保育園の園長と懇談する中でも、この問題は明らかとなりました。
　懇談の中で出された問題の一つは、途中入所を希望する子供が、９名ほどいて（９月現在）職員対応が難しいことから、待機していただいているということです。保護者には入所申請を早めに提出し、先の見通しを持って対応をお願いしたいとしています。
　二つ目めに、早朝・居残り保育を希望する保護者も増加しているなかで、学童保育の要望にも保育園応え実施をしています。保育士の手が足りず園児と児童お互いの活動を保障できない状況だと、厳しい意見が出されました。
　津南町は、津南小学校区以外の学童保育は、校区にある保育園で実施することになっていますが、わかば保育園では園児３５名のうち、２２名が居残り保育を受けていて（午後４時半〜６時まで）、そこに学童保育の児童が加わり、非常に大変だと報告されました。
三つ目として、発達に異常が見られる子どもについては、家族や保健師と連携をとりながら相談活動したり、専門家への教育相談へとつなげる対応も行っているとのことでした。
　これらさまざまな保育要求の実現には、保育士の増員が必要です、困っている人、どんな理由でも受け入れる保育体制をとって、安心して子供を預けて働くことができるように、公的保育のさらなる拡充が必要と思います。
仕事と子育ての両立支援こそ大事な子育て支援です。
　　　　　　　　　　　　　　

津南町　各保育園の園児数　H20.9.1

園児数	０歳	１歳	２歳	３歳	４歳	５歳	計
ひまわり	0	9	8	20	19	28	84人
北　部	1	2	5	8	15	10	41人
上　郷	0	0	5	10	5	3	23人
わかば	0	1	6	13	7	8	35人
外　丸	0	2	2	7	7	9	27人
中　津	1	0	3	9	3	10	26人
こばと	1	2	5	14	13	14	49人
合計	3人	16人	34人	81人	69人	82人	285人

町政レポート NO.1186 2008.11.23.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　子供からの保険証の取り上げやめて、
　 親が国民健康保険の保険料を払えないために、国保保険証を取り上げられ「無保険状態」になっている中学生以下の子供が全国で３万２９０３人にのぼるることが、１０月３０日厚生労働省が明らかにしました。
　新潟県では、乳幼児３３人、小学生９４人。中学生６８人計１９５人にもなります。
　国保の資格証明書は世帯主の事業の休廃止や病気などで、保険料を払えない。「特別な事情」がないにもかかわらず、１年を超えて、保険料を滞納する者に対して、保険証を返還（取り上げ）させ、その代わりに資格証を発行しています。しかし、資格証では、病院窓口で医療費の全額（１０割負担）を支払なければ受診できず、実質的に医療を受け入れられない状況になり、滞納になんら責任もない子供の命にもかかわる重大な問題です。
　津南町でも近年、滞納者が増えており、資格証も発行されていますが、担当者は是非相談に来て欲しいといっています。津南町でも、３名の小学生が該当しています。藤ノ木浩子議員は子供から保険証を取り上げないよう申し入れ、担当課長は「見直しの方針」と答えました。

町政レポート NO.1185 2008.11.16.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　消費税は勘弁して、
　給付金２兆円を国民にばらまいて、３年後に消費税を引き上げる。と、麻生首相が発表した経済対策、これで景気が良くなるのでしょうか。
　商店街のおかみさんは、消費税だけは勘弁してほしい給付金だって街にお金は落ちないと思う。といっておられました。
大割野商店街の皆さんは、より町民の皆さんから、ご利用いただこうと、バスを配置しての第１回買い物ツアーを実施しました。（１０月１５日中子方面）初めての取り組みに参加者からは「大変よかった」「いろんな店に入って見たしスタンプラリーが楽しかった」という感想も寄せられました。この企画は来月１５日にも計画されてます。
　消費税増税はこういった努力を積み重ねている商店や、町内で買い物しようという消費者に、冷水を浴びせるものではないでしょうか。所得の低い層ほど重い負担となる消費税増税に、私ども日本共産党は断固反対です。そして、くらし応援の減税と、食料品非課税を実施すべきと訴えています。
　政府が増税の口実にしているのが「福祉のため」、「社会保障の財源のため」、ですが、社会保障予算は、〇２年から自然増を毎年２２００億円も削減し続けています。その結果、お年寄り差別の後期高齢者医療制度や介護の利用料、保険料の値上げなど、社会保障の改悪で生活が大変だ将来が不安だという声がわきおこっています。
　表をご覧ください、消費税増税に頼らなくても無駄な軍事費をけずれば、財源を生み出すことができます。イージス艦（あたご）１４１５億円をけずれば、日本中の子供の医療費無料化（１５００億円）が実現できます。米軍への思いやり予算２５００億円をなくせば、社会保障費２２００億円の削減は撤回できます。
憲法９条で戦力は持たないと宣言しているのに、世界でトップクラスの軍事大国だなんておかしい
軍事費総額４兆8000億円
在日米軍駐留経費総額1978年度1759億円→2007年度6307億円（内、思いやり予算2373億円）
海外派兵装備　へり空母２隻2032億円、大型補給艦２隻855億円、大型輸送艦３隻1154億円、空中給油機４機892億円
旧ソ連対応の装備

町政レポート NO.1184 2008.11.9.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　ミニマムアクセス米、輸入はやめよ
　農薬やカビ毒に汚染された米が、学校給食や焼酎、お菓子などに使われ大問題になりましたが、汚染米の８割が輸入米であることから、この問題の根源には日本に必要のないミニマムアクセス米を、年間７７万トンも輸入していることにある。１００％自給できるのに、農家には減反を強制して、コメを輸入する自民党農政に問題の根っこがある。など、など、改めて「ミニマムアクセス米の輸入をやめよう」の声が広がっています。
　町政レポート９月２８日付で、「コメ輸入の義務はない」とする日本共産党中林よし子衆議院議員（当時）の農水委員会の質疑を報告しましたが、改めてミニマムアクセス米にかかる、食糧管理特別会計の収支状況を報告します。
　９５年から、０８年までの輸入量は、９３６万トン、輸入額は６１８１億円。売り上げ量は、８３６万トン、売上額６４９２億円。管理経費２５２０億円。９９年、００年、０１年の３ヵ年は黒字でしたが、この３ヵ年を除く損益は、１５８１億円の赤字です。また在庫を減らすために、０６年以降売り捌きに力をいれていますが、国内産米の急激な値下がり、汚染米の食用加工増に関係なかったのでしょうか。
　いずれにしろ、国内農家を痛めつける輸入米、その処理に膨大なお金をかけ、赤字を重ね、安全軽視の自民党の政府、いつまでアメリカに気がねして、輸入を続けるつもりでしょうか。

<1995年以降のミニマムアクセス米に係る食糧管理特別会計の収支状況>
輸入義務のないミニマムアクセス米購入、管理経費に投入された税金額（農林水産省資料から）　

{注１}　95年度から０６年までの買い入れ数量は、各会計年度における輸入実績であり、ミニマムアクセス量と異なる。
{注２}　０７年、および０８年度までの買い入れ数量は、ミニマムアクセス量である。
{注３}　管理経費は、ミニマムアクセス米に係る運賃、保管料、事務所費である。
{注４}　損益は、国内米管理勘定へ備蓄損失補てん財源として９９年は６２億円、００年度は３１億円、０１年度は２０３億円の利益　　　　を繰り入れたあとの金額。
{注５}　食糧管理特別会計は、０６年度末に廃止され、０７年度からは食料安定供給特別会計となった。
{注６}　０６年度の管理経費の内訳は、運搬費４２億円、保管料１８４億円、事務費等１４億円である。

農水省　輸入米入札あす再開　汚染米責任不問のまま　（11月6日しんぶん赤旗）

町政レポート NO.1183 2008.11.2.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　国民が裁判に参加する　裁判員制度
　新潟県女性議員の会では、来年５月から始まろうとしている裁判員制度について、新潟地方裁判所の裁判長である山田敏彦氏を講師に研修会を開催しました。
　１１月末には、県内３０００人の裁判員候補者に名簿に記載されたことの通知が届けられます。この裁判員候補者は、各市町村の選挙管理会が、有権者名簿の中からくじでえらんで、名簿を作ります。津南町は１５人です。
　制度は裁判官３人と、裁判員６人が一緒に事件が有罪が無罪かを決め、有罪の場合どのような刑にするかを決める大変重大な職務となります。みなさんはこの制度について、どう感じてもらいますか。
　裁判員制度がどうして採用になったかについて、山田氏はこれまでも、ていねい慎重な審議、詳細な判決、専門的正確さで行ってきているが、�@分かりづらい、近寄り難い、時間がかかる。�B国民の感覚に合っていないなどの理由から、裁判員が参加することで、�@幅広い知識や経験が反映できる。�A分かりやすい裁判�Bスピーディーな裁判の実現、を目指すと述べていました。約８カ月に、５から６回の開廷が必要であり、重大事件も実施されるそうです。
　裁判員裁判の対象事件は、殺人、強盗致死、現住建造物等放火、身代金目的誘拐、危険運転致死、傷害致死などの刑事訴訟事件。平成１９年、全国の地方裁判所が、受理した件数は２６４３件、新潟県は２９件です。一つの事件で、５０人の裁判員が、転任されますが、裁判員になれない人、また裁判員を辞退できる場合などを詳細に、決められています。
　日本共産党は、民主的で公正な手法の実現の第一歩であることと、国民への司法参加の出発点となるものとして、裁判員法に賛成しました。（２００４年成立）、しかし、実施まで１年を切ったにもかかわらず、実施導入にあっての様々な環境整備が必要であることや、国民の合意、理解が得られていないことから、実施の延期を求めています。
　　　　　　　　　　　　　　裁判員制度の流れ

町政レポート NO.1182 2008.10.26.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　農業は地盤沈下?　一般会計移り変わり
　２０年間の一般会計の移り変わりを５年毎に並べてみました。歳出総額が増減していますが、構成比でみますと大体の傾向が見えてきます。農業比が急減し、民生費・衛生費は確実に比重を増やしていますが、民生費では介護保険を抱え、衛生費では病院を抱えています。平成５年の教育費は、上郷地震で、上郷小、中学校を建て替えたものです。
　町の財政の豊かさを示す財政力指数は、平成１９年０．３０３ですが昭和６３年は０．３６１でした。平成５年０．２８１平成１０年０．３１１平成１５年０．３０６です。
　また、財政の自由度を示す経常収支比率は、昭和６３年６９．８平成５年６６．９平成１０年７４．６平成１５年７８．３平成１９年７９．８となっており、町独自の政策が取りにくくなってきています。
　このように数字を並べても、どのように考えたらよいのか勉強をします。１２月に十日町・津南自治研究会(準備会)が、津南町の後援を受け研修会を開きます。ぜひ参加してください。詳細は追ってお知らせします。
　　　　　　　　　　　　　　款別決算額の推移（一般会計歳出）

町政レポート NO.1181 2008.10.19.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　私たちの願いをかなえてくれる人を
　選挙投票所は、この１０月から統廃合され、３０カ所から、１６カ所に減りました。「投票所が遠くなって年寄りは行れない。ガソリン代も高いときに、人にも頼みにくい。集落内なら杖をついてでも行くのに・・・」と困っている有権者の声がたくさん寄せられています。町当局は、「期日前投票ができること。車社会であり、乗せてもらえば可能であること、また４kmの範囲なら、統合しても不便ではないのでは、」と答弁していますが、暮らしに直結する大事な選択ですから、むしろ高齢者、有権者に配慮した対応こそが必要なのではないでしょうか。
ある方は、「バス代を使って選挙に行くんだから、私たちの願いを叶えてくれる人を」という方もいました。本当にその通りですね。
年寄りは肩身が狭いと思わせる後期高齢者医療制度にこそ、廃止を
高齢者に差別医療を押し付ける後期高齢者医療制度は、１５日、４回目の保険料の年金天引きが実施されました。この制度ができたのは、高齢者を別枠にした医療制度をつくるという「付帯決議」を自民、民主、公明、社民が共同提案し、可決したからです。日本共産党は、一貫して反対を貫いていきました。制度実施後、年金からの天引きや、なぜこの歳になって息子の扶養から離れなければならないのか、など、この怒りの声が、参議院での廃止法案の可決となりました。後期高齢者医療制度は、廃止させ、安心して医療が受けられ、長生きしてよかったと言える社会にしようではありませんか。国政でもけん制でも、悪い政治にはっきりものが言える人を選びましょう。
ミニマムアクセス米の輸入停止を・・・国に意見書を提出
　町議会は、６月定例会で、ミニマムアクセス米の輸入停止を求める。意見書を国に提出しました。日本は毎年、７７万トンもの米を輸入しながら国民には、減反を押しつけています。さらに汚染米が、学校、病院、福祉施設の給食やお菓子などに、混じっていたことが明らかとなり、大きな社会問題となっています。コメの輸入自由化を進めてきた自公政権の責任は重大です。
安全な食料を日本の大地から
１９９９年１１月１０日、衆議院農水委員会で、日本共産党の中林よしこ議員に、玉沢徳一郎農林水産大臣が、「コメの輸入は義務化でない」と明確に答弁しました。

町政レポート NO.1180 2008.10.12.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　財政健全化法津南町の場合は
　９月議会では、昨年６月に国会で成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)に基づく平成１９年度決算における町財政の状況が初めて発表されました。
表の津南町健全化判断比率の状況にあるように、�@実質赤字比率�A連結実質赤字比率�B実質公債費比率�C将来負担比率が導入されました。
　早期健全化基準値も、財政再生基準値も、市町村の標準財政規模によって数値は異なるものですが、表は津南町の標準財政規模による数値であり、極めて町財政は健全であるという数値です。
　�@は一般会計で黒字のため、数値は出ません。�Aは病院事業会計は赤字ですが、全会計を合わせると黒字なので、数値は出ません。四つの指標のうち、一つでも基準以上になれば早期是正の対象となり、財政健全化の計画の策定が義務づけられます。
　財政が健全であるということは当然必要でありますが、自治体財政の役割は、「住民が安全・健康で文化的な生活を送るために、社会的に必要な公共サービスや公共施設を提供」することにあります。そのための手段としての財政であり、住民の幸せを犠牲にする「健全化財政至上主義」はいただけません。国による財政削減(津南町は、前年度比地方交付税は、１億７０００万円、国県支出金３億３０００万円減です)のもとで住民サービスをできるだけ維持するために赤字が出たとしても、それはそれで意義があることですが、財政が健全でない状況が深刻になれば、将来の住民サービスにマイナスになります。
　地方財政の危機の主因は、国の経済対策や財政削減です。その大もとを見直すことが必要です。
平成19年度津南町健全化判断比率の状況

連結実質赤字比率の算出

会計区分	会計名	実質収支額	備考
一般会計等	一般会計
一般会計等以外の会計のうち公営企業に係る特別会計以外の会計	国民健康保険特別会計
	介護保険特別会計
	老人保健特別会計
公営企業法適用企業	病院事業会計
公営企業法非適用企業	簡易水道事業特別会計
	下水道事業特別会計
	農業集落排水特別会計
	合計
	標準財政規模

町政レポート NO.1179 2008.10.5.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　7
町政レポート NO.1178 2008.9.28.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　 公共事業が欲しい。現状と経過
　平成１７年の国勢調査での建設業就業者数は、７５６人で、サービス業１８７７人。農業１７２２人に次ぐ３位です。
　９月議会一般質問でも、建設業者の仕事がなく、その窮状が訴えられました。しかし町は、基本的なインフラ整備はほぼ終了し、財政上から町単独での公共事業の拡大は難しいとしています。確かに、農業基盤整、上水道、下水道、学校保育所建設はほぼ終了しており、あとは福祉施設や道路、河川整備などが望まれていますが、中津川流路工は遅々として進みません。
　新潟県の予算規模は４７都道府県のうち１０位です。土木費日本一、福祉は最低と言われていますが、支出割合でのことで、２０年度予算で、土木費４位、福祉は４７位です。土木費は４位でもなかなか中山間地には回ってきません。１９年度の国県道などの土木関係費での９億１７００万円林業関係で２億３０００万円とされています。
　道路特定財源は、２０年度約５兆４０００億円、２０年前の元年には、４兆３０００億円でした。それでも元年には、町道改良舗装や、除雪タイヤドーザー購入に７２００万円の国庫補助がありましたが、２０年度予算では、タイヤドーザー購入費補助１２００万円だけ。国は大都市圏の道路整備が中心。県は新潟駅とその周辺整備など、大型事業に重点が置かれています。
　表は町一般会計から建設事業費だけを調べたものですが、平成８年度に比べ、平成２０年度(予算)は４分の１に減っています平成８年度の主な建設事業は町道改良（３億９千万円）こばと保育園、教員住宅、竜神の里、結東公園などの整備が行われ、翌年には、町道整備３億６０００万円、正面の町営住宅、勤労者スポーツ施設、新規就農者施設、結東温泉改修などが行われています。
　当時は景気対策として、国が地方にどんどんお金を使わせました。建設業就業者も1,050人(平成７年国勢調査)とされています。

町政レポート NO.1177 2008.9.21.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　65才介護保険料　基準額で（第４段階）4,000円にならざるをえない
　９月議会一般質問で、藤ノ木浩子議員の一般質問に対する町長答弁を報告します。今回は介護保険料です。
藤ノ木浩子=　来年４月から３年間に進められる第４期事業計画について伺う。
国が位置づけている目標としては施設・居住系サービスの利用者数を要介護２以上の認定者の37%以下にするなど、特養ホームの整備でなく抑制方向で施設の個室化・ユニット化を中心に軽度者が利用できない方向がうかがわれるが、町の事業計画としてはどのようなことが検討されているのか
町長=　施設入所待機者が多いことから第３期は小規模特養や小規模多機能型居宅介護施設、認知症対応型通所介護施設を２箇所整備した。今年は小規模多機能施設が12月に開所予定である。利用者ニーズに応えるため第四期も施設・在宅サービスの整備につとめていきたい、具体的には小規模多機能施設を各地域に適度に分散して整備したいため、三箇地域に一箇所、また小規模特養の整備を一箇所検討している。
藤ノ木=　増税や物価高で生活が大変だというのが以前にもまして強い今日、これ以上いろんなものが値上げされたら大変生きていけない、が住民の心情とおもうが、県下一安い介護保険料は見直しでどう変わると見込んでいるのか。
町長=　第三期は年200円アップの6.7%増でお願いした、利用者ニーズに対応した地域密着型サービスを今後も整備していくので介護給付費も増加していく、保険料は概ね25%の伸びを見込んでいるが基準額で4.000円程度にならざるをえないと考えている。
藤ノ木=　介護保険料の値上げをもっと抑えることはできないか、また減免制度が活用できるように充実させてほしい
福祉保健課長=　介護給付費が増加すれば財源はどうするとなるが、年間400円増３年間で1.200円アップしなければかなり厳しいと思うが、努力する中で4,000円にできれば抑えたい考えである。
藤ノ木=　制度改正で「新予防給付」が導入されたが要介護度の改善に効果があるのか、かえって要介護度が軽くなり、要支援となった方がサービスを使えなくなる事態も出ている。介護の取り上げにならない取り組みが必要ではないか。
町長=　軽度の方が重度に移行せず自立した日常生活が営まれるためのサービス提供だが、受けていたサービスが要支援となり受けられない極端なケースが発生したら、地域包括支援センターやケアマネージャーに相談して対応をお願いしたい。

町政レポート NO.1176 2008.9.14.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　75才すぎても　町は　人間ドック受診に助成を
　９月議会一般質問で、大口武議員は、後期高齢者医療制度について質問しました。質問と答弁の要旨を報告します。
大口=　この制度は75才という年齢を重ねただけで区別され差別される。廃止して改めて議論し直すべきだ。
　高齢者差別、負担増に対する国民の怒りの中で政府は、低所得者に対して手直しを行ったが、基本的な矛盾は解決しない。県広域連合での市町村長会議や担当者会議の際、高齢者の立場でしっかり発言して欲しい。
�@保険料は２年毎に見直しが行われ、自動的に引き上げられる仕組みだ。試算では2015年は現在の1.33倍、県平均で年８万7,500円、団塊の世代が加入する2025年には2.2倍14万2,000円になる。どうお考えか
町長=　昨日の朝、NTT、自治労、高協組、総合生協などを退職した19団体を代表して県高齢者協議会十日町地域高齢者協議会代表が私をたづねられ、イ、後期高齢者医療制度廃止、　ロ、70才以上の病院窓口負担１割にとどめること、ハ、年金からの保険料の天引きを止めることの要請書が届けられた。この制度の廃止・改善の声が全国的に高まっていることは承知している。
�@については、高齢者が増大し、医療費ののびを考えれば今の財源構成では、現役世代と高齢者世代の公平な負担ができるか疑問だ。公費負担率の改善を含む抜本的な対策に努めることが重要だと思う。
大口=　保険料は表のような不公平がある、どう思うか

町長=　このようなケースが発生することに吐いて改善の余地があると考えている。軽減の対象を個人単位でなく世帯単位であることが要因だと思う。我々も公平な負担を願う立場から改善の意見をあげていかなければならないと承知している。
大口=　災害などによる保険料減免の取り扱い要領では、前年の所得が一千万以下をひとくくりにして、３割以上の所得減が減免対象だ。前年所得が３〜４百万の世帯での３割減では暮らせない、段階を付けるべきだ。また、農業災害では所得減でなく収入減３割としているが、所得減６割にも相当する。不公平だ。
町長=　一千万以下ひとくくりでは生活に格差が生じる。農業災害の場合、必要経費に変動がないので所得減が相当なものになることは承知している。市町村長会議でも改善の提案を行っていかねばならない。
大口=　75才になったら人間ドック受診に助成しないのは差別だ。
町長=　高齢者は病院で受診することが多いので主治医の指導があると判断して年齢で区切ったが、70才でも75才でも家族や地域に貢献いただいた方々だ。そこに差別するのはいががなものか。指摘の通りだ、後期高齢者医療制度もその通りでそのような制度が始まりだということもかんがみながら、今年度は人間ドックについて、見直しを含め研究させていただきたい。

町政レポート NO.1175 2008.9.7.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

平成20年第３回定例会議は９月９日午前10時開会、４日間の日程で行われます。一般質問は12名の議員が町長姿勢を質します。
　議案は23件有り主なものとして、竜ヶ窪温泉の経営状態についての報告、健全化判断比率の報告、津南町教育委員会委員の任命の同意、犯罪のない安全で安心な町づくり条例の制定。その他、平成20年度一般会計、特別会計の補正予算、平成19年度各会計の決算の認定などを審議します。
　請願・陳情は８件で、地元の郵政事業を守る会より「郵政民営化法の見直しに関する請願」が出されているほか「介護労働者の処遇改善をはじめ、介護保険制度の改善を求める請願」等が審議されます。党議員団は３件の紹介議員になっております。是非傍聴においでください。
　日本共産党議員の質問要旨を報告します。
一般質問要旨　藤ノ木浩子
　１、学校統合問題について
�@学校統合問題が全国各地で進行している、骨太方針2006では2010年までに、10000人の教員削減を閣議決定した。財務省も教育再生会議も「学校規模の適正化」を掲げ「統廃合を推進する市町村を支援する」としている。文化省も統廃合すすめるため新しい基準づくりの検討を始めている。
　今年１月新潟県も同じように最終まとめを出したが、こういった動きの中、津南町の統廃合は国、県いいなりで行っているものなのか。
�A地方交付税は統廃合で８校が５校になった場合、3,583万４千円減ることになり教育費としてきていた交付税を返上することになる。国、県が負担している教職員給与も削減される。教育費も人材も返せば町財政にメリットないのではないか。
２、介護保険について
�@今年は第４期事業計画作成の年である。国の目標は特養ホームの整備でなく、施設の個室化、ユニット化を中心に軽度者が利用できない方向がうかがわれるが事業計画の見直しで、具体的にどのようなことが検討されているのか。
�A津南町は県下１安い介護保険料であるが、見直しでどう変わると見込んでいるのか。
�B介護保険法の改正で「新予防給付」が導入されたが、要介護度改善に効果あるのか、反対に居宅サービスを使えない事態も生まれている、サービスの取りあげとならない取り組みを。
３、放置されている危険家屋対策について
放置された空き家の近隣に住む住民は、特に屋根雪、倒壊が心配で不安と危険の中にいる、行政の対応を。
　
一般質問要旨大口武
１、来年度の減反対応について
　世界的な食糧不足、価格の高騰の中で食糧自給率向上が農政の一つの焦点になり、農水省も予算概算要求3,025億円の総合対策を決めた。水田等有効活用促進対策や耕作放棄地の再生利用支援対策もある。
�@農家所得の向上につながるもの、活用すべきものとして対策のお考えは。
�A地域間調整にどのように影響するとお考えか。
�B改めて転作できる条件整備の考えはないか。
２、後期高齢者医療制度について
�@保険料は２年ごとに見直される。県社保協の試算では2015年は現在の1.33倍87,500円、2025年は2.2倍142,000円となる。この数字をどう思われるか。

�A保険料負担の世帯による比較、表は不公平な感じだがどうか。

�B保険料の減免、徴収猶予の取り扱い要領では、連合長が特に必要と認める場合を除き所得が前年より３割減、農業収入３割以上減収となっている。所得減の段階をつけるべきと思うがどうか。農業収入の３割減は所得の６割減に相当する、不公平であり改善を。
�C健康診査事業に県補助金支出の要請をされたい。
�D後期高齢者も人間ドックの町補助の対象にされたい。

町政レポート NO.1174 2008.8.31.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

産建委　小電力発電を考える　数多い発電可能箇所
　産業建設常任委員会は27日元町職員藤ノ木剛氏を招き、小水力発電について学習し、計画されている地点も視察ししました。
　町は、2004年２月に「津南町地域新エネルギービジョン」を作成しており、それに基づき翌年２月には「重点テーマにかかわる詳細ビジョン」としてバイオマスを重点とする調査計画書を作成していますし、同時に小水力発電計画として「正面が原他３地点ハイドロバレー計画策定調査報告書」を東電設計（株）から受けています。
　この報告書では、秋成から石坂に向かった水路（正面が原地点）と雑水山水路の終点である源内山調整池への入口など詳細な調査がなされており、正面が原地点で最大150ｷﾛﾜｯﾄ、雑水山地点では最大50ｷﾛﾜｯﾄの発電が可能とされています。既存の管路（土地改良区所有）を活用することから総工事費（送電工事含む）は、正面が原地点で７，７６０万円、雑水山地点で６千万円と推計されています。他には、大谷内ダム直下（第１幹線第１地点）源内山調整池入口（第１幹線第２地点）大谷内ダム導水路の大場地点なども調査されています。　
　全国で1000ｷﾛﾜｯﾄ以下の小水力発電は、大小あわせて約70箇所が稼働しています。（全国小水力利用促進協議会調べ）津南町には他にも多くの小水力発電可能地があるようです。
　産建委員会では、21世紀の課題である環境・エネルギー問題に積極的に町内資源活用を図るべく、これからも学習や懇談をすすめる予定です。
　小水力発電について小林町長は、雑水山地点がもっとも取り組みやすいのではないかと答弁しています。小水力発電は環境にほとんど影響せず、町は設置の経験もあります。
　　自然エネルギーが世界の本流に
　自然エネルギーは世界的にみて本格的な普及モードに入ったといわれ、エネルギー供給とともに温暖化対策の要として急成長が期待され、雇用や地域活性化の起爆剤として、 またグリーン投資対象としても最も期待されています。
　脱原発を目指すドイツは風力発電（2,200万KW、日本は151万KW）でも、太陽光発電（386万KW、日本は170万KW）でも世界のトップに立ち2030年には自然エネルギーの割合を45％とする意欲的な目標をかかげています。
　ドイツでは、2000年に自然エネルギー促進法を制定し、自然エネルギーの電力を20年間固定価格で購入することを定め太陽光発電からの電力を1KW90円としています。この政策を真似て、政策転換した国々ではその後自然エネルギーが急成長しているといわれています。日本は電気事業者に自然エネルギー導入を義務づけましたが2010年の目標が1.35％で普及どころか傷害になっていると言われています。

町政レポート NO.1173 2008.8.24.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　活発な意見交換会
　学校統廃合問題について、三箇小学校区と津南原小校区では、地元住民による活発な意見交換会が開かれています。
　８月21日の三箇小学校後援会主催で行われた意見交換会に、町当局や議員も参加して、住民の皆さんの率直な意見を伺ってきました。この間のアンケートや懇談会で出された意見等論点を４つに集約し、若いお母さん、お父さんがしっかり自分の意見を述べていました。
�@統合推進の方は、保育園に通っていた友達とのつながりを大切にしたい、同姓の同級生がほしい、多くの子と話していろんな考えがあることを学ばせたい。
�A統合推進だが不安解消を。２年後実施も疑問だ、と言う方は、子どもは同級生と勉強してほしい。どれだけの時間で不安が解消できるのか?22年か23年がいいのか。地域の方の方向性を出してほしい。
�B統合推進だが、全町いっせい統合という方は、２年後では準備かなさすぎる、答申は人数調整みたいだ。
�C三箇小維持で特色化を、と言う方は、（統合）もったいない、水泳大会見ても、スキーでも先生によく見てもらいいい成績を出している、小さな学校だからこそ育ったのかな他校と交流をいっぱいもってもらいそれからはじまる話ではないか、・・・・など皆さんが率直な意見、要望、疑問をだされました。
　学校統合の是非については
１、子ども達の教育にプラスなのか、マイナスか
２、学校は、運動会やお祭り文化祭なと地域の核としての役割を担っているが、その観点からどうか、
３、何よりも行政が一方的に進めるのではなく、良く議論し、住民合意を尊重することが欠かせないと思います。

　日本共産党は、行政の一方的な統廃合は許さない立場で、文部省（当時）に通達を出させました。

学校統合についての通達（1973年）
各都道府県教育委員会教育長殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文初財431号　48年９月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文部省初等教育局長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文部省管理局長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　公立小・中学校の統合について
　学校統合の方策については、昭和31年に「公立小・中学校の統合方策について」（昭和31年11月17日付文初財第503号文部事務次官通達）をもって通達されているところであり、教育委員会におかれても貴管下市町村に対してご指導を願ってきたところでありますか゛、その後の実施状況にかんがみますと、なお下記のような事項に留意する必要があると考えられますので、貴管下市町村の指導につき一層のご配慮をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１、学校統合の意義及び学校の適正規模については、さきの通達に示しているところであるが、学校規模を重視する余り無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また、小規模校には教職員と児童・生徒との人間的なふれあいや個別指導の面で小規模校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模校として存置し充実する方が好ましい場合があることに留意すること。
２、�@通学距離通学時間の児童・生徒の心身に与える影響、児童・生徒の安全、学校の教育活動の実施への影響等を充分検　　　討し、無理の無いように配慮すること。
　　�A学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義等も考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努める　　　こと。
　　�B統合後の学校の規模が相当大きくなり場合や現に適正規模である学校について更に統合計画するような場合は、統合後の学校における運営上の問題や児童・生徒への教育効果に及ぼす影響などの問題点も慎重に比較考慮して決定すること。

町政レポート NO.1172 2008.8.10.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

同じ世帯収入でも保険料は７倍も=後期高齢者保険料
　１日、後期高齢者医療広域連合会が新潟市で開催されました。（大口武議員出席）
　議題は、19年度決算の承認（広域連合準備の年）と、政府が新たに決定した保険料軽減対策に伴う条例改正の２件です。
　20年度の軽減対策は、�@総所得金額が211万円以下の者の所得割額を一律50％軽減する。�Aは均等割額の軽減で、７割軽減該当者の保険料軽減割合を8.5割にする。というものです。

見出しの同じ世帯収入でも保険料が異なるというのは次のケースです。

Aさん宅では夫の年金収入260万円妻42万円計302万円

このような不合理は制度自体の問題です。
ほかにも、保険料は窓口負担を除く財源の１割となっていますが２年ごとに見直しがあり高齢者の増加、医療費の増高で、保険料の引き上げは確実で2015年には1.33倍になり、団塊の世代の加入がはじまる2025年には2.2倍14万２千円になると推計されています。
　地方税法では、生活保護基準以下の収入の家庭には地方税均等割はありません。障害者、寡婦にもありません。税金の滞納での差し押さえでも給料は生活扶助レベルは保たれます。後期保険料は無年金者にも軽減はあっても例外なく均等割はかかります。生活保護以下の年金からの天引きなど重大な問題ではないでしょうか。
　まだまだ医療差別問題や、国保などからはづされたために人間ドック補助がなくなったこと、健診が努力義務になり県は9,800万円の健診補助を出しませんでした。
　後期高齢者医療制度は廃止し、元から議論し直すことです。

町政レポート NO.1171 2008.8.3.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　もっともっと話し合おう子どもの教育
　７月19日（土）十日町・津南地域自治対問題研究所（準備会）主催で、「子育て、学校づくりと地域づくり」と題した講演会が開かれ、約50名の方が参加しました。
　講師の境野健児福島大学教授は、地域教育論を専門とし、 地域に開かれた学校づくりで頑張っている全国の取り組みを紹介してくださいました。簡単に講演趣旨をお伝えします。
☆学校だけが子どもを育てるのか、地域空間も育てている
　嘆いている地域では子どもは元気にならない、元気な地域住民が登場すると元気になる。学校教育は文字の学問、地域は無文字の学問、知識だけでは生きる力にならない小さな学校ほど地域に開かれたいる
☆学校統合への新しい動き
　市町村合併がらみで重い荷物をしょってくるなと統合のうごきあり、小学校は顕著で63年以降は毎年300校つづ無くなっている。地方財政危機による佐渡市は31校が13校に
☆日本は小さい学校が多い
　一学年１学級が2,644校（11.7%）５学級以下（過小規模校）3,497校、合計で全体の三分の一を占めている、小さい学校だから子どもが育たないということはない、データーはない。小さいいうちは家の近くで育てたいという日本人の優しさからか、又統合の困難さがある。全国教育長調査を実施（1000自治体から回答）統合を考えている46％、困難でもやる36％、小規模を活かしたい35％
☆統合が勢いを増している理由は
　小さい学校ほど子ども１人あたりの教育費が高いからだ。12学級以上になると１人あたりの教育費が低いところで横ばいになる、これを適正規模といっている。
　国の教職員給与負担割合が国が二分の一県が二分の一から国三分の一県三分の二に改正。学校の設置権限は市町村、新潟県は平成20年１月に「望ましい教育環境実施に向けて」をまとめた。学校数と学級数を減らす内容だ。
☆複式は子どもの学びに本当にマイナスか
　津南町は複式対応教員がいる、又校長、教頭も教えていてびっくりした。子ども１人１人二メガ届きすごい、地域の方と子どものふれあいがとても豊かだ。歩いている子どもに声をかける人が多いことは幸せだ、子どもにとっても親にとっても安心だ。
☆自然が大事、農業、環境、文化が大事、そのメッセージを伝えることが子どもを育てることではないか
　私たち１人１人が津南町にはどんないいことがあるのか伝統行事が、こうゆう人がいる・・・など地域で生きていく上で必要な価値を子どもに転嫁することが教育価値、地域の価値を教育につないでいく、そのために学校はとても大事だ

町政レポート NO.1170 2008.7.27.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　核兵器のない世界を　50周年国民平和大行進
　1958年に初めて行われた平和行進（広島〜東京間）には100万人の市民が参加し「核兵器をなくそう」の声を全国にひびかせました。それから半世紀、平和行進は 風雨に負けず、酷暑にも負けず歩き続けています。
　今年の平和行進は、草の根の平和の願いを広島・長崎へとつなぐ50周年記念行事として、全国全ての自治体の通過と10万人を大きく越える参加をめざし取り組まれています。
　５月６日北海道の北端の島礼文島から出発した交信は青森・秋田・山形・新潟・長野・山梨・東京へのコースで６月24日、礼文島から歩き続けてきた「通し行進者」２名と県原水協関係者らが津南町を訪問、町長（代理副町長）議長と懇談、募金など協力し、ご苦労様とねぎらいました。
　魚沼地区では日程の都合で車での移動ですが通常は１日30K〜40Kは歩く、沿道からの声援に励まされ疲れはないということでした。
　2000年５月アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国の核保有国は、190カ国が参加する「核不拡散条約（NPT）再検討会議」で「自国の核兵器廃絶」を「明確な約束」として受け入れました。しかしその約束は守られておらず、核使の威嚇的な発言さえ繰り返されています。
　しかし次回2010年のNPT再検討会議を控え、ケネデイ政権以後の米国国務長官・国防長官など米国高官７人が「核兵器のない世界」を呼びかけ、核兵器をなくす「歴史的機会」（呼びかけ文）にも直面しています。
　原水爆禁止日本協議会はこの状況をふまえて、世界への呼びかけや国内の運動として、日本政府が「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」を改めて国連や国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界への共同の努力を呼びかけています。

町政レポート NO.1169 2008.7.20.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　議会報告会学校問題にたいする住民の意見は
　６月17.18日全町８会場において議会報告会を開催しました。 お忙しい中121名の方が参加くださり、多様な意見をいただきました。大変ありがとうございました。
　町民の皆さんからのご意見ご要望は、ただいま議会でまとめており、対応した結果等は各集落総代さんにお返ししたいと考えております。
　今週は、議会報告会で出された学校問題についてのご意見の一部を紹介したいと思います。
★議論がかけていれば納得できる統合とか存続にならない
★統合問題は、若い者と年配の者が連携して考え行動していくことが大事だ
★統合後に利活用も考える
★子どものいる人が中心になって話し合い、その話を地域に広げていくことが大切だ
★地域の子どもが地域で学べるほうがいいのではないか
★統合問題がもとで、住民感情が分かれてしまった例を知っている、津南町ではそんなことのない要慎重に取り組んでほしい
★学校はある程度の人数がいないと成立しないが、ただ統合ありきでよいのか、議員の考えを教えていただきたい
★保育園から学校低学年は地域でしっかり教育を行い、高学年以上は遠距離通学があってもよいのでは
★学校統合の議案が９月議会に提案されるということだが、全町あげていっぺん真剣出して町民が協議してみることを議員から音頭をとってもらいたい
★三箇小は22年に方向性を出すという話だがなかなか難しい話なので、９月議会ではなくても12月議会でどうか、12月で結論を出し県が間に合わないというのなら一年遅らせても良い
★学校問題は単純な問題ではなく、町の存亡に関わる重大な根がそこにあることを認識いただきたい
★学校というのは学校に通う親だけの話ではなく、地域住民のことでもある。先日の説明会に参加しない人もおりそういう人たちの意見や質問をどのような形で判断の材料にのるのか、そういう場を作る必要があるのではないか
★集合学習をもっと頻繁にできないか
★22年にすぐ統合でなく、メリットデメリットや移行措置の時間というものを議会でも是非提案していただきたい
★専門家によるパネルデスカッションでたたかわせるとか、全国の統廃合の結果等の前例を知らせるなど、大規模校、小規模校のプラスマイナスがわかるような機会がほしい
　皆さんはどうお考えですか、ご意見をお聞かせください。

町政レポート NO.11 2008...日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　活
　学
町政レポート NO.1164 2008.6.15.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　再生プラン　適格な指摘・政策を評価=町長
　　　　　　　　価格保証政策が必要=農委会長
　６月議会一般質問で、大口武議員は「 食料自給率３９％という危機的状況」のなかで、「食料自給率の向上を目指し、安心して農業にはげめる農政への転換を」とする。日本共産党の「農業再生プラン」について、町長との農委会長にそれぞれ見解を求めました。以下報告します。
町長＝日本共産党の再生プランは現状の問題を的確に指摘し、提言には共感できるところが多々ある。
　アメリカでは生産額の５０％を超える農業補助金、EUでは８０％以上の直接支払いがされており、関税でも日本は最も低いランクだ。農業は市場原理では守りきれないことを、いかに国民から理解していただくか、農政のきわめて大きな課題である。ただ、WTO協定で価格支持政策は認められていない。
農業委員会長＝再生プランは現状の農業問題、国際ルールを考えるた的確で立派なものだ。コメや他の農産物価格が低迷し、特に飼料高など深刻で適切な価格保障が必要だ。国際的な食料需給のひっ迫・価格高騰のなかで自給率３９％と言うのは大きな問題で、輸入食料の安全性をはじめ、量と質の両面からの食糧安全保障の確立が日本の大きな課題と思っている。
大口＝再生プランの柱は価格保障と所得補償政策である。町長はWTO協定で価格支持政策は認められていないといわれたが、５兆円近くの補助金は認められているのに、日本政府がわずかしか使っていないだけである。アメリカやEUで行われている農業補助金はその枠でやれるものでわないか。
課長＝現にヨーロッパでは直接所得補償だし、アメリカで補助金として不足払いがされている。日本は大変弱腰であると思う、今農業を支えるには直接支払いしかないと私どもも認識している。
大口＝コメの生産費は農水省の調査で、１俵６０キロ当たり約１万７０００円とされて、水田の環境保全の価値として千円の上乗せ、所得補障で１万８０００円を保障する考え方だ。
　価格保証すれば、コメが余るとする向きもあるが、備蓄を１５０万トンに増やし、棚上げ備蓄とする。麦・大豆や飼料稲などには、価格保障や水田転作には、１０アール５万円の奨励金を支給するなど、コメの生産調整には、転作作物への手厚い支援と並行して実施する。また、ミニマムアクセス米は中止する。
　そのような対策に必要な予算は現在の流通量や生産費価格などの積みあげで９０００億円程度である。食料・農業政策を自主的に決定する権利「食料主権」を守るのは、貿易ルール確立の世界の流れだ。
町長＝生産調整しながらミニマム米の輸入するなど、べらぼうな話は無い。そのコメを放出するにも外国の顔色をうかがっている。ご指摘のように、食料主権なんて問題でなく、他国におもんばかってのやり方に大変いきどおっている。


町政レポート NO.11 2008...日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　活
　学

町政レポート NO.1149 2008.3.2.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　３日10時開会　議会傍聴にお出かけください
　平成20年第一回定例議会は３月３日午前10時開会です。初日は町長の施政方針表明からはじまります。一般質問は13名が質問にたちます。
　議案は、ふるさと支援まちづくり寄付条例の制定や町職員の給与に関する条例の一部改正、子育て支援センターの一部条例改正、重度心身障害者医療費一部条例改正、後期高齢者医療に関する条例の制定、19年度各会計の補正予算、20年度一般会計、特別会計の予算審議など41案件が予定されています。
　請願は３件、陳情も３件が審査されます。会期は26日までの24日間を予定しています。どうぞ傍聴にお出かけください。
日本共産党議員の質問要旨を報告します。
一般質問要旨藤ノ木浩子
１、「なんでも相談窓口」の設置を
�@
�A
�B
２、地域医療の再編について
�@
�A

一般質問要旨大口武
１、後期高齢者保険制度
�@
�A
２、畜産経営とその経営支援について

町政レポート NO.1148 2008.2.24.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

　健康より医療費の抑制　医療費適正化事業
　後期高齢者制度の導入を決めた2006年６月の医療改悪法は「国民の老後における健康の保持」を明記していた老人保健法を廃止し「医療費の適正化」を中心にすえた 後期高齢者医療確保法を新設しました。
　医療給付削減はこれまでに７０歳から７４歳の高齢者の患者負担引き上げ、１割→２割＝延期、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の自己負担化、診療報酬の引き下げ、その他すでに行われていますが、これからは、都道府県に「医療費適正化計画」の作成と、実施を義務づけ、いかにして医療給付費（医療費総額ではない）を削減するか競争させようということです。
　「適正化」の柱の一つは、生活習慣病予防の推進です。これまで行ってきた健診に変わり、メタボリック症候群を早期発見するための「特定健康診査」が行われますが、後期高齢者に限り、�@血圧を下げる薬�A血統を下げる薬�Bコレステロールを下げる薬を飲んでいるなど、どれかに該当すれば、健診の対象者から除くよう厚労省は広域連合に通知しました。薬の服用だけで治療しているとみなすということですが、他の疾病を見落とす危険もあり、早期発見・予防にも逆行します。７４歳までならば、薬を飲んでいても健診できるのに、７５歳になったら健診の必要なしの判断に合理的な理由はありません。
　広域連合では、厚労省の通知はあったとしていますが、当面、希望者は受信できるとしています。受信させても広域連合にペナルティーは無いと確かめたとしています。また、津南町も健診の対象から除外はしないとしています。
　柱の二つ目は、平均的在院日数の短縮です。これは、前週の町政レポート１１４７号で報告しましたが、介護型療養病床を廃止するとともに、医療型療養病床の削減や長期の入院には、段階的に診療報酬を引き下げ、病院を不採算にし、結果的に病院から追い出される仕組みです。
　三つ目は、「在宅みとり率の向上」です。つまり、終末期病院で医療を受けると費用がかかるから、自宅や居住施設に、患者を移し、医療は出前、そこでなくなってもらい「在宅みとり」を増やすということです。厚生労働省は、現在２割の在宅みとりを４割にすれば、５０００億円医療給付費を削減できるとしています。
　在宅みとりが悪いということではありませんが、核家族化・高齢世帯など受け入れ態勢が弱まっての中、医療給付費の削減の目的だけで、終末期を在宅・居宅で過ごすことが大方の国民が望むこととは単純には言えません。
　日本共産党は、後期高齢者医療制度の４月からの実施を中止するよう求めていますが、この制度をめぐって抗議の署名が３１０万筆を超え、地方議会の意見書可決は５１２自治体（全体の２９％）に広がっています。

町政レポート NO.1146 2008.2.10.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

2008年度予算　総額110億８千万円前年比マイナス13％
　６日議会全員協議会で来年度予算概要と主要事項概要が発表されました。一般会計は歳入・歳出とも55億６百万円で前年度予算比マイナス0.61％となっています。歳入は07年度決算を推測し、やや少な目に計上していますが、地方交付税は地域再生対策費を見込み前年比９千万円増としています。
　歳出は全体が厳しく査定されていますが、民生費の大幅増は後期高齢者医療特別会計の繰り出し増であり、衛生費の減は、廃止される老人保健特別会計への繰り出し全廃によるものです。また、教育費の増は冬季国体のバイアスロン競技がマウンテンパークで行われるための増です。
　特別会計、国民健康保険会計の減は老人保健会計への拠出金が無くなり後期高齢者医療会計の支援金支出の差額が減となるものです。また、国保の退職被保険者は一般被保険者になります。
　老人保健会計は一ヶ月分と清算金を残して廃止されます。後期高齢者医療会計は、県広域連合に対する負担金と一般会計からの繰入金です。
　下水道会計は本管工事が概成し、終末処理場の工事費・維持管理費・償還金で大幅減となります。病院事業会計は19億７千６百万円で前年予算比約２千万円の減です。
　　健康づくり町宣言、妊婦健診２回が５回へ拡充
　事業概要＝総務費では、広域無線更新を一年前倒しし、新年度完了を予定します。大場地区の携帯電話不感知対策として中継局（KDDI）が設置されます。またテレビデジタルか対策として全町調査を行います。
　町づくり町民提案事業では、�@津南の食文化調査�Aフリークライミング�Bツリークライミングの３事業が採用され283万円余を予算化しています。
　衛生費では、健康づくり町宣言が行われ、小中学生の健康調査や食生活改善対策が進められます。12月議会藤ノ木浩子議員の一般質問で約束された妊婦健診公費負担が２回から５回へ拡充されれました。国民健康保険は葬祭費一件８万円支給されていますが、後期高齢者医療保険では一件５万円です。そのため一般会計から３万円を上乗せし、８万円が支給されます。後期高齢者には健康調査が行われますが、人間ドックの補助はなくなります。
　AED（緊急救命具）が津南・上郷両中学校に設置され平成23年までに公共施設15カ所に設置を予定しています。農林水産費ではグリーンツーリズム推進事業が新規事業として計画されました。都市・農村交流、移住促進、子ども農山村体験、農家民宿、森林セラピー整備等が準備されることになります。

町政レポート NO.1145 2008.2.3.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

民生児童委員との懇談　文化センター総合センターにエレベーターの設置を
　1月23日総文福祉常任委員会は、民生児童委員39名の皆さんと懇談をしました。昨年12月に役員の交代があり、新しく18名の方が委員になられました。事前に出された意見や要望を中心に各部会毎に意見交換をしました。
　委員の方の法からは、障害者トイレの増設、文化センター総合センターにエレベーターを設置してほしいという強い要望が出されており、総文委員会としても、あらゆる機会に町に要望していく事を申し上げました。
　児童青年福祉部会（浩子議員参加）では、昨年都内の中学生の田舎暮らし体験旅行を受け入れてみて、子育て支援として、町内の小中学生にも実施してはどうかという意見や、学校統廃合問題については、複式をさけるためには補助教員を、学区の緩和で希望の小学校選択は、統廃合はさけた方がいいなど、地元の学校子ども達を思う意見が寄せられました。
　２学期制の導入については、町政レポート1142号でお知らせしたとおりですが、国の教育改革で町がコロコロ変わる、もっと深く検討してほしいなどが出されました。
　私は委員の方に、就学援助制との活用を必要な方に勧めていただきたいこと、国の社会保障費切り捨てのなかで、住民の生きる権利を守るために、民生委員の方と力を合わせていただきたいと訴えました。
民生児童委員から出された要望等
高齢者福祉部会
○町内老人会の活動でリーダーになる方がいなく、老人会を解散せざるを獲ない事態がある。解決策は
○後期高齢者医療制度は高齢者に負担増となるのか
○要援護世帯に対し、灯油代の支援をしたが、今後も特段の支援策など考えているのか
障害者福祉部会
○病院通りの道路の凸凹や危険箇所の改良を
○車いす用トイレの設置と文化センター、総合センターにエレベーターの設置を
○障害者や身体の不自由な高齢者に住み良い町づくりを
地域福祉部会
○陣場下の火災において、サイレンの今後の点検管理試験作動等対処していくのか
○集落内にマイクロバス移譲の車両回転場の整備を
○老老介護と認知証について
児童青少年福祉部会
○町内小中学生を対象に教育体験旅行を
○町内の小中学校の統廃合の検討が進んでいるようだが、学校をどのような方向に進めるのか
○２学期制移行はどこまで検討されているのか

町政レポート NO.1144 2008.1.27.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

H19.12月議会　これ以上増税許せますか、消費税いまでも１人当たり１０万円
大口武　消費税が住民に痛みを与えている現状をどう考えるか
副町長　庶民増税の方向であり、町民は重税感を持っていると思う。現在の政府税制調査会は（食料品などに対する消費税の）軽減税率を否定しているが、低所得者・庶民への配慮が感じられない。
大口武　与党税調は、2009年から消費税率引き上げの方向だが、賛成できないということか。
副町長　地方財政サイトから見ると安定的な財源だが、消費税だけを取り上げ、税制改正に必要かどうかを議論することではなく、法人税も国の歳出構造の見直しを含め、全体の税がどうあるべきかで議論すべきと考える。消費税を全面否定することはできない。
大口武　社会保障財源としての消費税引き上げは許容できるか。
副町長　大きな歳出である社会保障の財源に充てるには逆進性の問題・税の応能負担の問題も踏まえて、税制全体について国会での議論に期待する。社会保障財源として消費税だけで、まかなうのは無理だ。
　以上が１２月議会の一般質問での消費税についてのやりとりの一部です。
消費税は現行５％で、町民一人当たり１０万円４人家族で４０万円もの税金を納め、町全体では約１１億円です。
　１８年度決算での町税ー個人・法人・固定資産・償却資産・軽自動車・タバコ・入浴の各税の合計も約１１億円です。
消費税５％のうち１％は地方消費税として県や市町村に交付され、県と市町村で折半されます。１８年度国から町への地方消費税交付金は１億９０７万６千円です。町民が治めた消費税の約１０％が町財政に還元されるしくみです。
　しかし、消費税は町も支払っています。町の一般会計歳出１８年度６０億円のうち、物件費、維持補修費、建設事業費災害復旧費の合計は、１８億８０００万円。その８０％１５億円に５％の消費税がかかると、７５００万円となり、水道・下水道と農集の特別会計も同様に計算すると、２６００万円。合計１億円超の消費税を支払っていると推計できます。（推計は大口）。これでは地方の安定財源にはなっていません。もっとも町は、町民から受け取る消費税は国に支払う必要はなく、町の収入になります。
　「消費税率を最大１７％まで引き上げる必要がある」と主張する財界。仮にそうなれば一人当たり３４万円４人家族で１３６万円これでは暮らせません。
　社会保障の財源は、軍事費や大型開発のムダを削り、行き過ぎた大企業・大資産家への減税を改めれば確保できます。庶民だけに負担を押しつける増税論議は中止すべきです。

町政レポート NO.1143 2008.1.20.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

H19.12月議会　冬期保安要員制度　「県に強力な要請をしていかねばならない」
　昨年12月に冬期保安要員の設置集落である前倉におじゃまをし、除雪作業をしている様子を拝見してきました。
　高齢者世帯の玄関先やゴミ収集箱の前、公道から公民館の玄関まで、ていねいに除雪をし、道つけをしてくださっていました。
　12月議会では、この制度の存続と充実を求め一般質問しました。町長職務代理者（滝沢秀雄）の答弁を報告します。
藤ノ木浩子議員　今年度、県制度の対象から外された集落をどう支えていくのか、制度の存続と充実を県に要請を。
町長職務代理　冬期保安要員設置事業は、昭和50年から冬期における地域住民の自立、安心支援策として34年にわたって実施されてきている。県は対象集落の枠を狭めてきており、平成21年の廃止が予定されている。
　高齢者のみの集落が増え、豪雪地域にあっては容認できない、県に強力な要請をしていかねばと考えている。
　基本的には、積雪、降雪状況によりその都度、業者なり個人委託をさせる方法を考えている。また自主防災組織の育成をしながら、地域拡大を図るなかで共助としての機能が発揮できないか検討しなければならない。豪雪に当たっては町独自の対応も実施していく。
藤ノ木浩子議員　下日出山集落に冬期保安要員の派遣を
町長職務代理　昨年は百ノ木集落の方から行っていただいたという、お話の通りだが個人が無理であれば業者の方にお願いし対応する。
藤ノ木浩子議員　栄村の「雪害救助員制度」はすばらしい、松代地区では「集落安心づくり事業」を実施していて、全市に広めたいと聞いている、検討を。
町長職務代理　いわゆる共助組織、コミュニテイをいかに醸成していくかが大事である、高齢化のなかで雪処理の担い手をどうするかが重要な課題であり、国土交通省においてもマニュアルを検討しようという動きもある。水源の里推進協議会等も通じて、豪雪地帯の窮状を訴えながら、新しい制度を国、県に創設を求め、働きかけをしたいと思う。

町政レポート NO.1142 2008.1.13.日本共産党津南町議員団

　 大口武　765-4467 藤ﾉ木浩子　765-4274

小・中学校に２学期制　平成21年４月から実施
　７日、議会全員協議会（月例）で、町教育委員会から、小・中学校の３学期制を改め、２学期制を実施する方針であることが報告されました。
　町教育委員会は、当初平成２０年度から２学期制に移行する予定でしたが、国の教育再生会議等で、授業時数を増やすために、土曜日の活用が検討されており、その結果を待つとして、２学期制移行を凍結していたとしています。
　町教育委員会の２学期制導入の狙いは、授業時数の確保であり、子供への影響も考えて、ぎっしり詰まった学校年間スケジュールに弾力性が必要、というものでしたが、土曜日が活用できれば、授業時数の確保や学校年間計画にも弾力的な運用ができるとしてきました。
　ところが国の検討の結果は、授業時数増は、総合的学習時間の削減や選択教科の廃止されるが、土曜日の活用はなく、弾力的な運用がさらに困難になることが予想されること、３学期制による期末テス後の夏休み・冬休みに、学習意欲の低下の実態があることから、２学期制導入を決め、平成２０年度を準備期間として、２１年４月１日から実施するとしています。
　２学期制について、「学校現場からの反対の声は津南では少ない」=(教育長)としていますが、十日町市では教員側の反対が多く、２学期制は導入されないとしています。また、津南中等教育学校では２学期制となっています。
　教育委員会では、２学期制導入のために、各小・中学校に、「２学期制対応委員会(仮称)を設置し、子供たちや保護者への啓発を行うとしています。
ご意見をお寄せください。
教育、フィンランドでは
　学力低下が問題視されている日本、子どもの学力が世界一とされるフィンランドの教育を正月のNHKテレビで見ました。印象に残ったのは徹底した゛教育の機会均等゛で筆記用具まで含めて、大学まで教育費は無料で、どんな田舎でも、都会と同等な教育を保障する政策、そして少人数学級と「競争と詰め込み教育」ではなく、考える力をつけることを中心とした教育、現場の教師の考え方が尊重され、学習が遅れている子供への親切ていねいな補習授業。大きな教育予算。日本とのあまりの違いにため息、政治を変えれば日本でも、(大口)
子育て、教育、デンマークでは
　赤ちゃんが産まれると父親に２週間の休暇（給与１００％）。母親には、産前４週間、産後１４週間、(ほぼ１００％)の休暇があり、その他に３２週間の育児休暇が９０％の給与保障で夫婦に与えられ、子供が９歳になるまで使えます。
　教育は、高校、大学まで授業料は無し。１８歳以下の子供には児童手当がつく。さらに１８歳以上の学生にはもれなく返済無しの奨学金１万９４００円から、８万７２００円。中学１年生までは順位や成績をつけるためのテストは無し。高校の勉強はハードでも、大学入試も無し。
税金の使い方を変えれば、こんな国も作れます。