| ２０１１年４月１０日町長要望書.pdf へのリンク ２０１１年４月８日県知事要望書.pdf へのリンク ２０１１年３月１６日 津南町長 上村 憲司 様 日本共産党・津南町震災対策本部 本部長 桑原 加代子 津南町震災対策についての緊急要望書 ３月１２日発生の地震に対し、日夜を問わず震災対策に取り組んでいただき感謝申し上げます。被災者救済のため私共も力を合わせてまいります。 記 １、 水道の復旧を早急に進めていただきたい。 ・水が重く運べない高齢者が見うけられる。給水活動の際、配慮いただきたい。 ２、 ニューグリンピア等で無料入浴サービスを実施いただいているが、利用可能な温泉施設等の箇所数を増やしていただきたい。その際、協力事業所・施設側の経費について財政支援いただきたい。 ３、
「避難住宅」の確保について ４、 被災住宅の復旧対策 ・ ３月１４日付、県知事への要望書（別紙）の内容で早急に具体化されたい。その際、中越沖地震時の住民向け支援制度（別紙、参考資料）を活用し取り組みを強化されたい。 ５、 被災建築物の解体等の処理と空き家対策について ・ 住宅以外の、車庫、作業所などの解体等の処理費に、町から支援いただきたい。特に、道路等に危険をおよぼす建築物の対策を急いでいただきたい。 ・ 被災した空き家対策について、町として対応いただきたい。 ・ 空き家の被害状況が確認できるよう、玄関までの除雪をお願いしたい。 ６、 原発事故に伴なう放射能汚染が心配されている。ヨウ素剤を被爆前に服用することが有効である。ヨウ素剤を準備し住民への配布がいつでもできるように対策をとられたい。放射能汚染は、乳幼児への影響が成人よりはるかに大きい。配布に当たっては乳幼児を最優先にされたい。 ７、 震災ゴミの対応について ・ 分別が求められているが実情は難しい。対策を検討いただきたい。 ・ 被害の大きな集落には、震災ゴミの収集に出向いていただきたい。 ・衛生施設組合敷地内は釘などが多く車両通行上も危険であり、対処いただきたい。 ８、 町対策本部の看板等について ・町役場正面に看板を立て、総合窓口を１階に設置し、住民からの相談がスムーズに行くようにしていただきたい。 ９、 町の広報について ・町あげて、今回の震災を乗り切るためにも、町内の被害状況を町民に知らせる必要があるのではないか。 以 上 町党は、３月11日未明地震直後から震災の調査を行い、12日、13日議員団を中心に町内数百軒の被災調査と訪問見舞い活動を行いながら、13日朝緊急に会議を開き、党津南町震災対策本部を立ち上げ、町当局に対する要望と、県委員会と共同して14日対県要望を行いました。 ２０１１年３月１４日 新潟県知事 泉田 裕彦 様 日本共産党新潟県委員会 長野県栄村地内を震源とする震災対策についての緊急要望書 表記の震災に対し、速やかに災害救助法を発動し、被災者救済にご尽力いただき感謝申し上げます。「激甚災害」に指定されたこともふまえ、下記の事項について、積極的な取り組みをつよく要請いたします。 記 1. 二次災害の防止について (1) 積雪層に亀裂がはいるなど、雪崩の危険があります。パトロールによる監視、雪庇対策をつよめていただきたい。その経費については、災害救助法の対象にしていただきたい。 (2) 被災地は地滑り地帯でもあり、亀裂と融雪による地滑りの二次被害を防止するため、危険か所のパトロールと住民からの情報収集を強化していただきたい。「地滑り巡視員」の活動をただちに開始するよう対策をとっていただきたい。 2. ライフラインの復旧について (1) 水道被害が広範囲に及んでいます。給水活動とともに、全県的な支援で復旧活動を急いでいただきたい。 (2) ＬＰガスの安全確認・復旧に対し必要な支援をつよめていただきたい。 (3) 県立高校の改変により、津南町内から十日町市内等への通学者が多数にのぼっています。ＪＲ飯山線の可能な区間の運行を行うとともに、代替バスの運行を速やかに実施していただきたい。通学の経済的負担が増えないようにしていただきたい。 (4) 安全対策を優先しつつ、通行止めになっている国道３５３号の復旧を急いでいただきたい。 3. 被災住宅の復旧に対する支援について (1) 災害救助法の「応急修理」について、中越大震災で行った運用と支援措置を今回の震災についても全面的に適用していただきたい。県単独の上乗せ支援措置を講じていただきたい。 (2) 「生活再建支援法」の適用を積極的にすすめていただきたい。 (3) 宅地の復旧などについて、中越大震災や中越沖地震の「復興基金」による支援に準じた支援策を講じていただきたい。 4. 被災者の心のケア等について (1) 被災した児童・生徒の心のケア対策への支援をつよめていただきたい。 (2) 高齢者や障害者、要援護者などへの保健婦の訪問活動などの予防活動を積極的にすすめられるよう、県の支援をつよめていただきたい。 5. 被災した介護施設等への支援強化について (1) 入居者全員の避難を余儀なくされた介護施設に対し、速やかな施設復旧のための建物・設備の診断への援助を早急に実施していただきたい。 (2) 施設復旧が長期にわたる場合は、他施設に避難している入居者の介護が継続して行われるよう、新潟県のイニシアチブによって適切に対応していただきたい。 (3) 社会福祉法人・介護施設の災害復旧に対し、積極的な財政支援を講じていただきたい。 6. 作付けに間に合う農地等の復旧について (1) 豪雪により雪解けが遅れても作付けに間に合うよう、速やかな災害認定と仮復旧の実行、必要な事務手続きの簡素化などをはかっていただきたい。 (2) とくに、共用となっている水路や農道の復旧に万全を期していただきたい。 7. その他の措置について (1) 水害にあったとき三条市が実施したように、被災世帯を就学援助の対象者として支援していただきたい。必要な財政措置を政府に求めていただきたい。 (2) 被災自治体は、災害ゴミを無料で収集する予定にしています。災害に伴うゴミとし尿の処理に対する財政支援措置を講じていただきたい。 (3) ３月１５日は確定申告の締切日です。関係機関と協議して延期措置を講じ、周知徹底していただきたい。 以 上
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